石田正實

重油の値段で還元しているわけでございます。

ちょっとその点、具体的な数字はいま持ち合わせておりませんですけれども、電力業界さんとは、従来から半年ぐらいおくれて実際に決済をやっておるような状態でございます。しかし筋としましては、そういうようなスライド制でやっておりますから、当然過剰の差益があるものは還元しておるわけでございます。

先ほど武部先生に対するお答えの中で、政府の試算によるＯＰＥＣの原油の値上げ額を約五兆三千億と申し上げたようでございますが、これは約五千三百億の言い間違いでありますので、訂正させていただきます。

私、石油連盟の会長をしております石田でございます。 　石油関係の最近の為替問題につきましてお話し申し上げますが、まず第一に御承知おき願いたいのは、石油は、昨年の暮れにＯＰＥＣの決定がございました。これは二本立ての値上げになったわけでございまして、いま現在ＯＰＥＣに十三カ国が参加しておりますが、そのうちの十一カ国がことしの一月一日から平均して大体一〇％値上げするということを決定したわけでございます。ところが、サウジアラビアとそれから首長国連邦、この二カ国だけが五％しか値上げしないと、こういう決定をいたしまして、いわゆる二本立ての価格というのが一月一日から実施されたわけでございます。ところが、この七月の初めにストックホルムでまた第二回

石油連盟会長の石田でございます。本日は、わが国石油産業の現状並びに石油備蓄法案に対する意見開陳の機会を与えられましてまことにありがとう存じます。 　私がまず最初に申し上げたいことは、ここ数年来、わが国石油産業が産油国の結束によるＯＰＥＣ攻勢を契機といたしまして、かつてない重大な危機に遭遇しておるということであります。とりわけ四十八年秋の石油危機以来、石油産業は、危機以前と比べまして約五倍に達するＯＰＥＣの驚異的な原油値上げに当面しながら、一方、日本の経済界を取り巻く深刻な不況状況等によりまして、これを製品価格に転嫁することができぬまま、いわゆる逆ざやとなりまして、大幅赤字経営を余儀なくされまして、四十八年下期以降、実に四期にわたり

お答えします。 　石油業界の集約化の問題につきましては、現在エネルギー調査会の石油部会で検討中でございますが、まだ業界としましてははっきりした成案ができたわけじゃございませんけれども、しかし、石油業界は非常に大小さまざまの会社がある。ほかにまた民族系、外資系があるということで、非常に過当競争的な体質になっていることはこれはもう否めない事実だと思います。そういう意味で、やはりある程度集約化するということは必要であるというふうに思うわけでございます。 　現在まで、エネルギー庁の方から集約化の方法等につきましては、いろんな備蓄とかそれから原油の購入とか、それから輸送方法とかいうようなものについて共同化をやったらどうかと。それから第二段

お答えします。 　まず最初の中国原油の問題でございますけれども、御承知のとおり、日本の輸入は全部ほとんど一〇〇％近く海外から輸入しておるわけですが、その約八〇％というのが中近東に依存しておるわけでございます。この中近東だけに依存しておるということは、中近東の政情の不安というようなことから考えまして、これはできるだけやっぱり多角化するということが必要になると思います。そういう意味でマラッカ海峡から以東と申しますか、そういう面でインドネシア原油、それからマラヤの原油とか中国原油というのが、これがだんだんふえてくると思います。これは日本の原油の入手の安定という面から見ましても必要だと考えるわけでございます。インドネシア原油の方は、前から

条件つき賛成ということでございます。

非常に率直に申しますならば、政府の方でいままでのランニングストックといいますか、それはもちろん六十日分までいまやっておりますから、これはいいとしまして、あとの三千万キロなどは政府でできれば土地を獲得してタンクをつくって、そして後貸していただくか、払い下げていただくか、そういうような方法でございますし、油などの融資の問題も、先ほど申しますように、この利子補給は二％とか四％ついておりますけれども、これはもう別枠になっておりませんから、結局われわれが市中銀行に頼みまして、われわれの持っておる短期の資金を逆に長期に切りかえるようなことでやっと切り抜けているようなわけでございまして、これは市中銀行のわれわれの、簡単に言いますと枠の中でやってい

それは現在のところこういう、ことに中近東の政情がああいうふうでございますので、これは備蓄をやらないということはできないと思います。やはり少なくとも九十日ぐらいの備蓄は、国としてこれから考えなきゃならないというふうに考えます。

いや、企業本位というわけではございません。これはそういうふうな国家的性質のものであるということを申し上げたわけでございまして、それについて石油業界が協力する、これについては何ら異存があるわけではございません。

