お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、この問題につきましては、元々シェアハウスの問題も含めまして、二〇一八年にこの問題が大きな問題になりまして、当時から業務改善命令の発出等々、私どもといたしましても、この厳しい状況に置かれている債務者の方々への対応ということをスルガ銀行に対して、様々な手段を尽くしてやるようにということでいろんなことをやってきたつもりでございますけれども、なお結果としてこのように長い時間掛かってきておりまして、早期にこの問題を早く解決していかなきゃいけないということで、この春も、改めまして報告徴求命令というものも発出させていただきまして、それで、長期に至った理由は何か、今後どういうふうにして改善してい
先ほどお話ございました第三者委員会で当時たくさんの物件についての問題ということが指摘されまして、個別に多くの案件について、その支払の減免ですとか、そういったことで支援策ということを講じてきているところでございますけれども、なお残った現在調停にかかっている案件がございまして、そこにつきましては、一つがこの調停においての解決ということ、それからもう一つが、その調停外での支援策ということで、任意での物件の売却による返済、あるいはその物件を残したままでの金利減免の対応、あるいはそれでもなお解決が難しい場合での個別での対応というようなことの支援策というのをこの六月に公表いたしまして、私どもといたしましては、こういった調停での協議、それからそれ
ただいま御指摘いただきました、インターネット取引サービスを提供する複数の証券会社におきまして、この春から不正アクセス、不正取引による顧客被害が急増いたしまして、現在も被害発生が継続している状況でございます。 被害に対する補償の水準あるいは補償の方法につきましては、各社の経営判断により決定するものということでおりますけれども、私どもといたしましては、証券会社に対しまして、被害を受けた顧客への補償について、顧客との丁寧なコミュニケーションと誠意ある対応を指示するとともに、補償の進捗状況をフォローアップしております。 加えて、この被害の拡大を防止するために、金融庁のウェブサイト上での利用者に対する注意喚起ですとか、ここが重要だと思
補償につきましては、元々は約款上で、こういった問題につきまして証券会社の方でその免責事項がございまして、法律上、契約上どこまで補償を求められるかという問題がございましたけれども、今回のこの事件が起きたことに際しまして証券業協会の方で各社で申合せを行いまして、私どももそこに関与いたしまして、一定の補償ということは行っていくということにしたわけでございますけれども、実際のところ、その証券会社によって、そのセキュリティーですとか、あるいはサービスの内容ですとかお客様との関係とかで必ずしも一様でないという状況がございますので、具体的にどこまでのどういった形での補償なのかというところは各社の経営判断ということになっているところでございますけれ
お答え申し上げます。 地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは、地域金融機関などと連携しつつ、事業再生やファンド事業業務等を通じまして地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とした時限の組織でありまして、ハンズオン支援を行うことを特徴としております。 新型コロナ等の影響を受けた事業者支援を行うため、令和二年六月に法改正を行いまして、支援・出資決定期限を五年間延長いたしまして、現在、新型コロナ等の影響により経営環境が悪化した事業者に対しまして、事業再生の枠組みを活用した支援や地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 一般に、金融機関の経営に当たりましては、いわゆる金融仲介機能、リスクテイクと、金融機関自身の健全性の維持、リスク管理のバランスを取ることが必要でございます。 御指摘の資本性劣後ローンにつきましては、事業者の財務基盤を強化することで金融機関からの融資を呼び込む効果が期待できる一方で、委員から御指摘があったとおり、一般的に、返済期間が長期にわたり、法的破綻時に他の債務よりも返済順位が劣後することから、通常の融資とは異なるリスクが金融機関に生じるものと考えられます。 金融機関が資本性劣後ローンを活用する場合には、こうしたリスクを理解し、適切に把握、管理することが重要であり、金融庁といたしましては、顧客企業
