私は、経団連の副会長をやっております石田でございます。政府提出の五十八年度予算案に賛同する趣旨から、意見を陳述させていただきます。 目下、財政政策の最重要の課題は、経済環境が大きく変化したことに伴う税収の伸び悩みや国債発行の問題といった歳入面の制約に対応いたしまして、いかに歳出削減を進めるかということでございます。この観点からしますというと、今回の政府予算案において、一般歳出の伸びがゼロに抑えられたことは一つの前進でございます。個別経費を見ましても、たとえば、国民健康保険に関係する補助金である臨時財政調整交付金を大幅に削減していること、前年度当初比にしますと九百七十億円減でございます。また、交付税特別会計借入金の利子負担について
石田でございます。 いろいろあると思うのですけれども、私、経団連で一応試算したことがあるのです。歳出カットを一二、三％やれば大体大蔵省の言っているような要調整額、ああいう税収不足といいますか、そういうようなものは出てこないという計算をわれわれは持っているのですけれども、これはある新聞には何か一三％やれば、それは必要ないというような数字も出ておりました。そういうものをやってみますと、私ども本当を言うと、いまの臨調の方でいろいろな部会報告やら出ておりますけれども、あれを読みましてもわりに抽象的ですね。だから本当を言うと、これはわれわれは今度臨調の方に請求しているのですけれども、ああいう制度をやってみると大体幾ら歳出カットになるのか、
ちょっと私、質問の意思がよくわからなかったのですが、間接税、まあ付加価値税と申しますか、こういうものは、しかし理論でいけば最終消費者に転嫁されますから、別にその意味では企業の方の負担ということは考えられないです。ところが、庫出し税とかいうようなことになりますと、私、石油をやっているのですけれども、石油なんてあれは庫出し税なんですね。ガソリンなんてのはタンクでそのままかけるわけですね。ところが、あれはいろいろなロスが出る。そういうものをうまく計算ができなくて、結局これは企業者持ちというふうなことになりやすい傾向があるわけです。だから、たとえばこの前の大型消費税の問題なんて経営者側から見ると、非常に反対されたのは、完全に消費者の方に転嫁
お答えします。 と申しましても、私、実はその点は非常に不得意でございまして……。第一、私の会社が、出光興産ですけれども、組合がないのです。そういうようなことで、どうもそういう点が不勉強でもございますし、それからまた、賃金の問題は、実は経済界の方としては日経連の方が主として、大槻さんが専門にやっておるわけでございまして、ちょっとそこら辺私……。 大槻さんは御承知のとおり生産性基準賃金というようなことを言っておりまして、私たちは、財界としては大槻さんのところの日経連の考え方というのは一応支持しているわけでございます。 〔村田委員長代理退席、委員長着席〕 私も戦前に会社に入っておったのですけれども、戦前はベースアップ
お答えします。 やはり先生は大蔵委員を長かったせいじゃないかと思うのですけれども、大蔵省というのは、歳出カットというのはどうも甘いですね。本当を言いますと、何か増分主義というのですか、総額抑制主義というのですか、この前の、去年でしたか、渡辺大臣のときでしたけれども、何かマイナス五％のシーリングというような話だったものですから、これはてっきり、五十兆の五％なら二兆四、五千億減るな、そう思っておったのです。ところが、実際にその対象になるのはたった五兆だというわけですね。そして二千五百億しかならないというような話で、あと、あれをふやし、これをふやしというようなことで、結局ふえたような数字になりまして……。だから、ああいう大蔵省の発言が
お答えします。 臨調の部会報告につきましては、私どもでは率直に言って非常に不満ですね。というのは、何か臨調の報告というのが、あれが目下、一番スタートからですけれども、実行可能だということが基本になっておるわけですね。ですから、私たちから見ると、もっと突っ込んでやるべきじゃないか、こう思うのですけれども、そこら辺が各役所に聞いたり、それから関係の団体に聞いたり、それからやはり政治の先生たちの御意見やらだんだん聞いていくと、だんだんこう狭められていくわけですね。それであんなふうなことになるというようなことをわれわれ聞いているのです。しかも、あの中の委員というよりもむしろ専門委員ですけれども、専門委員の方あたりでも、かなり過去官僚の方
さっきちょっと言い過ぎじゃなかったかとちょっと心配しておりますが……。予算編成のあり方というのがございまして、これは御承知のように、アメリカなどはＯＭＢといいますか、行政管理予算局、これは大統領の直轄であるわけですね。しかしまた議会予算局というのが別にありますから、それ一本で決まるわけじゃないのですけれども、しかし大統領の下におりますから、大統領、あの教書以来見ておりますと、相当思い切ったことをどんどん発表しますね。防衛費なんというのも相当、三〇％も伸ばすようなこともやりますけれども、一方ではまた社会福祉事業をカットするとかというような、いろいろな思い切った政策がどんどんやれるわけですね。 ところが、これはドイツもそうですけれど
これはもうすでに外国で、ヨーロッパでそういうふうになっているわけですね。歯どめなく進められるわけですね。ああいうパーセンテージというのは、次に伸ばすことは非常に簡単ですし、そういう歯どめがない。 大体もう少し考えてみると、いま新聞あたりもずいぶん出ていますけれども、国民みんないまの大蔵大臣のあの返事やら聞いてみて、果たして増税しないのだろうかというような、先ほども出ておりますように二百一万円ですか、あれを少し上げたらいいじゃないかというふうな話、ずいぶん出ておりますけれども、それと抱き合わせに間接税をやって、それはまだいいかもしらぬけれども、一応そういうことでつられてやってみたら、あと間接税ふやされる、そういう前例があるから油断
