お答え申し上げます。 二〇一八年の九月の第三者委員会の報告書、それから私どもの立入検査の結果、スルガ銀行におきまして、法令等遵守態勢や業務運営態勢などにおける組織的な問題を背景に、いわゆるこのアパマン問題向け融資を含む投資用不動産向け融資について多数の不正行為が行われていたということを確認いたしまして、私どもが二〇一八年十月に業務改善命令を発出しているということでございます。
お答え申し上げます。 業務改善命令を発出した際に、顧客保護、顧客本位の業務運営態勢の確立ということをうたっておりますけれども、ただいま議員から御指摘のように、被害者の方、債務者の方、融資先であった方がこの顧客という中に入っていることは当然のことだというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 一連のこれまでの経緯、この問題の本質、こういったことを踏まえまして、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、そういった言い方も含めまして、よく留意して対応していきたいというふうに思っております。
私どもといたしまして、どうしても事務的ないろいろなものがございますので、文書とかのあれではいろいろ考えなきゃいけないところがありますけれども、そういった、ただいまの御指摘の御趣旨ということを踏まえて、我々としては仕事をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 まず、現状でございますが、地域金融機関の足下の状況につきましては、国内金利の上昇を受けた貸出利息の増加等によりまして収益は改善傾向にあるほか、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システム全体として見ますと安定しているというふうに認識しておりますが、しかしながら、ただいま御指摘のあったとおり、人口減少、少子高齢化や事業者の趨勢的な減少といった構造的な課題がございまして、特に地方に所在する地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増していることは事実だと思っております。また、個人預金も減少している地域金融機関も徐々に増加しているものと認識しているところでございます。 金融庁といたしましては、地域金融
お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたとおり、金融機関の収益環境、収益の見通しというのは厳しいものがございまして、今お話のありましたようなそういった行動様式、あるいは、それを管理する体制、チェックする体制、牽制する体制、さらにはそのビジネスモデル、ガバナンスの体制、こういったものを総合的に、私どもといたしましては、いろいろな角度からモニタリングをして、健全性の確保ということを図っていかなければいけないというふうに思っております。
地域金融機関が質の高い金融仲介機能等を継続的に発揮するためには、財務の健全性と業務の適切性はもちろんのこと、今お話ございましたガバナンス機能の適切な発揮、構築、こういったことが重要であると考えてございます。 こうした観点から、金融庁では、地域金融機関に対しますヒアリング、立入検査等を通じまして、例えば、取締役会の牽制機能が有効に機能しているのか、経営陣等の役割が適切に果たされているのか等、こういった観点からガバナンスが適切なものになっているかといった点を確認するようにしております。加えて、このガバナンスを支える内部監査体制の適切性についてもモニタリングが重点的に行われるようにしてきているところでございます。 足下では、多くの
まず、二〇一五年頃から通報、苦情が寄せられていたということで、その通報件数、内容をどのように把握していたのかという点につきましてですが、当庁の相談室というところがございますが、そこにスルガ銀行に関する苦情が入り始めたのは、アパマン問題の関係につきましては遅くとも二〇一一年頃から、また、シェアハウスの問題に関しましては二〇一五年くらいからということが確認されているところでございます。 このシェアハウスを販売していた不動産業者の経営不安や賃料の支払い停止等が大きく報道されましたのが二〇一八年の一月でございまして、当庁といたしましては、このシェアハウス問題が深刻な問題であるということを強く認識したのは二〇一八年の一月のこの報道以降のこ
スルガ銀行の問題の反省を踏まえました改善につきましてですが、二〇一八年の十月に私どもの方でコンプライアンス・リスク管理基本方針というものを作りまして、そこには、金融庁に寄せられた苦情、相談等の情報を分析する際に、個別の内容にとどまらず、類似の情報と合わせた傾向をしっかりと考慮すること、また、事業の急速な拡大、変化等を察知しまして情報収集、リスク分析を行う体制を整備すること、検査周期が長い先を相対的にリスクが高い先と捉え、検査の実施を優先的に検査することなどを盛り込んで、これに沿ったモニタリングを強化してきているところでございます。
お答えいたします。 まず最初の点でございますが、シェアハウスとアパマンでの救済水準の違いについての点でございますけれども、シェアハウス向けの融資につきましては、こちらは民事調停で行われてきたわけでございますけれども、その当時、裁判所から、シェアハウス特有のリスクについて十分に検討しないまま融資が実行され、債務者に対して高値づかみの損害を与えたことなどを理由に、スルガ銀行に、これはいわば案件の個別性ということを問わないで、定型的な不法行為に基づく損害賠償債務が生じるというふうに認定が行われまして、この認定を踏まえた追加的な解決が行われたという経緯と承知してございます。 一方、アパマン向けの融資につきましては、この調停案の内容に
お答え申し上げます。 まず最初の点でございますけれども、調停不成立の上申を金融庁で事前に把握していたのか、このお話でございますけれども、スルガ銀行からは、今年の九月までに裁判所から示された調停成立に向けた和解案や見解といったものを尊重した結果、裁判所によってスルガ銀行の不法行為が認められる可能性が低く、調停が成立する見通しが極めて乏しいと考えざるを得ない案件のうち、一部については裁判所に調停不成立の上申書を提出する意向があるという話は、私ども事前に聞いていたところでございます。 二点目の、調停不成立を申し立てたことが報告徴求命令の趣旨に反するという認識かという点でございますけれども、これまでこの問題が非常に長期化してきている