お答え申し上げます。 企業年金保険制度におきましては、契約者である企業側におきまして予定利率の引下げがある場合に、その影響を緩和するために、例えば運用商品の入替えですとか運用会社の変更などの対応が可能となっているところでございますが、そうした前提や、また、配当、手数料がどうなるのかといった要素も考慮に入れずに、機械的に予定利率の引下げによる影響というものを仮に試算いたしますと、日本生命が受託している確定給付企業年金の残高が五・六兆円でございますので、これを複利で運用した場合に、三十年後には、一・二五％でありますと約八・一兆円になります。〇・五％でありますと約六・五兆円となりますので、その減少額は約一・六兆円になるものと試算される
お答え申し上げます。 確定給付企業年金の普通保険約款には、契約内容の一部変更に関する条項が設けられておりまして、この中で、金利水準の低下その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際に予見し得ない事情の変更によっては、保険契約の内容が変更されることがある旨が規定されているところでございます。 金融庁といたしましては、関係法令やこうした本規定に照らしまして、低金利環境の継続など、諸々の事情を踏まえましてやむを得ないものと判断いたしまして、日本生命に顧客への丁寧な説明を求めつつ、当社からの届出を受理したものでございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、コロナの影響等で増大する債務に苦しむ事業者の支援が重要な課題と認識しているところでございます。 金融庁といたしましては、これまで金融機関に対しまして、実質無利子無担保融資を含めた既往債務の条件変更、借換え等について、事業者の実情に応じて迅速かつ柔軟に対応することなどを累次にわたって金融業界に対して要請してきているところでございます。 加えて、先般、三月四日でございますが、資金繰り支援のみならず、事業者の収益力改善等を促す総合的な支援策といたしまして、経済産業省、財務省とともに中小企業活性化パッケージといったものも公表しているところでございます。 このパッケージでは、例えば、中
お答え申し上げます。 いわゆる売掛債権を使った資金調達ということで、特にファクタリングということについて申し上げますと、ファクタリングは、事業者の保有している売掛債権を期日前に一般的には一定の手数料を徴収して買い取るということで、法的には融資というのではなく債権の売買契約という形を取るものと承知しておりますが、一般論として、銀行の融資が、融資を申し込む事業者の信用力に着目して審査を行うのに対しまして、こういったファクタリングの場合には、売掛債権を発行した取引先の信用力に着目するものであるために、過剰債務等によって銀行の融資が難しい事業者であっても資金調達が可能になる、こういうケースがあり得るというふうに思っております。 他方
お答え申し上げます。 これまで、金融庁では、金融機関に対しまして、飲食、宿泊業等を始め、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰り支援等に全力を挙げていただくよう、累次にわたって要請を行ってきているところでございます。 こうした要請等もございまして、例えば、実質無利子無担保融資の実行は官民合計で約四十兆円、中小企業に対する返済猶予等の条件変更の実行率は九九％となっており、これまで、金融機関は、資金繰り支援に積極的に取り組み、厳しい状況に置かれる多くの事業者を支えてきたものと考えているところでございます。 しかしながら、足下でもいまだ数多くの事業者が感染症の影響を受けており、金融庁といたしましては、引き続き資金
お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症対策推進室から関係省庁へのお願いの件につきましては、金融機関が多くの事業者と接点があることに鑑み、休業要請や命令などに応じない飲食店のみならず、あるいは、飲食店に限らず、広く金融機関の融資先等の事業者等に対して一般的な感染症対策を呼びかけていただくという趣旨であり、特定の飲食店への融資に影響を来すような趣旨ではないという認識を新型コロナウイルス感染症対策推進室と共有していたところでございまして、したがって、優越的地位の濫用には当たらないものというふうに考えていたところでございます。
お答え申し上げます。 朝鮮総連に対して破産申立てを検討するかについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄で、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障が生じ得ることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 金融仲介機能のベンチマークというものは、金融機関が自身の取組の進捗状況ですとかあるいは課題等について客観的に自己点検、自己評価を行い、金融仲介の質を一層高められるように平成二十八年に当庁が公表したものでございます。 このベンチマークの活用によりまして、金融機関自らが金融仲介の取組の進捗状況や課題などを自己評価し金融仲介の質を高めていくこと、また、各金融機関が金融仲介の取組を積極的かつ具体的に開示することによって事業者による金融機関選択の一助にすることが期待されるとともに、私ども当局といたしましても、各金融機関との間でベンチマークも活用した金融仲介の取組状況に係る対話を行いまして、各金融機関による金融仲介
