お答え申し上げます。 委託契約につきましては、個々の保険会社と個々の保険代理店の間で締結されるものでございまして、契約締結に至るまでのプロセス、契約内容等は区々であると考えられることから、それらについて一概にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その上で、ただいま御指摘のとおり、一部のこういった保険代理店から代理店手数料算出方法の運用上の懸念、問題が示されてきているということは承知しておるところでございます。 代理店手数料ポイント制度につきましては、先ほど申し上げましたけれども、その監督指針でも示しているとおりでございますが、当事者間でよく話し合ってその在り方等が決定されるべきものでありまして、当庁
お答え申し上げます。 一般に個別金融機関に対する監督上の対応について詳細をお答えすることは差し控えさせていただいているところでございますけれども、昨年十二月以降からの当庁がスルガ銀行に対して行ってきた対応の概要を御説明させていただきますと、調停の進捗状況や調停外の交渉の状況を確認するとともに、債務者支援のためにできることがないか検討を促してきたほか、裁判所の求めに真摯に応じるなど、調停成立に向けて適切な対応を取るよう指導監督してきたところでございます。 こうした中で、同行からは、昨年十二月に、債務者が通常の日常生活を営むことにも困窮するようなことがないように特別対応チームを設置する等の内容とする取組方針等も公表されてきたとこ
お答え申し上げます。 金融庁では、スルガ銀行に対しまして二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以来、同行の履行状況の確認を行ってきたところでございますが、当該フォローアップは現在も継続しているところでございます。 現在、スルガ銀行は債務者との間で返済プランの策定に向けて協議を行っているところでございまして、調停勧告に従った示談の成立に向けまして、同行が個々の債務者に対する適切な対応を行っているか、引き続き、我々としてはしっかり確認を行っていく必要があると考えています。
お答え申し上げます。 今申し上げましたとおりに、当庁では、スルガ銀行に対しまして二〇一八年十月にこの命令を発出して以来、同行の履行状況の確認を行ってきたところでございますが、この七年半もということで、確かに非常に長い時間が経過してきたわけでございますが、この背景といたしましては、一つには、この調停というプロセスに入りまして、この調停が長期化してきたということがございました。すなわち、当行の投資用不動産向け融資をめぐる問題につきまして、まず最初にシェアハウス向け融資ということで、これにつきましては、二〇一九年九月に被害者弁護団の申立てにより民事調停が開始されまして、二〇一九年の十一月にこれが成立しておりまして、その後、アパマン向け
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のスルガ銀行が責任を認めた案件というものが、今般の民事調停におきまして解決金支払の対象になった案件ということを御指摘になっているものというふうに理解いたしましてお答え申し上げますと、今回のこの調停が成立するまでの間でございますけれども、調停にかかっている案件につきましては、当初の賃借契約に変更ということが行われてきておりませんので、その間、この当初の契約に従いまして、それまでの間の未収利息や遅延損害金というものが発生してきたというふうに理解しております。 一方で、今般のこの調停に基づきまして解決金支払の対象となった案件につきましては、こうした発生した未収利息等の取扱いを含めまして、債務全体
お答え申し上げます。 御質問の変額保険につきまして、まずこの商品でございますけれども、この商品は、保険契約者から払い込まれる保険料を保険会社が主に上場株式ですとか公社債等の有価証券で運用し、その運用成果が保険金額に反映されるというものでございます。 死亡保険金額につきましては、運用実績がマイナスになった場合でも、払込保険料に基づく基本保険金額が最低限保証されるというものでございますけれども、保険期間の途中で解約した場合に支払われるいわゆる解約返戻金の額は、運用実績に基づき変動するといった商品性が一般的なものでございます。 この商品ですけれども、バブル期の一九八〇年代後半から一九九〇年代初めにかけまして、この変額保険の保険
当時のことでございますので、必ずしも正確なところは私も全て承知しているわけでございませんけれども、当時いろいろな形で問題になった際には、いわゆるバブル期でございまして、土地等の価格が上昇する中で相続税のことを心配される顧客の方がかなり多かったという中で、こういった運用商品の性格の強い変額保険を購入することによって融資を上回る運用実績が発生して、これが相続税対策になるという、そういうことが当時保険会社の方からある面その販売の際に説明され、またそれを融資という形で銀行の方が保険料の払込資金を提供するということで、販売が広く行われたというふうに聞いております。
