石田正實

御承知のとおり、石油連盟の方では価格の方を扱っていないものですから、はっきりしたことを申し上げられませんですけれども、特に私の方の出光という会社の立場から見ますと、大体そういうようなことじゃないかというふうに思われます。

ちょっと先ほどの答弁の中に、大体そんな価格と申し上げましたけれども、これは大体ほかの各社とも同じだと思いますが、電力さんとの取引は重油ですと半年おくれぐらいになります。それから原油では大体一年くらいおくれまして決済なんということで、その間は仮価格というふうになっていますから、先ほど申し上げました最近の原油の一年間の値段というものは仮価格、重油は半年分が仮価格になっておりますので、そのように御承知おき願いたいと思います。 　それから、ただいま御質問の点につきましては、ちょっと私いますぐはっきりした数字を申し上げられませんけれども、大体そういう数字は、私ども石油全体について業界はそのときのレートによりまして還元するという方法をとってい

実は私の方の連盟の方では価格を扱っていないものでございますから、参考のために、私は出光の会長も兼ねておりますので、出光の数字について、簡単でございますけれどもお話ししますと、御承知のとおり、石油というのは五十年十二月に石油業法で標準価格というものが決定しまして、そのときに灯油は三万二千六百円という値段で抑えられたのですが、その後六月以降にこれが解除になりまして、あと二百円アップということになりまして、大体三万二千八百円というのがそのときの標準的な値段になったわけですね。それでいろいろその後いきさつがありまして、ＯＰＥＤの値上がりがあるし、また為替レートが変更するというようなことで、実は昨年の暮れにいろいろ要望がございましたので、これ

連盟の方では直接価格は扱っておりませんので、ちょっとそこら辺がはっきり申し上げかねますけれども、原則として、大体業界全体としては為替差益は還元しておる、こういうふうに考えております。今後とも還元していきたい、そういうふうに考えております。

ちょっと連盟の方は余りそういうデータを持っていないのですけれども、まず第一に、この三月に五十二年度の決算をやりまして、その資料はあるわけでございますので、五十二年度の状況は報告できるわけでございます。それで見ますと、これは政府の発表の数字でございますけれども、五十二年度中に大体八千三百億ぐらいの為替差益があるのじゃないかということでございます。ところが実際に、その後ＯＰＥＣの値上がりが二回ございまして、これが大体五千百億ぐらいになっておるわけでございます。あと関税の値上がり、これは四月から百十円上がったわけです。それからまたガソリン税が、これは年間通じて行われるというようなこと、これまた増額になっているわけでございます。そういうのが

いま安西会長からも話がございましたが、大体ナフサといいましても大した数量じゃないのですね。ガスに使われるのは年間二百万キロリットルくらいのわずかの数量なんですが、これが化学業界のナフサ、これは非常に大きな数量使うのですが、これから見ると大体キロ当たり千円高くらい割り高になっているわけですね。それで地方の方も、これは流通経路はいろいろありますけれども、今度一－三、四－六の化学向けのナフサを大分、あわせて三千円くらい今度値下げするようにしましたから、恐らくその価格はガス用のナフサの方にも大体そういうようなことになっていくんじゃないか、こう思います。極力安いようにわれわれも努力したいと思っています。

ＬＰＧの方は、これは連盟の扱いになっていないのですけれども、これはしＰ協会というものが別にございまして、そちらの方でやっておるわけです。

ナフサの問題は大分新聞で石油業界と化学業界との間で――新聞に載っておりますけれども、これは、化学業界が石油ショック後非常に苦境に立ってきたものですから、その原料をできるだけ安くしたいというのが発端でございます。 　そのナフサの価格をどうするかというので、化学業界の考えといいますか立論のあれは、いわゆるヨーロッパのロッテルダム――オランダですね、ロッテルダムの価格が国際価格なんだからそれに近づけてもらいたいというのが化学業界の意見なんですね。 　ところが、ロッテルダムの価格というのは、われわれから見ますというと、これはもうあのヨーロッパのＥＣですか、あそこの取引量の三％ぐらいの数量でございまして、しかもここは、御承知のとおり、ソ連