お答え申し上げます。 調停の実務、進め方、やり方、そもそものそういったことにつきましては、ただいま御質問いただいたところでございますけれども、そういった全体のそもそもの在り方につきましては、私どもとしてちょっとこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、本件に関しましては、私どもといたしましては、当行に対しまして調停の中で裁判所から示された判断等に対しましては、当行が、アパマン問題の早期解決の観点から、調停への協力、誠実な対応が取られているかについて確認の上、必要な対応を行ってきているところでございます。 一方で、裁判所の判断が示されていない事柄に対しましては、私どもといたしまして、裁判所における
お答えいたします。 資産運用立国の実現に向けまして取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものと考えております。そのため、投資家、預金者が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることが重要と考えております。 こうした観点から、金融庁におきましては、これまでも、金融機関等における法令遵守の状況や顧客本位の業務運営の確保に向けて、モニタリング、金融経済教育の推進などに取り組んできているところでございまして、引き続きこういった施策をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
お答え申し上げます。 スルガ銀行の問題につきましては、ただいまお話がございましたとおり、二〇一八年に問題が発生いたしまして、その後いろんなことございましたけれども、現在、民事調停が二〇二二年から行われておりまして、かなりの時間が経過してきて、この早期解決ということが重要な課題になってきているところでございます。 私どもといたしましては、スルガ銀行に対しましてアパマン問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、本年五月、同行に対しまして銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。 スルガ銀行から提出を受けた報告書には、この問題の解決に向けた取組が長期化している理由、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、この問題は長期にわたっておりまして、この早期解決ということが非常に重要な課題だというふうに考えてございます。 私どもといたしましては、この問題の早期解決に向けまして、先般、同行が公表した支援策、こういったものが着実に実施されていくのか、同行の対応が適切なものとなっていくのか、監督上しっかりと確認ということを行っていく、それから、調停のプロセスにございますので、この調停のプロセスにおきまして同行が誠実に対応していくのか、こういったことについて引き続き確認、指導していくということをしっかりやっていくというふうに考えております。 金融庁といたしましては、一日も早い解決に向けて、ス
大変恐縮でございますけれども、一つには金融機関の方で、先ほど申し上げましたけれども、個別の支援策というものをこの六月に公表をしておりまして、これ私どもが五月に報告徴求命令を出しまして、そこでは、今お話しいただいたように、私どもとしては、この問題が非常に長期化してきているという中で、早期解決を図っていくということからこういった報告徴求を出しているんですけれども。 その際には、もちろん、被害を受けられた、非常に困難な状況にあります債務者の方に対して寄り添った、そうした方々の救済につながる、そういった形での解決ということが当然意図しているわけでございますけれども、そういったものを行えるようなその支援策ということを銀行の方では発表してお
既にこの銀行に対しましては、私ども、お話ございましたように業務改善命令を以前出しまして、それを引き続き私たちとしてはフォローしているという状況でございまして、この銀行の健全な業務運営ということについて命令を出しているところでございますけれども。 今お話ありましたような検査権限というのはもちろんございますけれども、これは個々の債務者、個々の債務の整理、こういったことについて、行政といたしまして何かこの裁判プロセスに代わるようなことを私どもの方として行うということとして我々としてこういったものを使っていくということはちょっと考えて、今までそういうものとして銀行法として認められているものというふうにはちょっと理解しておりませんものでご
ただいま御質問いただきましたいわき信用組合、それからスルガ銀行の問題についてでございますけれども、私ども、それぞれの事案でそれぞれの背景事情等、異なるものございますけれども、私ども、これまでいろんな形で金融機関の経営管理等々につきましてモニタリングしっかりやってきたつもりでございますけれども、結果といたしまして、例えばこの今回のいわき信用組合の場合についても、長期間にわたって把握できていなかったということが発覚いたしまして、これまでのモニタリングの在り方について非常に重く受け止めて、課題があるということで考えていかなきゃいけないことがあると思っております。 その上で、これからの地域金融機関に対する検査監督の在り方、そういったもの
お答え申し上げます。 スルガ銀行のアパート、マンション問題の早期解決に向けては、引き続き私たちとしてもしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っているところでございますけれども、ただいまお話ございました、まず行員名につきましては、基本的に個人情報保護法で守られる個人情報でございますので、基本的には慎重な取扱いが必要だと認識しております。また、処分行員リスト等の開示につきましては、このアパマン向け融資に係ります調停プロセスを念頭に置いたものというふうに承知しておりますけれども、この調停は元々債務者側の弁護団からの提起で二〇二二年から開始されたところでございまして、こうした裁判所における調停プロセスの中での進め方に関わるようなことに
支払督促のことについてお話しさせていただきますけれども、このスルガ銀行から支払督促を行った理由といたしまして、この調停中のアパマン向け融資の債務者とはこれまで個別の接点というのが持てなかったところ、債務者の個々の状況を踏まえますと調停の長期化により問題の解決がより困難になるおそれがあるということ、このため、支払督促を行うことにより債務者と個別の接点を持ち、解決に向けて相談を行うこと、これにより問題の早期解決を図ろうというものと聞いております。 これらの考え方によりまして、支払督促につきましては、調停での議論を踏まえ、裁判所によってスルガ銀行の不法行為が認められる可能性が低く、調停が成立する見通しが極めて乏しい案件であって、かつ、
