関連して一つ。いまの問題ですが、そこのところは常時作業に入っていないのですね、そんなら袋になっておるわけですよ。そこのところへガスの検定機、測定機みたいなものを一つ置いて、それを時間をおいて見に行くというようなシステムはとっていなかったのですか、それもしてなかったのですか。
また次の機会にこの問題をやるということですから、二、三問だけお伺いしておきたいのですが、一番先に巡回指導監督の問題です。鬼木委員が本会議でもって聞いたのですが、現在のところ、四半期に一問ぐらいずつ巡回検査をやっている、こういうことですね。 〔委員長退席、理事大矢正君着席〕 これは現在の監督官の人員その他から見て手一ぱいなのか、それ以上現在の人員でどれくらいまでこの検査を強化すればできるのか、その辺をお伺いしたいのです。
時間がないから端的に伺いますから、長い答弁は要らぬですから、ひとつ端的に答えてもらいたいのです。 現在、二百七十五名に七名増でやっておりますね。これで二月に一ぺんといいますが、最低月二回巡回検査をがっちりやるとしたら何人要りますか。
いまの答弁によると、あと百人くらい増員すれば月二川総合的にがっちり検査できるということですね。それは、間違いありませんね。 そこで、大臣に伺うんですが、いまの答弁が間違いないとすれば、百人くらい増員して徹底的に訓練したとしてもたいした時間がかかるものじゃなし、思い切ってそういう、抜き打ちだとか、いや通告だとか、わずらわしいことを言っていないで、もう常時検査、月二回は最低行くのがあたりまえだ、常時だからというふうに会社側でも観念するくらいに徹底的にやったらどうですか。これは人員増加でもって別に予算が膨大化するという問題でもなし、やる気になればできると思うのです。
私がいま聞いているのは、大臣は正確に御理解いただいていないような気がするので、たいへん失礼ですけれども、いま事務局に聞いて百人くらいという答弁をいただいたのですけれども、百人だから、百十人だから、百五十人だから、そういう意味で申し上げているのじゃない。極端にいえば、いまの二百七十五人を五百人にしようと千人にしようと、もう抜き打ちでああだこうだというようなことではなくて、最低月二回はもうぎりぎりの限度としてがっちりと常時検査をするだけの人員というものでこれは調べればめどがつくと思うのですよ。そういうふうに検査体制の頭と政策を切りかえる考えはないかということを伺っているわけです。その点いかがですか。たとい千人かかっても……。
その点は了解するとして、それは必ず今度の補正予算ないし来年の新規予算のときまでに大臣の決意というものが具体的な形で実を結んでくるものと期待してよろしいでしょうね。これが一つ。 それから、あと時間がないといいますから、もう一つだけ伺いますが、やはり本会議で鬼木委員から、こういう大災害を起こした炭鉱経営者の責任を明らかにすべきじゃないかという質問をしたわけです。それに対して総理大臣は、単に道義的な責任を主体として質問なさっているのじゃないかと、こんなふうな答弁をされておりましたですが、道義的な責任という問題は、これはあたりまえだと思うのです。国会で論議する段階の以前の問題だと思うのです。われわれが考えるのは、むしろそこから一歩進んで
関連。いまの答弁ですが、具体的には、都道府県の知事が一体だれに諮問して、だれを中核にしてそれをするのか。
県内の学識経験者なんかをおすすめして、それらの意見をまとめて、知事さんにきめてもらいたいと、こういう意見ですね。ところが、この問題については、専門的な知識が非常にいる問題ですよね。そう簡単に各県に学識経験者なるものがいると考えられますか。現に国でさえも迷っているじゃないですか。私は、これ考えてみると、この機械化ということは、ごく最近日本の国でも緒についたばかりでありまして、むしろ中央自身が迷っているのじゃないかと思うのですよ。その証拠には、この法案見ても私さっぱりわからない、非常に観念的なんです。一体この法案の趣旨はどこにあるのか、それをまずひとつ伺いたい。これも質問の一点にしておきます。 とにかくこの問題については、外国の機械
