お答え申し上げます。 地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣでございますが、地域における総合的な経済力の向上を通じました地域経済の活性化を図るために、金融機関等と連携いたしまして、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている地域の企業に対する事業再生支援、あるいは地域活性化ファンド等を通じました地域経済の活性化に資する事業活動の支援等を行ってきているところでございます。 本年四月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けまして、支援決定期限を延長する法改正を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者に対しまして、事業再生の枠組みを活用した支援ですとか地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供
お答え申し上げます。 機構は、平成二十五年三月の企業再生支援機構からの改組以降、地域における民間の自律的な中小企業支援や地域活性化の取組を促進するため、債権者調整が複雑な案件など、事案など、民間だけでは対応が困難な再生案件等に取り組むなど、先導的な支援事例を積み上げることを通じまして地域金融機関等へのノウハウの移転ということに努めてきているところでございます。 これまでに機構による再生支援の対象となった事業者は、ＲＥＶＩＣに改組した以降、累計で八十四件でございますけれども、この平均像ということにつきましては、中小企業基本法に規定する中小企業者、これは例えば製造業の場合でございますと資本金三億円以下又は常時使用する従業員三百人
機構の現在の人員は、令和二年度四月一日現在で今二百二十五人の職員が在籍しておりまして、このうち百八十九人が弁護士、公認会計士、金融機関、ファンド出身者等の専門家ということになってございます。現在のこの人員構成、組織は、現行法の支援・出資決定期限であります令和三年三月末に向けましてこれまで縮小してきてございまして、人員で申し上げますとピーク時よりも百人程度減ってきているところでございます。 機構といたしましては、今般のこの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける地域の事業者への支援を的確に遂行していくために、早急に必要な人員体制の整備に着手しているところでございます。 具体的には、外部からの採用でございますとか、あるいは金融
お答え申し上げます。 今お話ございました各官民ファンドというのは、それぞれが政策目的を有してございまして、それぞれの目的に従って業務を行っておりまして、中小企業の支援ということでは共通点ございますけれども、その果たすべき役割というところで違っているところもあるものと認識してございます。 そうした中で、それぞれの官民ファンドの専門性というものを生かしまして、一層効果的、効率的な支援を促進するために官民ファンド間における連携ということに努めているところでございまして、実際に機構におきましても、民業補完を前提といたしまして、他の官民ファンド、例えば中小機構でございますとか政策公庫でございますとか、こういったところと連携して支援を行
お答え申し上げます。 令和元年度末の実績でございますけれども、今お配りいただいています資料の一番目のところの事業再生支援というところでございますけれども、八十四件支援決定というのをやってきておるところでございます。そのうちの七十八件は支援が終了しているところでございます。 この事業再生支援というのは、あらゆることをＲＥＶＩＣが全部手掛けるということもできないものでございますから、債権者調整が難しい案件でございますとか、特にＲＥＶＩＣがやらなければならない、例えば各県の中小企業支援協議会とかではなかなか手掛けにくい、そういった難易度の高いものを中心にＲＥＶＩＣが手掛けてきたということで、そういった再生の実績というものはある程度
お答え申し上げます。 今お話しいただきましたとおり、ＲＥＶＩＣは来年の三月が元々は期限ということでございましたので、先ほども御答弁させていただきましたけれども、人員体制を縮小してきているところでございます。現在は、専門家が約百八十九名、弁護士、会計士、金融機関出身者等ございますけれども、ピークのときに比べると百人くらい減っているということでございます。 専門家派遣事業、それから、もちろん再生支援でありますとかファンドの事業でございますとか、こういったものにはやはりどうしても専門性の高い人間でないと、金融機関との交渉とかあるいは事業者の支援といったこと、ままならない話でございまして、まさにおっしゃるとおり、専門家をきちんとそろ
確かに、このＲＥＶＩＣ、法令上、時限を前提にした組織でございまして、職員の採用につきましては有期の雇用契約ということで締結してございまして、例えば、いわゆる専門家、フロントの業務の弁護士の方とか会計士の方とか、こういった方々とは二年程度の有期の契約で、必要があれば更新していくと。また、バックオフィスに業務する、従事の職員とは一年間の有期雇用契約を締結してまた更新していくというようなことで、その職員自身にもこの組織の基本的な性格というか、そういう時限のものであるということでこういった契約にならざるを得ないということで十分御理解の上、業務に従事していただいているというところでございます。 時限的な組織ではございますけれども、こういう
お答え申し上げます。 御指摘いただいたとおり、ＲＥＶＩＣの例えば最近五年間の利益見ますと、平成二十七年の三月期がプラス百二十三億円でございましたけれども、その後、毎期マイナス四十七億円とか、直近のところでございますと三十一年三月期がマイナス百十五億円ということで、赤字に続いているところでございます。 これは、機構の業務が、特にこのＲＥＶＩＣになってからは、その支援の対象を地域の中堅・中小企業ということを中心にしていくということ、それから民業補完ということで、民間だけではなかなか対応が困難な案件に再生支援であれファンドを通じた支援であれ行っていくということで、余り、この採算性という意味でいうと、大きい収益が逆に取りにくいものに
お答え申し上げます。 過去に事業再生の完了に伴いまして比較的大きな当期純利益を計上した年度があった一方で、そうしたことのない年度、特に最近は各年度の当期純利益で見ますとマイナスが続いておりますけれども、前身の企業再生支援機構時代からの損益を単純に累計してみますと、一千六百二十二億円の利益になっているところでございます。 なお、機構は、これまでに、利益剰余金から計一千八十七億円の国庫納付等を実施してきているところでございます。
お答えいたします。 そのように理解しているところでございます。
お答え申し上げます。 現在は、官民の金融機関が全力で企業に対する資金繰り支援を行っている最中でございまして、また、新型コロナウイルス感染症拡大がどの程度企業の財務に深刻な影響を与えるのか、現時点で予測することがなかなか困難でございますが、この点を御理解いただきたいわけでございますけれども、参考までに、これまでの機構による支援実績を申し上げますと、再生支援につきましては、地域経済活性化支援機構になりましてから八十四件、また、ファンドからの投融資につきましては二百八十七件の実績をしてきているところでございます。 今回は未曽有の事態でございまして、深刻な影響が多くの企業に発生する可能性があることから、機構としても必要な対応がとれる