石油業界の五十二年度の為替差益のことでございますが、この結論は、この三月で決算が出ておりまして、これは三十六社、全部でございますけれども、それの経常利益が二千七百億円ということになっておりますが、実際は別に、御承知でしょうけれどもユーザンス差益というのが、これは帳簿で出てくる金融上の差益でございますが、これは一過性のものですが、それが約三千億ぐらいありまして、実際に経常利益が二千七百億というのは――結局仕入れ差益、これが私の方では大体八千三百億円と見ていますけれども、先ほど石油部長の方からは八千九十億というような数字で出ております。少し違うようですが、大体八千億ですね。八千億ぐらいのものが為替差益で出ておるけれども、これはＯＰＥＣの

お答えします。 　石油連盟の方では、実は公取の問題がございまして価格関係の問題は余り扱っていないのでございまして、統計などもはっきりした数字を実は持っていないわけでございます。 　なお、御承知のとおり各社の決算はいろいろありまして、年末の決算もありますし三月の決算もあるのですが、三月の決算が大体主でございます。また、いまわれわれの石油会社は全部で三十六社ございまして、そのうち石油連盟に加入しているのが二十九社でございます。そういうことで、三月決算がそろいますと大体連盟で集計いたしまして毎年公表するということをやっておるわけでございますが、まだ三月末の集計ができておりませんし、それから各社の発表がまちまちでございまして、恐らく全部

お答えします。 　いまの石油の販売数量から見まして、大体半分が民族系、半分が外資系でやられておるわけです。最近は外資系が少しふえておるようでございます。ところが、新聞紙上等で外資系の方が非常に利益が出ているというようなことが盛んに報道されているわけでございます。これにはいろいろ原因がございまして、これが果たして外資系、民族系というような区別でいいかどうか、問題でございます。ただ、いわゆる外資系と言われる会社は古くから日本に出ておりまして、このガソリンの販売率が非常に高いわけでございます。ところが、御承知のとおりガソリンというのが石油の中では一番販売利益が多いわけでございまして、そういうわけで利益が相当出ているのではないかというのが

これは非常にむずかしい御質問でございます。いまのレートがどういうふうに動いていくか、これが非常に大きな問題でもございますし、それからいま先生もおっしゃいました、ＯＰＥＣがどういうふうに動いていくか。御承知のとおり、この六月十五日に総会がジュネーブで開かれることになっておりまして、果たしてこれがどういうふうな動きを示していきますか非常に疑問でございます。一時、ことしは値上げしないんじゃないかということを考えておりましたけれども、最近どうもドルの価値がかなり下がってきたというようなことで、一部に値上げをしたいというような動きがあるものですから、予断は許さないということでございます。それと同時に、御承知のとおり石油新税ができる、それから為

ではお答えしますけれども、非常にむずかしい問題でございますし、また連盟としましては、外資系も民族系も一緒に私たちの会員でございまして、両方立っていくような方法を考えなければならないわけなんです。しかし現実問題として最近その企業格差が非常に大きくなってきておることは事実でございまして、これを何とか是正する方法はないかというようなことで苦慮しているわけでございますが、これは先ほどちょっと触れましたけれども、やはり価格体系の問題が石油ショックを前後にしまして非常に変わっておるわけでございます。御承知のとおり、四十九年の三月十八日にああいうふうな行政指導がございまして、あのときに、ガソリンなどはぜいたく品だからできるだけ抑えようじゃないかと

お答えします。 　十日の新聞の記事でございますけれども、これは私の発言と少し違うのでございます。しかし、私どもの石油業界は、五十二年度で見ましても為替差益が相当出たことは事実でございます。これは私どもの手元にまだ五十二年度の決算の報告がまとまっておりませんので、その的確な数字を申し上げることはちょっとできかねるわけでございますが、しかし、これは四月十五日の朝日新聞にも載っておりますし、その前の日に読売にも載っておりましたけれども、五十二年度の卸売物価指数で石油が相当下がっておるというグラフが載っておりまして、これは日銀の卸売物価指数から見まして、五十年度が一〇〇という指数でございますけれども、去年の三月ではそれが一一〇・四というふ

