ロードマップにつきましては、先般もお答えしたとおり、どういった形でお示しできるのか引き続き検討させていただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、この調停条項に従いまして、この債務者の方にとって適切な返済プラン、こういったものがしっかりできていくように個別に我々としてもよく見ていきたいと思いますし、今御提案あったようなことも含めて我々としてさらにどういったことができるのかということも絶えず考えて、必要なことを、対策を取りながら、この問題の全体の早期解決ということを進めていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 スルガ銀行に対します今後の行政対応につきまして現時点で予断を持って申し上げるということは差し控えさせていただきますけれども、一般論としまして、業務改善命令につきましては、これを発出する要因となった問題に関しまして、改善への取組状況等を踏まえ、業務改善計画に沿って十分な改善措置が講じられると認められない限り、業務改善命令に基づく履行状況の報告義務は解除されないものと考えております。 金融庁は、スルガ銀行に対しましては、二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以来、同行の履行状況の確認を行ってきたところでございますが、現在、スルガ銀行は債務者との間で返済プラン策定に向けた協議等を行っているところでございまして
金利の問題につきましては、これまで時間が経過してきたのは、御案内のように、調停に二〇二二年に申立てが行われまして、その調停のプロセスの中でこの問題の解決を図っていくということで、この調停に非常に長い時間を要したと。その調停の中でどういったこの債務の問題の解決が図られていくのかということがなかなか解決まで至らなくて、今回ようやく一定の合意に至ったということでございまして、この間につきましては、その債務、金利も含めてですけれども、契約の変更等の話合いということが両者の間で具体的に進められなかったという状態でございます。 この間、多くのその申立てを行った弁護団の債務者の皆様の方からは、金利の支払ということについては払っていないという、
お答え申し上げます。 今般、調停が全件成立したことを受けまして、スルガ銀行におきましては、不法行為が成立しないことを前提として、示談による解決を目指すとされた物件についても、債務者との間で調停勧告に沿った返済プランの策定のための協議を開始していると承知しているところでございます。 この状況を踏まえまして、当庁といたしましては、当銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督してまいりたいと思っております。 今お話のございました、先般、理事懇談会でも御要望いただいていましたロードマップにつきましては、どのような形でお示しすることができ
お答え申し上げます。 二〇二二年二月に被害者弁護団から申立てがありました民事調停に関しましては、本年三月までに、スルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾し、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知しております。 この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされました四百七物件の調停につきましては、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承知しております。 この四百七物件のうち、個々の返済プランまで合意に至っているものがこれまでのところ百十八件、協議中のものが
お答え申し上げます。 今後の個別の行政対応について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、スルガ銀行に対しましてはこれまでも、調停の成立に向けて誠実に対応しているのか、また調停外の協議においても誠実に対応しているのかなど、同行が債務者に寄り添った対応をしているのか、監督上で確認、指導してきたところでございます。 スルガ銀行からは、調停の成立により、支払督促を現時点で全件取り下げているという報告を受けているところでございます。今後は、個々の返済プランについて協議中の二百八十九件につきまして、示談の成立に向け、両者において真摯に協議が進められることが重要と考えております。 こうした観
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、現在、この示談に向けての協議を進めていくということでございますので、この協議中の中において、今御指摘がございましたような債務者が生活に困窮するような事態、例えば差押えと、そういったようなことがないように、我々としては監督上よく監視、監督をしていきたいと思っております。
お答えを申し上げます。 債務者とのこの示談の協議をこれから行っていく最中に、今御指摘のようなこの債務者の生活を困難に、支障を来すような事態、今御指摘いただいたような競売ですとか差押えですとか、そういった無理な状態に至るようなことはしないように、我々、監督上よく監視、指導していきたいと思っております。
お答え申し上げます。 御質問の点でございますが、悉皆の調査は行っておりませんけれども、旧姓名義での証券口座開設に対応している証券会社は承知しておりません。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました第三者委員会の報告でございますけれども、お話がございましたように、組織的な不正ということが行われていたということで御指摘がございましたけれども、個々のこの案件につきまして、またこの不正というものも、第三者報告書の中に割と詳細に書かれてございますけれども、いろいろなケースございまして、もちろん銀行が相当関与していたものから、銀行の関与よりもむしろ不動産業者等の関与が大きいもの、債務者の知り得るところもあったもの、こういったいろんなものを含めまして不正というふうに使われておりますけれども、そういった概念の中で、今回のこの四百十件といったものについて、個々について、これが一つ一つ私どもと