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、機構は、現在の人員構成、組織を見ますと、現行法の支援・出資決定期限でございます令和三年三月末に向けて、全体の体制を縮小してきたというところでございます。 しかしながら、機構といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける地域の事業者への支援を的確に遂行するために、早急に必要な人員体制の整備に着手しているところでございます。 具体的には、外部からの採用、その際に、人材紹介会社の利用、あるいは金融機関からの派遣受入れ等、こういったものを、さまざまな手段を使いまして、再生業務やファンド業務の経験者等の専門家の採用に着手して、これからも更に強く進めていきたいというふうに考え
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣの再生支援あるいはファンドを通した支援ということにつきまして、金融機関との関係でございますけれども、基本的には支援基準とか、そういったルール、ガイドラインに従って支援を行っていくわけでございますけれども、今委員から御指摘があった点を含めまして、金融機関も地域の経済を守る、地域の企業をしっかり支援していくというためにできるだけのことを頑張らなきゃいけないという状況でございますので、私ども金融庁の者が内閣府の方を兼務してやっているわけでございますけれども、金融機関に対する指導ということも含めまして、的確にしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 機構は、今御指摘のありましたとおり、再生支援のほかに地域活性化支援事業ということで、地域銀行と共同でファンドをつくりまして、その中に再生支援もございますけれども、再生に限らない、例えば観光の後押しというような、成長支援のような、そういった事業も行ってきておりますし、また、特定支援事業ということで、これは経営者保証のある債務についての整理をするというものでございます。 いずれにいたしましても、そういった事業はいわゆる先導的な事業ということで、ＲＥＶＩＣが持っているノウハウというものを使いまして地域金融機関と一緒に事業を行ったり、あるいは地域金融機関から持ち込まれたものをＲＥＶＩＣが支援するということを通し
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大により、地域の中小企業が深刻な影響を受ける中、機構に対しては、既にさまざまな業種の事業者の方から相談をいただいているところでございます。 機構に寄せられた事業者からの相談件数は、六月八日時点におきまして、個別事業者の支援に関する相談件数が九十三件、機構に対する一般的な質問などが二十九件となっているところでございます。 機構といたしましては、こうした事業者からの相談を真摯に受けとめ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域の中堅・中小企業にしっかりと支援が行き届くよう、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 五月の中旬に機構の方からプレスリリースを出させていただきまして、今回のこのコロナウイルスの感染症のさまざまな経営上の問題ということに対応いたしまして、ＲＥＶＩＣの方で相談を受け付けるということを明らかにいたしましてから、先ほど申し上げたような御相談というのがここに来てかなりふえてきているということでございまして、まだまだこれからもまたふえていく可能性があるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 御指摘いただいたとおり、現在、機構といたしましては、地域の事業者への支援を的確に遂行していくために、内部の体制といたしまして、早急に必要な人員体制の整備、人員の増強、こういったものに取り組んでいるところでございます。 また、機構では、必要に応じまして、可能な業務については外部委託、こういったものも活用して、効率的な業務遂行に資する体制整備をしていくということもあわせて進めていく必要があるというふうに考えております。 さらに、また今お話がございましたように、支援の内容というものも、実際には事業者の直面している課題というのはさまざまでございますので、また、必要な支援の内容というものもさまざまでございます
お答え申し上げます。 御指摘いただいたとおりでございまして、ＲＥＶＩＣも、これまで、地域に不可欠な病院等の事業の再生支援というのを行ってきているところでございます。 確かに、病院の場合は民間のファンドなどでの支援というのがなかなか容易でないということで、ＲＥＶＩＣに病院の再生支援ということを、支援してもらいたいという御要望がこれまでもかなりありまして、そういうことを踏まえましてやってきてございます。具体的には、医療分野における事業再生につきまして、これまで十六件の支援を実施してきているところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、地域の病院経営にもかなり大きな影響を与えるというふうに考えられるところで
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣの改組の後でございますけれども、これまで介護分野における事業再生につきましても、ＲＥＶＩＣで二件の支援の実施をしてきているところでございます。病院よりは件数は多くはございませんけれども、全体に、ヘルスケアの全体の事業再生とか経営改善の支援ということについてはかなり期待されているところがやはり大きいのかなというふうに思っております。 病院と同様でございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響というのは地域の介護事業者の経営にも大きな影響を与えるというふうに考えられるところでございまして、ＲＥＶＩＣのそのノウハウというものをやはりしっかり活用いたしまして、過大な債務を抱える介護事業者
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣの場合は、先ほど大臣からお答えさせていただきましたとおり、ＲＥＶＩＣ法に基づきまして、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者というものが支援の対象というふうになっているところでございます。 今お話のございました地域未来牽引企業、そういう文脈の中での地域中核企業ということでございました。ＲＥＶＩＣは、ＲＥＶＩＣ法の規定に基づきまして、再生支援のほかに地域経済活性化支援事業ということで、ファンドをつくりまして、そちらの方で地域の企業を支援していくという事業も行ってきてございます。 そのファンドをつくった支援ということの中には、一つには、再生支援をファンドを通じて行うというこ