恐縮ですけれども、本件が問題になりましたのは一九九〇年代初頭ということでございまして、旧大蔵省の頃でございますけれども、この当時、金融機関に対しましてどういった行政的な対応を行ったのか、必ずしも網羅的に確認できているわけではございませんけれども、私ども承知している範囲といたしましては、例えば、この変額保険につきまして、旧大蔵省が一九八六年に、例えば将来の運用成績について断定的判断を提供する行為の禁止など、募集上の具体的な禁止行為というものを通達を出している。あるいは、一九八八年には、金融機関に対しまして、この保険料ローンに代表される、いわゆる財テクを勧めるような保険本来の趣旨を逸脱した提供は行わないよう指導してきたというようなものを
お答え申し上げます。 先ほどの本日の参議院財政金融委員会理事会におきまして、今お話のございました点につきましては、私どもより、スルガ銀行アパマン債務者支援に向けた対応等という題を付けました書類を文書で提出させていただきまして、説明を行わさせていただきました。 本件は、今後、双方で合意に至った調停条項に基づいて、当事者間の協議による示談で個別に解決が図られていくこととなっております。 このため、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停勧告に従った示談の成立に向けて適切に対応を行っているのか、個々の債務者との協議状況をしっかりと確認し、可能な限り早期に問題解決が図られるように取り組んでいく所存でございます。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、当庁では、昨年成立しました改正保険業法や損保業の構造課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書における提言等に対応するための保険業法施行規則や保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正案につきまして、昨年十二月、パブリックコメントに付しました。 その上で、乗り合い代理店における適切な比較推奨販売の確保に関連する部分を除きまして、当該パブリックコメントの結果につきましては、本年三月三十日に公表しております。この乗り合い代理店における適切な比較推奨販売の確保に関連する部分を除いたところにつきましては、今般、この結果を公表しました改正施行規則や監督指針につきまして、改正保険業法の施行に
お答え申し上げます。 今般の施行規則及び監督指針の改正は、元々、損害保険会社から保険代理店に対する便宜供与を見返りに、保険代理店が顧客に対して保険会社の保険商品を優先的に推奨することにより、顧客の適切な商品選択が阻害されるといった事案が明らかになったことを背景とするものでございます。こうした事案のほかに、改正金融サービス提供法における顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務の趣旨も踏まえまして、今般の施行規則及び監督指針の改正案におきまして、顧客の最善の利益を勘案しつつ適切な比較推奨販売を行うことを求めるところでございます。 この比較推奨販売に関する改正案につきましては、パブリックコメントにおきまして、今先生からも御指摘もご
お答え申し上げます。 今御指摘いただいたことは、九〇年代の初めに、いわゆる変額保険の問題ということで、その保険料の融資をするということで、今お話ございましたように、特に当時、三菱銀行からの借入れを行った者について銀行との間で係争が起きまして、大きなあの当時問題になったというふうに承知しております。 その後、個々の債務者と銀行との間での係争というのがいろんな格好で続いてきていたわけでございますけれども、その後、係争続いてきた一方で、新しくそういった融資を行うというようなことは、ちょっと正確な時期は私は記憶しておりませんけれども、もう取りやめておりまして、新しい問題がその後何か現在に至るまで継続的に発生しているというような、そう
個々の契約につきましては、司法の場を含めまして、私法上の個別の契約ということに関わる問題で、当事者間での解決ということが図られてきたところでございまして、私どもとしてこの場で回答、コメントとかすることは差し控えさせていただきたいと思いますが。 先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、金融機関に対しましては、延滞債権の回収に至るなど、その顧客との取引関係の見直しを行う場合には、顧客の知識、経験、財産の状況等を踏まえ、法令にのっとり、一連の手続が段階的かつ適切に執行する体制が整備されているのか、また、手続の各段階で顧客からの説明を求められた場合にその客観的、合理的理由を説明することが必要である旨、当庁の監督指針に明記して、こ
