この点はぜひ進めていただきたいと思うわけです。 それから、この暫定措置、六十年度限りというふうに言われておるのですけれども、今日の財政状況からすれば、来年も相当厳しいというふうに言わざるを得ない。六十年度限りというのは非常に見方が甘いのじゃないか。要するに国会審議に当たって、簡単にそういうことをのんではいかぬぞと言う人もおるぐらいのもので、これは先ほど両大臣が言われたわけでありますからそれに期待をするといたしまして、もう一つまだ心配なのは、五〇％で一応ラインを引いたわけですね。今後の財政需要の見通し等の上からいって、仮にそれ以下の補助率の問題についても削減をするという事態があるとすれば、財政状況がどんなふうに変わった場合かという
それから、これもたしかけさの新聞だと思うのですが、この補助金の一〇％カット、一年繰り延べの措置、これはこれなりに今法案として出ているわけでございますけれども、例えば児童扶養の手当給付費、こういうような問題について、自民党部会ではかなり厳しい削減の方針を決めたかのごとき報道がございました。そういうことから見ると、もちろんそれは個々の問題が財政全般に波及をするというような形はあり得るわけでございますけれども、こういう福祉関係をびしびしカット率を厳しくするということについては、当然これは地方の負担も増加するようなことでございますので、この一律のカット法案に関係なくそういうものが出てくる。そういう心配があるわけですけれども、そういうことのな
そういう意味で、これは個々の法案の問題でございますけれども、全体の姿勢としてはぜひひとつ福祉重視の姿勢を貫いていただきたい。御要望を申し上げておきます。 それから、国鉄の再建問題について、若干大蔵省のお考えを承りたいわけでございます。 これは、いわゆる助成金に対しての考え方等の問題があるわけでございますが、御存じのとおり、今国鉄、二十二兆円の長期債務というようなことが見通しされておるわけでございますけれども、再建監理委員会が発足して、七月には再建案を出す、こういうことが言われておるわけでございます。この再建案は、大臣に申し上げるまでもなく、まさに国鉄の生死を決する重要なものというふうに思うわけでございまして、政府としても、こ
それは大臣、ちょっと違うのですね、そこのところが。再建監理委員会の今までの検討をいろいろな角度から漏れ承っておりますが、民営化をするということを前提とすれば、これは民営化をするまでのいろいろな問題点があるわけで、これを整理をしませんと、とても民営・分割という発想は出てこないわけです。したがって、監理委員会とすれば、この七月にもし答申を発表するとすれば、その考え方については十分に政府、特に大蔵当局と御相談をした上で見通しをつけない限りは、監理委員会の再建案は出ようがないわけですよ。そうでございましょう。例えば、いろいろな努力をした結果国民に応分の負担を求めなければならないというのは、まさにそれであって、例えば新しい税目を設けるのかある
国鉄部長さんのお話でございますけれども、そこら辺の話はもう一カ月、二カ月前のお話でございまして、事態はそこからさらに進展しているのですよ。もう七月には結論を出さなければならぬ。そうでしょう。そうすると、その結論を出すときの、いわゆる最も効率のよい経営形態という問題と、財務の長期負債等にかかわる問題、国鉄財政との問題はお礼の裏表なんです、これは。効率化を図るためには財政処理をしなければいかぬでしょう。財政処理ができれば再建案もつくれるわけですよ。これはまさに表裏一体のものなんです。 ただ、私が指摘をするのは、この再建案が、仮に再建監理委員会から出ようが、あるいは運輸省当局が立てられようが、民営化を前提とするならば、少なくとも一兆二
これは議論の段階でございますから、これ以上申し上げても、再建案、終着点じゃないわけでございますから御無理と存じます。しかし、これはそれだけの大きな問題でございますので、せっかく再建監理委員会が骨を折られて一つの案を出されるわけです。これは当然国会の議論にもなるわけでございますし、これに対して賛否両論いろいろな角度からあろうと思います。恐らくこの国鉄再建法案なるものは、まさに政府の権威をかけた攻防となると思います。これだけでも解散含みの問題なんですね。それの一番の焦点は、長期債務その他の財政の仕組みをどうするかということが問題なわけでございまして、各党の案を今までいろいろ承っている状況の中では、大変困難な問題で、現在の政府助成の倍は出
これは議論してもしようがないかと思うのですが、そういうことであれば、やはり政府としては国鉄の財政赤字を減らすためには、ここら辺の問題は今までも切り込んでおかなければならない問題ではなかったかと思うのですが、さらに大蔵省の方で、追加費用という考え方、概念、これはどんなふうなとらえ方をしているのでしょうか。
さて、これからが議論なんでございますけれども、過去の歴史的な経過というのはよくわかるのですけれども、三十一年の七月に公共企業体の共済組合が発足をいたしたわけですね。公社に移行したのは二十四年の六月でございますね。そうすると、その前に、大正年間には恩給法の制定等がずっとあったわけでございまして、これは随分長期にわたっての後始末的な費用として追加費用があるわけでございますけれども、これは果たして今後も――今の専売公社やあるいは電電ですと、追加費用をそのまま受け継いでおるわけですね。経営状態、国鉄ほどじゃありませんから我慢してやっているんだと思うんですけれども、仮に民営化が進んでいくというふうに考えた場合、例えば政府出資一〇〇％の時代もあ
