ちょっと質問に答えてないようですが、通例はそうですよ、その通例自体を問題にしているんです。つまり四月一日なら一日、そこのところでこういう炭価を決定するとかいう通例そのものが、それが実情に合うか合わぬか、会社のほうの都合を考えてみれば、もっと早くきめてやるのが便利じゃないか、こう申しているわけですよ。
この問題はそれで打ち切ります。大臣の答弁ではっきりしたと思いますが、実際会社のほうでことしの炭価幾らとわかるのが二月ないし三月、こういうわけですよ。私に言わせると、もう一歩突っ込んで、年末までにわかっていなければ不便じゃないかと思うのです。この点、ひとつ今後の問題として御一考願いたいと思います。 次の質問は、大矢さんも触れておりましたが、電力用の炭価をきめるということは掘り出す石炭の半分の値段をきめることでして、ということは、結局石炭全部の値段を統制するという意味になる、そうなんですね。実際的にはそういう効果が発生してくるように私考えますけれども、その点はどういうものでしょうか。
この炭価をきめれば、全体に対して確かに統制力がある。そういう効果が発生することは認められるはずですね。そうなりますと、その価格をきめるについては、どうしても業界の意見というものを相当に尊重しないと一方的裁定になる、あるいは電力業界の言い分を聞き過ぎたということになって、さまざまの問題が出てくると思います。そこでお伺いしたいのは、電力業界よりも、石炭業界の意向のほうをより慎重に聞く必要が出てくると思います。それに対する大臣の御用意はどういうものでしょうか。 第二点として、大臣がこの炭価をきめるというのは、将来はやめたらどういうものでしょうか、それはできませんか。あるいはそれを裏返しにして言えば、どうしても大臣がきめなければしようが
その点わかりましたですが、政府としては、しようことなしに大臣がきめるという方法をとったのか、積極的姿勢でとったのか。しようことなしにならば、四十五年になれば、それまでに解決をつけて、大臣は炭価決定に関与せぬ、こういうことになりましょうか。そうでないと、四十五年の期限がまた延びるということも考えられますから、そこの関係をお伺いしたい。
最後に一つお伺いしますが、第四条の取締役の人数の変更です。現在何人ですか。「五人以内」ということですが、五人ちゃんとそろっておるわけですか。
その五人の取締役の前歴と給料をちょっと教えてもらいたいのですが。
今度これを「六人以内」に改めるわけですね、奇数から偶数に変えるというのはちょっと問題があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
この「五人以内」というのは奇数ですよ、六人になると偶数ですよ、奇数から偶数に簡単に変わるというのは、私は常識からいってちょっとおかしいと思うのです。五人が七人になるならわかるのですがね。
今度この業務内容が変わり、出資額も五割方ふえるというような形ではありますけれども、この取締役をどうしてもふやさなければだめなものですか。
ですから、さっきも言ったとおりに、奇数から奇数に変わるのはわかるけれども、奇数から偶数に変わるのはどうもちょっとおかしいのです。意見が対立したらどうするのですか。その人数で二対二のときどうしますか。
ですから、これは表面的な意見の対立といいますか、派閥争いみたいなことになったら妙なことになると思うのです。「五人以内」なら五人以内ということでいいんじゃないですか。ふやさなくて、つまりはっきり言えば常務一人おろして、必要な電力業界なら電力業界の人を一人入れたらどうですか。こういうことはこの会社だけではありませんで、官庁に関係したこういう種類の会社その他で役員を増加するというのは、各省にわたって見ますと非常に多いわけですね、毎年出てきますよ。これ一つきり見ていえばどうということも感じないわけですけれども、全体的に見るとどうも問題がある。そこで、簡単に法改正というだけでこういう種類の取締役、理事クラスをふやしていくという各省の現在の考え
質問けっこうです。
去年の十二月十八日にちょっとお伺いしたのですが、十勝の冷害に関係して、あちらの開拓農家の児童たちが給食を受けておらない模様であるから、文部省と連絡して実態を調べてくれと申し上げたのですが、それはどうなっておりますか。
給食費の支払い困難な人たちは相当いるわけです。小学校で大体二百五十人以上、中学校で四百六十人ばかり。これは帯広の管内だけですが、私の言っているのは。そのほかに未実施校というやつがあるわけですよ。この前お伺いしたのはその分なんです。どうしてこういう未実施校というのが出てくるかということですね。これは都会では考えられないと思うんですが、その点はどうか。
いままでもそうしていましたか。
そうすると、それは何月から正式に始められますか。
もう始まっているのですね。
わかりました。それじゃ次に移ります。 大臣にお伺いしますが、食料品の自給ということは、これはいろいろ国家経済全般から考えまして、ある程度の見込みを持っていなきゃならぬ問題であると思うのです。それで、これから当面の間わが国としての食料品全般に関する自給度というもの、これをどのように考えていらっしゃるか、その点をお伺いしたいと思います。
いまお伺いすると、大体八〇％から少し上回った線で考えていらっしゃるようですが、最近の報道なんかによりますと、われわれが考えてみて、これはどうかと思われるような種類の輸入も相当あるのですね。一例申し上げますと、エビですね、大体最近のエビの輸入額が、日本から外国へ出している真珠の輸出の金額とほぼ同じだなんということが書いてあります。百五十億から百八十億ですか、相当な金額になっておるようです。こういう点なんか考えまして、自由化になりましてから案外不急不要のような、そういう食料の輸入なんかもずいぶんあるように思うのです。また二面から言いますと、東南アジア貿易関係からでは、向こうでは米を買ってもらいたいというし、こっちはそれは要らぬというし、
沖繩の砂糖の件なんかもありますが、あとでまた関連がありますからそのときにお伺いします。 農林省の計画ですと、これから農家を自立させる自立計画を相当強力に進めるというお話でありますが、現実には兼業農家がふえているわけです。おそらくこの大勢というものは一朝一夕では改まらない。それは一々詳しく御説明申し上げなくても、そちらの見通しもおそらく同じじゃないかと思うのです。それで自立計画と、兼業農家がふえていくという現実の方向が逆になっているわけです。それに対する対策はどういうふうになさるおつもりでしょうか。