日本石油の首脳がそういう新聞会見をしたということは私も記事で読んだのでございますけれども、日本石油の人の真意はまだ直接確かめておりません。しかし、先ほど申しますように、大体五十二年度の石油差益というものは、先生先ほどおっしゃいましたけれども、これはいろいろ見方がありますが、実際にいろいろそのほかに石油のＯＰＥＣの値上げが二回にわたったわけでございます。一月に五％と七月以降にまた五％。これはサウジとアブダビの二カ国でございますけれども、そういう二カ国の値上がりがございましたので、これが相当大きな金額でございます。政府の計算ではこれは五兆三千億というような数字でございます。そのほかにいろいろな備蓄、公害対策費だとか、御承知のとおり石油業

お答えします。 　五十二年度でどれくらいに石油の値段が推移したか、どういうふうに還元したかということでございますが、御承知のとおり昨年の一月にＯＰＥＣが値上げをやりました。ただしサウジとアブダビの二カ国だけは五％値上げということで、値段変更の二重価格になったことは御承知のとおりでございます。しかしこれも七月以降はまた一〇％というようなことになりまして、大体値上がりは一〇％ということでございまして、ざっと見ますとバレル当たり一ドルくらいの計算になるわけでございます。これをいまの為替レートで換算すると大体二千円見当じゃないか、こういうふうに見ているわけです。そのほかに、備蓄、防災対策費とかいうようなものが加算されているわけでございます

実は、ガソリンの販売でございますが、元売りの十三社というのがこれに当たっておるわけでございまして、もちろんこの十三社は連盟の中のメンバーでもございます。ところが、御承知のとおり、石油連盟としては、そういう価格の問題、それからそういうふうな生産の割り当てといいますか、この問題は、目下裁判を受けておるというふうな状態でございまして、その点は連盟としていま全然やっていないような状況でございます。それで、せっかくの御質問でございますけれども、連盟としてはちょっとお答えいたしかねるわけでございます。しかしこの問題は、御承知のとおり、昨年に揮発油販売業法というのができておりまして、この点はエネ庁の方で十分いま御指導中でございますので、エネ庁の方

第一、総括的に言いますと、企業の体質と言っていいと思いますが、その中には、石油ショック後に決められました石油の価格体系というのが——現在は、これは自由なんですけれども、それが尾を引いて、まだ国際的に見るとひずみが残っているわけでございまして、これを是正していただきたいということが一つでございます。もう一つは、例のコンビナートリファイナリーというのがございまして、これがナフサと重油を生産するのが主になっております。したがいまして、この二種の値段の利益率が少ないというようなことで非常に不況な状態でございます。こういういわば一つの構造的な不況の状態にあるわけでございまして、こういう点を至急に是正し、また、指導していただきたい、こういうふう

これは先ほども申し上げてきましたけれども、どうも新聞の記事の方がちょっとそういうふうにとられておるような状況でございまして、私どもとしましては、為替差益というものは当然還元すべきものだということで従来もきておりますし、今後もいかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。ただし、そういう場合に、こういうふうな企業の体質が非常に弱っている面が、いま申し上げたような点がございますし、こういうものがこのまま残っておるということは、将来のやはり石油の安定供給ということに非常に問題があるわけでございますので、その点を特に要望したというわけでございまして、それは特にそれによって還元するしないということではございません。

石油連盟の方では、ちょっと具体的には知りませんけれども、しかし先ほどから申しておりますように、電力重油、鉄鋼重油とも、大体為替のレート、それからＯＰＥＣの値上がり、それからいろいろなコストの問題も入れまして、そしてスライドしていくという方法をとってきておるわけでございますので、そういう意味では私どもとしては、大体為替の差益の還元はしておる、そういうふうに考えておるわけでございます。