お答え申し上げます。 今お話ございましたとおり、二〇二二年二月に被害者弁護団から申立てがございました民事調停に関しましては、本年三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾しまして、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知しております。 この六百物件のうち不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされました四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承知してございます。四百七物件のうち個々の返済プランまで合意に至っているものは百十八件、協議中のものが二百八十九
お答え申し上げます。 今般、その六百物件につきまして民事調停成立ということにはなったわけでございますけれども、今申し上げましたように、このうちのまだ四百七物件につきましては、この調停を受けまして、この不法行為が成立しないことを前提として、今後まさにこの銀行と個々の債務者の間で返済プランについて誠実に協議をしていかなきゃいけない、示談による解決を目指すということを内容とするものでございまして、今後のこの協議をしっかりと進めていってもらう、我々としてはそれをしっかりと監視、確認して、適切な返済プランというものが策定されていくということを我々としてもしっかりと確認していくということが必要で、そういう段階だというふうに承知してございます
お答え申し上げます。 今後、今申し上げましたとおり、調停の勧告に従いまして、この返済プランということにつきまして、銀行と債務者の間で個々にこの協議を進めて返済プランというものを策定していくということになっておりまして、既にこの協議が始まっているところでございますけれども、その協議におきまして、銀行側が誠実に対応しているのか、しっかりとした債務者に寄り添った対応が行われているのか、その間に生活に困窮するようなプランということにならないようなものになっていくのか、こういったことについて我々個々によく確認しながら、債務者に寄り添った対応がなされていくのかということを監督でしっかり見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
今後でございますけれども、まさに調停の条項に従いまして双方がこの示談ということに向けまして協議を進めていくという過程にございますが、そこの過程におきまして、銀行側が誠実に対応していくのか、債務者に寄り添った返済プランというものが策定されていくのかということは、まさに金融行政といたしまして、私どもとしてしっかりと銀行を監視、確認して、こうした策定プランができるだけ早く、かつ債務者の皆様にとって適切なものになっていくように我々としても確認していく、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
これまでも、私ども、いろいろな文脈の中で御説明する状況の中で、債務者あるいは顧客あるいは被害者、被害を申し立てられた方というような形で、いろいろな形でお話しさせてきていただいていたところでございますけれども、債務者ということにつきましては、もう御案内のとおりでございますけれども、私法上の用語としまして一般的に契約関係の当事者の一方側を指すものとして用いられているものでございまして、本件につきましては、まさに融資契約に関する問題につきまして調停にかかられたという事案でございまして、こうしたことを説明するのに際しましてこういった表現を用いざるを得ない、用いる必要があるということがございましたので、この点は御理解いただければと思いますけれ
お答え申し上げたいと思います。 今後は、繰り返しになりますけれども、個々の返済プランについて協議中の物件につきまして、銀行と債務者の両者が合意した調停に従いまして示談の成立に向けて協議を進めるという段階になっていくわけでございますけれども、その中で、今般、今お話ございました被害者弁護団からスルガ銀行に申入れ書というものが送付されておりまして、その中に幾つかの御提案があるということは承知してございます。 その中で、債務負担を軽減するための御提案というものがあるというふうに認識してございますけれども、今申し上げましたように、個々の債務者によりまして、この債務の状況でございますとか、家賃の収入、資産価値等、状況は区々でございますの
今お話しいただいたような御提案というものを弁護団の方から提示されているということは承知しております。こういったものも債務の負担の軽減のための方策、提案の一つのものだというふうに承知しておりますけれども、個々の債務者によって状況が異なると思いますし、その債務者の方の状況に即した、応じた適切な返済プランというものを策定していくということが非常に重要だと思っておりますけれども、私ども、具体的に債務弁済の計画について何か命令とか強制とかいうことはなかなか難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その債務者の方にとって適切なものになるような、生活に困窮するような、そういったひどいことにならないような適切な返済プランというものが成
