私としては大変不満が残る答弁でございましてね。いずれにしたって、今度の法案審議までには、そういった試算表を出すとおっしゃっているわけでしょう。そうすると、この五兆八千億というのは、国土法の網をかぶせられれば総体的に減るわけでしょう。必ず減りますよ。あるいはこれから指摘をする、建設省が推進をしていらっしゃる新都市拠点整備事業、これはいわゆる地方自治体がかんでくるわけだから随意契約、こういうことになってきますね。そうすると、今までの随意契約の立場からいけば、やはりこれは一般公開入札じゃありませんから、これもかなり減りますね。そうしますと、一割減ったとすればたちまち六千億ぐらいの差が出てくるということになってくるわけでございまして、これは
具体的に国鉄と了解を得られた土地は何カ所ございますか。
そうすると、合計で十一カ所になるのでございますけれども、国鉄当局としては、これは随意契約でいくはずのものでございますから、そこら辺はやむなしということで決めたのでございますか。国鉄当局、いかがですか。
まあそれはそうでしょうね。だけれども、私が指摘した、そういった意味で随意契約等になれば、当然価格というものは、この五兆八千億の想定の中から見ると、それらの十一カ所の土地については下がってくる、こういうふうに考えざるを得ないのですが、私の考え方は誤りでございましょうか。
この都市計画の網というのはいろいろな意味でかかってくる地域もあろうと思いますね。汐留の再開発にしても、そういうことになろうと思うのですが、特に、私は名古屋でございますから、笹島の貨物跡地、これなんかは完全に出入り口が不備でございますから、この整備をした上でやるわけでございますが、あの周辺の都市整備計画もございますので、そういうようないろいろな要素がかみ合ってくると、要するに、この五兆八千億というものは大変に揺れ動いているというふうに考えざるを得ない。 そういうふうに考えてみますと、一つの検討事項として、やはりそういった国鉄の用地を売却するについても、地方自治体等の希望も受けざるを得ない、そういう状況も出てくる箇所もかなり多かろう
今度試算を出されるそうでございますけれども、そこら辺のところは十分一つの条件として想定をされながら試算をされることを要望いたしておくわけでございます。 さらに、国鉄用地は一般公開入札で売却をしていくのだ、公正なやり方をしたい、こういうようなことでございます。もちろん随意契約を妨げるものでないことは私たちもわかっておるわけでございますけれども、この一般公開入札の問題で、過去の話をいろいろ聞いてみますと、いわゆる最終的に売り渡された価格を公表する場合と非公開の場合と二つあるということですね。かなりこれは問題だというふうに私は思っておるわけでございます。その非公開の場合は、やはり取得した会社の資産を公開する、そういった要素も加わってく
この問題はもう少し具体的に後ほどまた機会があれば詰めたいと思いますけれども、どうかひとつ総裁が今御答弁なすった方向で、さらにまたその公正さを失わないような方向でぜひ積み上げていただきたい、このように思っておりますが、大臣の御決意のほどを承りたいと思います。
もう時間もなくなりましたから、これ以上この問題を突っ込んで議論をするだけの余地がなかろうと思いますので、また機会があれば改めて議論をいたしたいと思っておるわけでございます。 それから国鉄用地、これは政府の原案によりますれば、六十二年四月から民間鉄道会社等ができるわけでございまして、この資産、建物等を含めて土地の線引きを、どこの会社はどれを保有するということをしなければならぬわけでございます。国鉄用地については、既に登記をされているものは四百万筆、未登記のものが三万筆というふうに聞いておるわけでございますけれども、新会社への名義変更などをする準備をしなければならぬということになりますと、当然この未登記のものをきちんと整理をしておか
年度内ということでございますけれども、三万筆そう簡単にできますか。そんなに簡単に片づきますかね。 それから、これの対策要員はふやされましたか。
法案を審議するに当たりまして、民間会社が、貨物を含めて、こういった特に資産に関連のある七つの会社がそれぞれ発生をすることになるわけでございますけれども、これはそれこそ法案審議のときに、この会社はこういった資産を保有するということは明確になるんでしょうか。