お答え申し上げます。 私ども、業務改善命令に先立ちまして立入検査等も行っておりまして、その実態の把握を努めております。悉皆的に全ての案件についての認定ということは、先ほど申し上げましたように、なかなか難しいところございますけれども、どういった実態なのかと、その中で、ガバナンスあるいは融資の態勢、審査の態勢、営業態勢、こういったことについて問題があるというふうに我々は当時判断いたしまして、業務改善命令ということを発出させていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきましたように、森元長官が当時講演を行っていたことは確かでございまして、その当時の講演の、二回講演が行われているわけでございますけれども、講演のその議事録、こういったものについて、当時その組織の中でどういうふうに共有されて、あるいはそういったことについての問題提起という、こういうことが行われていなかったんじゃないかという、こういうことだと思いますけれども。 当時のこと、確認してみたところですけれども、そういった議事録をどういうふうに、誰に回覧したのか、あるいは共有したのかということについてはっきり確認できていないという状況でございまして、そういった講演について、具体的に何か、こういっ
お答え申し上げます。 当庁が銀行に対しまして御指摘のように債務減免等を義務付けるといったようなことは、現行制度の下では困難であるということを御理解いただければと思いますけれども、今お話ございましたように、こうした制度の検討ということにつきましては、その問題意識というところは私どもといたしましても理解できるところでございますけれども、具体的な検討ということになってまいりますと、顧客保護の観点に加えまして、経済取引の安定性ですとか、あと融資の実態、これまでの慣行、こういったもの、観点含めまして、幅広い観点からの慎重に検討していかなきゃいけない課題ということが多いというふうに考えております。 その上で、本件に関して申し上げれば、現
まず、いわき信用組合につきましては、先般、刑事告発ということでいたしましたが、こちらは、立入検査における虚偽答弁、あるいは当庁に対する報告ということに虚偽があったということで、銀行法におきます罰則に係る適用になるということで、その虚偽答弁、虚偽報告ということについての告発ということでやったところでございます。 スルガ銀行に対しましては、かなり以前のことになりますけれども、当時、立入検査、報告徴求、業務改善命令等のことを行って、いろいろな問題点多々あったと思いますし、そのために改善させるということでやってきたわけですけれども、当時のプロセスの中で具体的にその刑事的な面での告発ということに該当するものがなかったというふうに承知してご
お答えを申し上げます。 今まで、今お話あったように、これまで司法の調停というプロセスの中で当事者が話をしていくということで、私どもとしては、そのプロセスによる解決ということで、その際に私どもの監督の立場として、スルガ銀行に対して、この債務者、被害者の方のお話を十分聞いた上で最大限のことができないかということで指導してきて、この調停をまとめて、できるだけ早期の解決を図っていくということでこれまで進めてきたところでございまして、今も、先ほど河合先生からもお話あったように、基本的にこの調停の合意ということがなされまして、この枠組みの下で、まだもちろん意見の相違、個別に解決していかなきゃいけないところはありますけれども、大きくはこの調停
ただいまの御指摘の立証責任の転換ということかと思いますが、現行の契約、その実務、あるいは民事訴訟制度、銀行法等の現行制度の下では、御指摘のようなことで転換ということを取るということは非常に難しいというふうに考えざるを得ないということをちょっと御理解いただければと思います。 一般論といたしまして、民法上の不法行為の立証責任は原告が負うものというふうに承知してございますので、その点も加えさせていただきたいと思いますが、その上で、先生の問題意識というところは私としても理解できるところでございますけれども、そういったものを実現していくということになりますと、先ほど上田先生からもお話あったような制度というものを新しく考えていかなきゃいけな
お答え申し上げます。 金融庁では、従前から金融機関の規模、特性やその時々の状況を踏まえまして、確認すべきテーマに優先順位を付けながら、立入検査等も活用しましてモニタリングを行ってきたところでございますけれども、結果といたしまして当行における不正融資問題を早期に察知できなかったということは事実でございまして、当庁のモニタリングに課題があったものと考えてございます。 こうした反省を踏まえまして、当庁のモニタリングにおきましては、例えば、金融機関から、報告データを活用して、業態、地域別の融資量の集中度や増減について定量的に分析して、急激な変化が見受けられた場合にはヒアリング等でその要因等を確認する、あるいは、ガバナンスの発揮状況に
裁判所に提出されたものを私どもの方にということであれば、私どもの方といたしましては、その提出した、裁判所にですね、提出したものそのものを私どもの方に銀行からいただいていると、提出されているということは、そういう認識はございません。 以前に、当然、監督行政全体の中で、懲戒処分とかそういった関係のことでどういった処分をしたのかとか、そういったことについてはもちろん我々は報告取っていますけれども、裁判所に何を出したのかということで、それを我々の方で報告を持っているという、そういうことはございません。
私の記憶ではございますけれども、当行での問題が起きた後に、類似の事例といたしまして、都内におけるある金融機関につきまして同様の問題が起きまして、私どもとして厳しい行政対応をしなきゃいけないということが発生したことがあったと記憶しております。
お答え申し上げます。 スルガ銀行の不正融資事案に関しましてですが、御指摘ございましたとおり、私どもの相談室にスルガ銀行に関する苦情が入り始めましたのは、アパマン関係につきましては遅くとも二〇一一年から、シェアハウスの関係は二〇一五年からでございました。シェアハウスを販売していた不動産業者の経営不安、賃料の支払停止等が大きく報道をされ始めましたのは二〇一八年の一月でございました。私どもがこの本件の問題、深刻な問題であるとよく認識しましたのがこの二〇一八年一月の報道以降のことでございました。 その後、私どもといたしましては、二〇一八年の九月に第三者委員会の報告書の公表、それから立入検査行いまして、その結果を踏まえまして、二〇一八
