わかりました。 それでは、さらに問題を進めていきたいと思うのですけれども、これは国鉄側にお伺いするのが筋なのかと思うのでございますが、公的部門三万人、それから民間産業界、この四月九日の報告によりますと、現在で三千五百六十名になっておるということでございますが、中小企業あたりでも、特に職員たちの地元志向的な考え方も強いわけでございますので、そういった意味で、中小企業に対してどんなアプローチをしていらっしゃるのか、あるいはそこら辺の方針はどうなっているのか、この点についてもお伺いをいたしておきたいと思います。
もうちょっと角度を変えて御質問申し上げたいと思います。 貨物鉄道部門において、再建監理委員会案は要員一万五千人というふうになっておったわけですね。再建監理委員会案を最大限尊重するということで政府が原案をつくられたわけでございますが、その後運輸部門について運輸省が「新しい貨物鉄道会社のあり方について」というものを発表されました。それによりますと、要員規模は一万二千五百人ということになりまして、再建監理委員会案の六万一千人というのと数において整合性が欠けてくる、こういうことになります。この二千五百人はどこに行ってしまうのですか。
その処理は、机上プランではそうなるわけでございますが、再建監理委員会案としては「昭和六十二年度旅客鉄道会社経営見通し」を出していますね。そうしますと、二千人が六社に分散していかれるわけでございますけれども、仮に七、八百採用する会社があるとすれば、この算定の人件費は大幅に狂ってくるはずなのですね。そういうことを考えましても、政府は再建監理委員会案の試算なるものを根拠として今まで来たわけですけれども、そういう方針に立ては、新しい試算を発表せざるを得ない状況に来ているのじゃないかと思いますが、いかがですか。
今の棚橋さんの御説明によりますと、法案審議に何とか間に合わせたいということですね。法案審議というのは、間もなく出てくるのじゃないですか。いつお出しになりますか。
よくわからないのですけれども、法案審議というのは、本会議も法案審議なのですね。そうすると、今の予定でいきますと、少なくとも四月の三週末、四週ぐらいには、今の棚橋さんのお言葉でございますと御提出いただける、このように理解をしてよろしゅうございましょうか。
今のお話でございますと、本会議の趣旨説明には間に合いそうもない、運輸委員会あるいは特別委員会の審議までに間に合わせるということになりますと、今の政治日程の流れからいくと、秋の臨時国会というようなことになりますね。これは審議官にお伺いするのは無理でございましょうから、大臣の御決意のほどをひとつ……。
大変明快な御決意を表明していただいて結構だと思います。お約束をたがえないようによろしくお願い申し上げます。そうでないとなかなか審議が進みません。 もう一つ、余剰人員対策の問題で伺いたいわけなのですが、離職者の転職までの給与の確保の問題。四万一千人旧国鉄に残る分について、当初再建監理委員会の試算を伺ってみますと、現給与の六〇％ということで、一応そういうめどをつけたんだというお話を承っておったのでございますが、これに間違いありませんか。
しかし、そうしますと、現実、そういうわけにはいかないわけですね。少なくとも四万一千人の給与というものは、現給程度保障をしなければならないわけでございますけれども、これは大蔵省との話が詰まって、そこら辺のところはきちっと終息したのでしょうか。
それも時期の問題が一つありますね。その時期も、やはりあと七法案提出のときには出てきますか。
くどくて申しわけありませんけれども、要するに、本会議の趣旨説明の段階では、そのことは明確な形になってきますか。
大体話がついたというふうに想定をして間違いなかろうと思うのですけれども、これはかなりの金額が上乗せになるであろう、要するに、離職者対策費というものが、恐らく私ども公明党の試算によりますれば、一千億以上の規模でこの費用が計算をされるわけでございます。そうしますと、それは長期債務の方に当然上積みになるのではないかと私どもは考えておりますが、いかがでございますか。
私が指摘を申し上げた分については、ふえる要素である、これは間違いありませんね。
それはおかしいですよ。そんなことをおっしゃったって、給与体系がいろいろ変わるにしても、現給というのがそう大幅に二割も三割も変わるということになりますれば、これは旧国鉄に残る人たちの死活問題に通じてくるでしょう。 そうすると、かなり現給が減るというふうにお考えでございますか。減らないとすれば、当然長期債務の上積みの分に、この分はふえる部分として出てくるということになるじゃないですか、いかがですか。
結構でございます。 さてそれから、もう大分時間がなくなってきたのですけれども、地方自治体の採用を促進なすっているわけですけれども、どうも一つしっくりしない点があるんですね。それは、国鉄余剰人員の問題で人事院が出された見解は、いわゆる団家公務員を対象として、それに準ずる団体を中心にして出された方針であるが、要するに、そういうところに採用された場合は、給与あるいは期末手当、退職金等は当然継続をされる、この方針で問題の処理をすべきである、そういうふうな通達を出していらっしゃるわけですね。 それに引きかえて自治省の方は、そういうわけにいかない、それぞれの自治体の実情が違うということで、特に通達の中で顕著なのは、一遍退職をして一日二日
自治省に続いてお伺いします。
さて、その問題を国鉄側にお伺いしますけれども、人事院の性格それから自治省の性格からいって、現行法尊重ということであれば、そういうことに方針としてはなられているわけです。しかし、私が冒頭指摘を申し上げましたように、これはかなり不公平感が残るわけですね。それを政策的にやらせられたという印象はまたぬぐい去れないものがあるわけでして、そこら辺は国鉄当局としては何らかの対応策を考える必要があるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
総裁、申しわけありませんけれども、それは御答弁にならないわけで、事実の経過をお述べになっているにすぎないのであります。 地元就職志向が強いということは私はよくわかりますよ。私が申し上げているのは、そういう不公平感が依然として残るままにして、政策的に何もしないのかというお問いかけでございます。それは、国家公務員の人は問題なく現給をずっと継承できるわけですから権利は侵されないわけです。しかし、地方自治体に行かれる方は、一たんそこで退職金をもらって、再就職するわけでございますから、一からスタートということになりますれば、期末手当の問題から退職金からいろいろな意味でベースは低くなることは当然なわけですよ。それを政治的に、なかなか手だてが
この問題もまだあるのですけれども、しかし、私が思うに、今地方公務員、地域志向が強いということは私どももよく伺っておるわけでありますが、しかし、具体的に給与の体系がこうなるんだということがだんだん理解をされてくると、そういう問題が、今私が提起した問題が出てくるだろう。いわゆる国家公務員並びにその関係団体への就職希望者の方がふえてくる可能性も残っているわけですね。この問題は今ここでごちょごちょ言ってもしようがありませんので、これは一遍、国鉄当局としてあるいは運輸省当局としても十分研究をなされる必要があるのじゃないかという問題点の指摘だけを申し上げておきたいと思います。 それから、長期債務の問題に関連して、いわゆる国鉄用地の売却問題、
さて運輸大臣、これはどうしますかな。国土庁の方は土地の高騰に歯どめをかけたい、そういう希望であるわけでございまして、私たち新聞を見ておりまして、両者の間で当然議論は進んでいるのだと思うのでございますけれども、そういった意味では非常に長期債務全体の問題にかかわってくる問題でございまして、国土庁の方針ということになりますれば、やはり余り高くしてもらっても困るんだということで困っていらっしゃるわけですね。ここら辺の整合性をどうされますか。
大分懸命に力んでいらっしゃる感じがしてならないのですけれども、これはいずれにしても国土庁と運輸省の方で十分協議をしてもらわなければならぬ問題ですね。これも一体いつごろまでにそういう協議が調うと考えていらっしゃるのですかね。どちらにお話を承りましょうか。