それだけではよくわからないわけで、例えば東日本会社が設立されることになる、その東日本会社が国鉄から分譲された土地を基本にしてさらに新しい営業活動ができるかできないか、こういったことは今後の経営問題にかなりかかわる問題でございますので、そういったことが国会で、委員会において十分審議されるに足るだけの資料が出てきますかね。
そうしますと、しつこいようですけれども、例えば貨物会社が設立をされたというときには、この貨物会社は、具体的に何々県においてはこの程度の資産を保有しますというようなことが当委員会に明示される、こういうふうに考えてよろしいですか。
まあ説明は結構ですけれども、そういった説明資料は全般的に出てくるのですか。
わかりました。 時間が来ましたので、これでやめますが、まだ貨物問題には全然入っていない、いわゆるごくごく基本的な問題に触れてもこれだけいろいろな話題があるわけでございます。しかし、これはお互いの決意として、やはり国鉄再建に向けて苦しい中での議論を積み重ねながら新しい道を模索していかなきゃならないわけでございます、私どももそういった意味で何とかこの再建の道を確立するだけの努力はいたしたいと思っておるわけでございます。今まで何回か再建議論があったのでございますけれども、いずれもこれは失敗をしてきた結果でございます。そのすべてが公社という基本的な問題にあったというふうには私どもは受けとめておりません。やはり改革すべき時期に大きな改革を
主査においては、長時間大変御苦労さまでございます。大臣においても、大変御苦労さまです。 私は、この三十分の中で、ヘリコプターを活用した救急医療体制の問題について、その推進のために若干の質問をさせていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。 昨年の日航機事故の際に、ヘリコプターによる救助活動が大変大きな威力を発揮したことはよく御存じのとおりだと思うのでございますが、こういった災害時だけではなくて通常の救急活動のときにも、ヘリコプターの使用、ヘリコプターによります救急医療、そういったものがかなり研究が進んでいるようでございます。 私、ここにきょう持ち出したのは、五十九年の九月いっぱい行われた、静岡県と愛知県が中心になっ
基本方針はわかりましたけれども、現在どの程度の体制になっているか。
これは、地域の割り振りはどんなふうになっておるのですか。
東京、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪というのは、財政の豊かなところということになります。もちろんヘリコプターの購入については、多額の予算を要することはわかっているのでございますけれども、しかし北海道、東北、四国、九州、こういうところは財政も厳しいわけですけれども、むしろそういった地域に災害が発生した場合、あるいはどうしてもヘリで医者を運ばなければならない、そういう状況というものが要請をされるであろうというふうに思うわけでございます。大都市に経済事情だけで要請していてもこれはだめなわけでございますから、そこら辺の自治体との兼ね合いもございますけれども、大体全国的に一応整備される目標といいますか、そこら辺はどのくらいに置いていらっしゃい
大臣、お聞き及びのとおりでございまして、これからの社会のいろいろな活動というものは非常に多角的にもなってまいりますし、また複雑にもなってくるわけでございます。そういう点考えますと、財政に恵まれない、こういった地方の状況というのはどうしてもおくれがちでございますので、確かに今、年次目標は立てられないという状況であるかもしれませんけれども、その問題については一つの年次目標をつくらなければいけないのじゃないか、こう実は思うわけでございまして、それに対する大臣の御所見を承っておきたいと思います。
それでは、私の御要求というふうにひとつお心得いただきまして、御研究をいただきたいというふうに思います。 それでは運輸省の方に伺うわけでございますが、こういった救急医療に対するヘリコプターの使用の問題もだんだんと高まってきている、世界的にもこの問題の研究が進みつつあるというような状況でございましょう。それから、いわゆるコミューター空港等の問題も大変話題に上っておるわけでございまして、今申し上げた救急用のヘリ、ドクターヘリというような呼称すらも生まれてきているような状況でございまして、この発着についての整備というものがかなりこれから問題になる。予算委員会等においてもうちの矢野書記長から、ヘリコプター発着可能の高層ビルがかなり今研究段