これは率直にわれわれの意見を申し上げますと、第一次ショック以後、民間というのは相当給料をカットしましたね。それから人を減らすというようなこと、いわゆる減量経営というようなものによって乗り切ってきたわけですね。ところが政府の方は、あの高度成長で伸び切って、それをちっとも減らしてないですね。それが結局、いろいろな歳出をふやしていくような方にばっかり、そういうファクターがたくさん残っているわけですね。だから、そのぜい肉を落とさぬといかぬというのが歳出カットと言っているわけなんですが、ほかのところがそういうふうに変わった状況のときに、公務員の方に凍結というようなことはちょっとひどいような気がしますけれども、いままでのあれから見てみますと、い
私、ただいま御紹介いただきました経団連の副会長で、しかも経団連の中に行政改革特別委員会というのがございまして、その委員長をしている石田でございます。 きょうは、行政改革問題につきまして意見を述べる機会を与えていただきましたので、若干の所見を申し上げたいと思います。 まず第一に、臨調設置の意義と行政改革の基本理念につきまして申し上げたいと思います。 このたび、政府が臨時行政調査会を設置いたしまして、本格的な行財政改革に着手し、国会においても特別委員会を設置して本格的な審議を進められていることを国民全体が高く評価しているわけでございます。行政改革の推進には二つの大きな意義があると思います。その第一は、わが国を取り巻く内外情勢
お答えします。 新聞等でもよく今度の臨調の答申は財界主導型だ、こう言われておりますけれども、御承知のとおり、あの委員の方を見られましても、それからまた、あと参与、専門委員の方、そういうメンバーをごらんになりましても大体わかると思いますけれども、これは財界からも出ておりますけれども、労働団体の方からも相当出ておられますし、それからまた官僚出身の方も相当おられますし、報道関係の方もおられますし、その他国民全般を代表するというふうに私見ていいのじゃないかと思うわけでございます。 ただ、会長の土光さんが前に経団連の会長もやっておりましたし、そういう意味で財界主導型というような印象を与えるのじゃないかと思いますけれども、私は土光さん自
お答えいたします。 御承知のとおり、高度成長のときにはわれわれも非常に膨大に伸びたわけでございますけれども、第一次石油ショック以後、非常に日本——世界全体でございますけれども、経済界は非常に大きな変動を来しまして、われわれは血のにじむような努力をしたわけでございます。人間を減らすとか、それから機構はもちろん減らすし、事業も縮小する、いわゆる減量経営というものをやって、そして幸いに日本経済というものは御承知のとおり世界的に注目され、しかも日本の経営のあり方というものがまた非常に世界的に注目されるというような時代になってきまして、これはわれわれ経済界のあれでございますけれども、しかしやっぱりこれは日本全体といいますか、そういう日本の
お答えします。 財界としましても、もちろん今度の行財政改革につきましては、これは負担すべきものは当然負担すべきという考え方でおるわけでございまして、ただ先ほど申し上げましたのは、昨年は法人税が上げられるし、それから租税特別措置の方もその前年度は減らされる、それかも退職金の方も積立金も減らされるというような事実があったことを述べたわけでございまして、実際に五十年から赤字国債というものが出されましたけれども、これはしかし財界だけじゃなくて、それによっていわゆる公共事業というものも起こされるし、あの石油ショック後の経済の危機というものを乗り切ったわけでございます。御承知のとおり日本の成長率というのは、高度成長の当時は別としましてやっぱ
どうも答えが足りなかったかもわかりませんが、第一点の問題でございますけれども、どういう点をカットするかというお話でございますけれども、大蔵省の方からは、いろいろ新聞あたりにも出ておりますのは、いわゆる租税特別措置を減額するとかいうような問題がある。それかう最近は何か、社交費を課税したらどうかというような話もございます。それから一部、退職金の積立金を減らしたらどうかというふうな意見もちらほらしているようでございます。われわれ財界からはどれがいいかというようなことをちょっと率直に申し上げかねるのですけれども、租税特別措置なんというのは、御承知のとおり、約一兆円ぐらいの金がいまされておるわけでございますけれども、しかし大部分、そのうちの八
お答えします。 第一の問題でございますけれども、真に救済を必要とする人というのは、これは抽象的な言葉でございますが、これは林さんからも先ほどるる申し上げられたようなことでございまして、今度の行政改革というのは福祉社会、ただし活力ある福祉社会ということをわれわれ考えておりますし、そういうふうに今度の答申もなっておると思うわけでございます。 それで、私たちは決して福祉そのものを否定しておるわけじゃございません。ただ問題は、いろいるこの福祉の内容に少し入ってみますというと、もう過保護になっているような面がかなり見られるわけでございまして、そういう点はむしろこの際にカットすべきじゃないか。まあ人間というものは、一回物をもらいますとも
お答えします。 第一点でございますけれども、先ほど申しましたのは、いわゆる三Ｋですね、国鉄、それから米、健康保険、そういうものを私たちもいま関係の方に来てもらって突っ込んで調査したり研究したりしているわけなんですけれども、国鉄の問題なども二、三回関係の方から聞いたわけです。それからきのうは電信電話公社の真藤氏も呼んで聞いたわけです。そういうものを聞いて、私たち最後の結論じゃないのですけれども、しかし、相当政治というものがああいうものに絡んでおるということを非常に痛感するわけですね。だからその意味で、行政改革というと何かこう行政官庁だけが相手のように思われますけれども、これはやっぱり政治がその背後にあるということですね。 この
原則は石油会社を通じてということでございますが、具体的なことはちょっとわかりませんです。
石油会社を通じた場合にはすべて円建て決済でございます。
そうでございます。
そういうことでございます。