申し上げます。 　私どもはしかし、自由主義経済の中におきまして会社を経営しているわけでございまして、そういう意味では、やはり資本とかそれからその経営、それからある一定の利潤というものは、これは当然考えなきゃならない前提でございます。そういう枠の内において社会的責任を果たすということがわれわれの責任じゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。

私、石油連盟会長の石田正實でございます。 　本日は、灯油問題に関し意見開陳の機会を与えられましたことを厚く御礼申し上げます。 　本題に入ります前に、わが国の石油産業の現状と当面する問題点につきまして説明さしていただきたいと存じます。 　すでに御案内のことと存じますが、石油精製、元売り業界は、昭和四十八年の秋にＯＰＥＣ諸国が原油価格を一挙に約四倍程度引き上げましたにかかわらず、これを販売価格に転嫁できない等の事情によりまして、今日まで石油業界は連続四期赤字決算ということになりまして、膨大な累積赤字が出ておるわけでございます。なお、その逆ざやはまだキロ当たり約千五百円というのが残っておるというような状態でございます。しかもこの九月

先ほど私、石油関係がこの九月で連続四期非常に大きな赤字を抱えたということを申し上げたわけでございますが、その原因でございますけれども、実はこれ昨年の三月十八日にさかのぼるわけでございまして、御承知のとおり、一昨年の四十八年の暮れに四倍に原油は値上がりをしたわけでございます。それで大体去年の一月一日から四倍の原油になったのでございまして、一月の末にはその高い原油が入ってきた、こういうことでございます。それで私どもとしましては、できるだけ早くこの四倍になった原油というものを上げさせてもらいたいということを政府にお願いしたわけでございますが、政府の方では、物価政策の問題という点から、これが三月の十八日まで決定が延ばされたわけでございます。

ちょっと済みません、もう一回御質問をお願いします。

わかりました。お答えします。 　この前の十月三十日の石油審議会でナフサとＣ重油につきまして、いわゆる参考価格というものが示されたわけであります。これは先ほど申しましたように、石油業界は、昨年から引き続いてでございますが、キロ当たり千五百円ないし二千円というものが赤字になっておるわけでございます。これが回収につきましては、鉄鋼、電力、紙パ、セメント、それから石油化学、こういう各業界に対しまして極力値上げを要請しておったわけでございますが、何ぶん一方のユーザーの業界の方も非常な不況というようなことで、なかなか値上げが達成されないというような点もございましたし、一方われわれ石油業界としましては、だんだん赤字が重なっていくというようなこと

お答えします。 　先ほど申しましたのは、わが国のことではなくして、ヨーロッパの状況を申し上げたわけでございます。ヨーロッパの方では暖房用、厨房用、こういう油につきましては、民生用をできるだけ高くして、そして一般工業用を抑える、こういうような方針がとられたと聞いているわけであります。実際向こうの値段を見てみますと、そういうふうにほかのものに比べまして暖房、厨房用は相当高くなっている。これは石油審議会に示されたエネルギー庁の資料でございますけれども、暖房油でございますが、これは日本では灯油——日本の灯油というのは脱硫をやりまして非常に手数のかかったいい油なんですけれども、ヨーロッパの方はむしろ軽油に近い未洗い灯油のようなものを指してい

現在のところ、われわれはそういう考えを持っておりません。ただ、ヨーロッパの方でそういうことでそういう値上がりになった、こういうふうに申し上げたわけであります。

先ほどの石油危機以前の収益がどうであったかという御質問でございますが、いま手元に詳しい資料がございませんのですが、石油業の収益率というものが、一般の製造業の平均に比べまして大体二分の一から三分の一という非常に水準の低いものであったということだけは、ここではっきり申すことができると思います。たとえば、これは三十七年からの数字でございますけれども、大体石油の収益率は三十七年度では〇・五％というような、一般の製造業の五％ぐらいの利益があるのに対して石油業は〇・五というような数字、一番高いので四十年度でございますが、四十年から四十一年に石油はわりに利益を上げておりますが、これでも大体四％、これで大体製造業とちょうど一緒ぐらいでございまして、

お答えします。 　私、いまの御質問の趣旨の内容がちょっとはっきりしなかったのですが、石油の製品はそのうちの八〇％が原油の価格で、あとの二〇％が精製費その他流通経費だ、こういうことでございます。（山中（吾）委員「流通経費じゃありません、精製の費用」と呼ぶ）精製費用、それから流通経費、それから金利等を含めましてそれが二〇％。それでわれわれとして非常は問題になるのは、この八〇％の原油の値上がりということでございまして、これはＯＰＥＣの方からの、世界的に強力なカルテルでございますから、この値上がりというものをわれわれは阻止することができないわけでございます。ある程度品種の選択をやって、できるだけ安く、しかも日本の需要に合うような原油を選択