お答え申し上げます。 金融機関の取引先事業者におきましては、それぞれの状況によりまして、例えば新規融資の実行のほか、あるいは既存融資の返済据置きを希望する、こういう希望のほかに、委員御指摘いただきましたように、既往の債務につきまして繰り上げて返済したい、そういう御希望の方もあると思います。様々なニーズがあると思います。 そうした中で、金融機関におきましては、顧客に寄り添い、顧客それぞれのニーズを適切に把握してしっかりと対応していくということが基本だというふうに考えております。 御指摘のように、顧客が繰上げ返済を希望しているにもかかわらず、金融機関が特に合理的な理由というのもなく一方的に何かこういったものを認めないというこ
お答え申し上げます。 昨年十月、金融機関等関係団体や日本弁護士連合会等の関係機関をメンバーといたしました、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により法的整理の要件に該当することとなった個人の債務者を支援する自然災害債務整理ガイドラインの特則が、金融機関等関係団体の自主的、自律的な準則として策定、公表されているところでございます。 本特則におきましては、債務の弁済ができなくなりました債務者が、一定の要件、すなわち、例えば、債務者が弁済について誠実であり、その財産、負債の状況を対象債権者に対して適正に開示している、また、本特則に基づく債務整理を行った場合に、破産手続
本ガイドラインの特則は、繰り返しになりますけれども、金融機関等関係団体の自主的、自律的な準則として策定、公表されたものでございまして、いわゆる法的拘束力というものはございませんが、金融機関等でございます対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって自発的に尊重され、遵守されることが期待されているものでございます。 金融庁といたしましては、本特則を活用した積極的な支援を促す観点から、金融機関に対しまして、同特則の積極的な周知や丁寧な相談対応に加えまして、本特則の運用に際しまして、自由財産の拡張や債務整理の対象債務についても、個人債務者の生活や事業の再建のため、可能な限り柔軟な支援に努めることをこれまでも要請してきているところで
お答え申し上げます。 まず、最初の点でございますけれども、三月二十三日の、今お話ありました金融支援策につきましては、新型コロナで特に深刻な影響を受けます飲食、宿泊事業者等を中心に、ここに、公共交通機関を含む様々な事業者の事業の継続を支援するために取りまとめたものでございます。 また、二点目でございますけれども、「長期の返済猶予と新規融資の積極実施の徹底等」を要請とあるが、この点につきまして、旅客運輸業等も対象に含まれるということかという点につきましては、金融庁といたしましては、新型コロナウイルスの影響を受ける様々な事業者に対しまして、返済猶予や新規融資を含む支援を徹底することが重要であると考えてございます。 三月二十三日
お答え申し上げます。 金融庁におきましては、事業者の資金繰りが大変厳しい状況であることを踏まえまして、民間金融機関に対しまして、事業者の資金繰り支援に万全を期すよう、これまで再三、繰り返し要請をしてきたところでございます。 また、当庁におきまして新型コロナウイルスに関する相談ダイヤルというものも設けておりまして、そこに貸し渋り、貸し剥がしに関する相談が寄せられた場合には、相談者の同意の下、速やかに金融機関にヒアリングをするということで実態把握に努めるとともに、適切に対応するよう金融機関に求めてきているところでございます。 さらに、今般のコロナ禍におきましても、既往債務について返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応するこ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、事業者の方に対しまして、金融機関が経営改善、あるいは事業再生、事業転換支援等を適切に実施するということは大変重要なことであると考えてございます。 金融庁におきましては、こうした観点から、昨年八月に公表いたしました金融行政方針におきましても、金融機関がコロナ禍を踏まえた経営の在り方について、事業再構築、再生等を含めて、どのような選択肢が最適か、事業者としっかり対話を行い、それに基づき実効的な支援策を講じていくよう、対応状況を私どもとしても確認していくということを明らかにしております。 加えて、当庁より金融機関に対し、業界団体の意見交換会等の機会を通じまして、事業再構築補助金制度等の