大蔵大臣、聞いておいていただきたいのは、今運輸省の方は、再建監理委員会の案が出れば、恐らくこれについて触れられてくるであろうということで、これは今までもそういった負債分経費が余計にかかっている問題、新しい会社にどのように負担させるかというのは確かに大問題で、議論も幾つかあるわけですね。難しい問題なんですけれども、ただ、国鉄の方は、例えばある程度政府がこれを負担しようということになりますれば、先ほど申し上げたように電電も専売もこれは連動している問題でございまして、公共企業体の共済年金の問題として考えていただかなきゃならないわけですね。 今度出てくる公共企業体の共済年金法については、これはいわゆる国民年金の基礎年金の考え方に合わせて
特にこの年金問題は、七十年というのが一応のめどになっておるわけでございますので、それまでの間というようなお考えでは、これは国鉄の民営化の方に非常に大きな一つの壁になってしまうので、強く御要望を申し上げた次第でございます。
あと運輸省がお見えになっておりますので、若干細かい問題をお伺いいたしたいと思います。 自賠責の運用益の問題についてお伺いをいたしておきたいと思います。 五十八年度におきます自賠責の運用益の一部二千五百六十億が、一般会計への貸し付けということで、三年据え置き、七年払い、無利子ということになっておるわけでございますが、もし利子をいただくというふうに仮定をしてみた場合に、この三年据え置き、七年払いというのはどのぐらいの総額になりますか。概算で結構でございます。
さて、大蔵大臣にお伺いいたしますが、今も試算がございましたように、自賠責の運用益の一部を一般会計に貸し付けているわけですが、利息をいただくとすると千六百億ということになるわけですね。これは一体どういうことなんですか。これは政府のお金じゃなくて、保険を掛けた人の利益に属するわけでございまして、これが無利息というのは、私どもはいまだもってどうも納得しがたい。これだけ国鉄財政が厳しいときも、政府が金を貸し付けるときは無利子というのはないわけでございまして、大半が要するに利息を取っていらっしゃるわけですね。六％にするか三％にするかというような大議論がかつてございました。そういうような状況の中で、どうも国の都合だけで無利子ということは、保険と
そうしますと、特別会計と一般会計の振りかえの問題については、原則無利子であるということでございます。そういう例は他に幾つもありますか。
それはまた後ほど書類で御報告をいただきたいと存じますが、しかし、自賠責の審議会答申の立場からいくと、千六百億は保険料の負担の軽減に充てるとか、保険収支改善のための資金に充てるというような趣旨からは全くかけ離れているわけですね。これは自賠責が黒字状況であればまだしもなんですけれども、五十七年度以降は累積で赤字になっておるわけですよね。そういうことを考えると、非常に大きな矛盾というふうに思わざるを得ないのですけれども、私の意見に対して何か御感想があれば述べてください。
しつこいようですけれども、もうちょっと伺いたいのです。 三年据え置き、七年払いですから、これは来年度からですね。あるいはその次ですか。返還予定を立てられておるのでしょうか。
どうもそういう御答弁を聞くともう少し聞きたくなっちゃうのですけれども、よろしいでしょう。いずれにしても早く返していただかないと、利息の分だけでも保険者が損をするということになりますので、十分な対応をお願いいたしたい。 それから、連合審査の中でも自賠責による医療の適正化問題がかなり問題になったようなんですけれども、これはしょっちゅう問題になっているのです。特にけがをされた場合の医療の問題ですね。自由診療ということで、健康保険による診療とは大変大きな隔たりがあるのです。したがって、賠償金を食いつぶしてなお自由診療であるから払わなければならない、あるいは保険金を受け取る額までは自由診療にして、それから健康保険による診療に切りかえるとい
見通しはどんなぐあいですか。いつごろまでに会議の結論を得ようと努力いたしますか。
それでは他の問題に移りますが、この自賠責特会で現在自動車事故対策センター、千葉の医療センターが、新聞によりますと大変好評で、大変感謝をされているようでございますけれども、現在の運営状況あるいはまた患者の状況等、わかりましたら簡単に御説明いただきます。
重度心身障害者、いわゆる植物人間と言われる人たちあるいはそれに近い人たち、この問題はしばしば、ここ一、二年予算委員会等でも問題になって、これに対する看護手当等が出るようになったわけでございますけれども、この自賠責特会における医療センターというのは、また別な形で行われているわけですね。 それで、今、関東地区の人が入院者のほとんどであるというような状況を承ったわけでございますが、日本は御存じのとおり細長い島国でもございますので、何とか西の方にもどこか一つつくれないか、こういうような気がするわけでございます。厚生省の統計による都道府県別の自動車事故による死亡数、死亡率等を見てみましても、かなり西日本も高いと考えざるを得ない。また中部関
ぜひ研究を進められると同時に、この成果が全国に及ぶように御努力をお願いを申し上げたいと思います。 それから航空局長にお伺いをするわけですが、もう時間もありませんので、まとめてお伺いをいたします。 一つは、きのうも総理がテレビにお出になって、日米摩擦の問題、盛んにやっていらっしゃるわけでございますが、ＮＣＡのアメリカ就航の問題、今までもいろいろと折衝をされてきたようでございます。それから、全日空あるいは東亜国内航空のいわゆる民間会社、ここら辺の問題、どのようになっておるか、見通しをお聞きをいたしたい。 それからもう一つは、地方の、何と言いましたか、簡便な飛行機の採用というようなことで、今回羽田、それから科学万博の会場とをヘ