これはいま私が質問し、さらに北條先生からの質問があって、筋が出てきたと思うのですが、もう少しわかりやすく言えば、その答弁ではっきりしたのですけれども、考え方が逆じゃないかと言うのですよ。もちろん、この法案の意図するところは、これは非常に長期的なものだと思うのです。それはいいです。しかし、ながら、現実を踏まえてみれば、農業の機械化ということは、これは、いわばわが国の農業としては、体質改善につらなる大きな問題、抜本的な問題ですよ。それを今度、一つの方向というものをつくって、あとは知事にげたを預ける、こういうような行き方をして、じゃあ、現実に受けるほうはどうなるかと思うのです。まあ、さっきは、諮問すべき、意見を聞くべき地方の学者云々の問題
質問すぐやめますがね。これは食い違っていますよ。そういった県知事がいろいろとやったことを、さらに中央でもって最後にチェックして、それを再検討して、それで話してやるならわかをのですよ。そこが抜けているのはさかさまじゃないですか。これはずっと進んで、順調な仕事を積み重ねた上で、それを下のほうに実行させるという、こういう段階じゃないということは、私は何べんも言ったとおりです。そこのところさかさまじゃないですか。これはひとつ大臣にお伺いしたいのです。その点、ものの考え方です。農政の考え方です。事務当局ではなくて大臣にお伺いしたい。
実はたくさん質問があるのですけれども、ずいぶんはしょりますけれども、さっき聞いて返事してもらわなかった部分があるのですが、この法案の中心はどこにあるのかということです、この法案の大事なところはどこなんですか。
結局、総花的な返事になりましたが、最後に、あえて申し上げておくのですけれども、この法案については、私はいろいろ勉強したのですけれども、ほんとうの目的はここの五ページの一番最後にある、あなたの、後段で言っていた、大宮の土地、建物その他土地の定着物を出資の目的として云々、この研究所への出資ですね、これを実現するためにこれはくっつけたというような意見があったのですが、その点はいかがですか。つまりこれ一つだけ出すのはいかにも唐突だから、ついてはあれもこれも盛って一緒にやるのだ、こういう法案のつくり方だというのですよ、裏話で。それならそれで、これは切り離して、こっちの法案はこっちの法案で切り離して、すっきりした形で出すのがほんとうだと、そのと
簡単に三点お伺いしたいのですが、いまの電力は、申し上げるまでもなく、水主火従、火力のほうが圧倒的に少ないのですね。今後原子発電なんかもおいおい出てくるでしょうし、火力はオイルのほうがやりやすい、まあ単価も安くて、炭のほうが悔い、これが実際の発電所の常識になっているようです。そうして石炭業界のほうを見れば、大体五割近いものを電力業界に引き取ってもらわぬと生きていかれぬ、これは電力業界のほうの事情です。そうした場合、両方見合わせて炭価なんかをきめても、両方の操作をしていくのは通産大臣だと思います。この電力用炭の需要の伸び縮み、それから電気需用の増大ですね、全国的な電気需用の増大、その中に特に石炭による火力発電の伸びの計画、そういったもの
背後には計画があるということですが、背後というのはどういうことですか。
どうも失礼いたしました。
ちょっとその点突っ込むようなんですが、いま設備投資やなんか、そのほかいろいろ民生関係でもって、国全体として電力需用は伸びているわけですよ。そのうち、火力発電による電力開発の伸びを見込んで、その上で炭価のほうも見合わせて考えているものなのか、そっちのほうとは全然関係なしに、現在の石炭業界を助けるという、そっちのほうからだけ考えたものか、炭価をきめることの考え方の基点をはっきりお伺いしたい。
その点はわかりました。 第七条によれば、毎年大臣が購入販売の価格を定めなければならぬと、こうなっています。これは何月にやるのですか、年一回だろうと思うのですが。
何月にやるのですか。
四月一日——電力会社にせよ石炭の会社にせよ、たいてい三月決算で、三月で年度切りかえすると思うのです。それに対して四月の決定はちょっとおそいのじゃないでしょうか、どうでしょうか。
特に石炭業界のほうとしては、炭価によって収入が変わってくるわけですから、御存じのとおりに、どの業界も春闘はいまですよ。会社によりましては五月というところもありますけれども、たいてい三月が年度の切りかえで、そういうことになりますと、一年間の経済的なプランというのは、どの会社でももう少し早く見通しをつけないとあちこち障害が起こる点も考えられるわけで、四月にきめるというのは私はおそいように思うのですけれども、どうですか。
