石田正

これはまず、こういうふうないわゆる期日どおりに回収が行なわれないことが行なわれました場合に、そのときにすぐ政府が措置をとるということではございません。政府は、もう回収期日が過ぎましたものは、そのままそれでよろしいのだということじゃなしに、外側に対しましては——回収遅滞があるということは当該国も知っておるわけでございます。そこで、そのまま措置するのではなくて、コンソーシアムその他の各国関係するところがございますから、そこで相談をいたしまして、その相談に従ってどうするかということを政府がおきめになるわけでございます。その場合におきまして、これはその内容がどういうことになるかと申しますけれども、ただ繰り延べをするということだけになりまする

中華民国に対するところの、これは円借款のほかにもありまするけれども、大体大ざっぱに申しますると、七百何十億かの残高を持っております。そのうら五百億ぐらいが輸出でございまして、それから投資もございまするけれども、大体そのうち二百億ぐらいが借款ということになっております。 　その経緯を申し上げたいと思いますが、一番初めに政府が交換公文で台湾に円借款を出すといいましたのは昭和四十年の四月でございまして、このときに五百四十億円を限度といたしまして、輸出入銀行と経済協力基金から五年間にわたって出すという交換公文ができました。その交換公文ができました中にそれぞれプロジェクトが書いてございまして、そのプロジェクトに大体充当するのだということと、

不安を持たないというと非常におかしいことでございまして、非常に心配いたしております。 　この九月末におきまして台湾関係のわれわれの貸し出しの残高を申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げたのでございますが、輸出関係が三百二十六件で五百十四億六千百万円ございます。投資が五十二件でもって三十八億六千八百万円ございます。そのほかに先ほど申し上げましたように借款が百九十九億五千五百万円あるわけでございまして、合計いたしますと七百五十二億ということに相なっております。われわれといたしましては、直接借款の問題ばかりでなく、延べ払い輸出等につきましても、われわれとしても貸し出しをしておるのですから心配でございますし、関係しておられますところの業

これはいろいろな案件があがっております。直接借款につきましては、われわれは政府機関でありますから、政府の方針に従ってやってまいるというのが当然だと思うのであります。しかしながら、こういう事態でございまするから、政府の御方針がどういうふうに変わってまいりますかどうか、それによってわれわれは行動するしかないと思っております。ただ、私が心配しておりますのは、先ほど申しましたような民間の輸出とか投資とかに対しまして早く明瞭なことになりませんと、業界の方がおやりになりますが、それはおまえの責任だけでやっていくのだというようなわけに言い得ないわけです。しかし、輸出をしたいとか投資をしたいとかいって輸銀に来るけれども、われわれとしてはだめだからお

私、台湾関係の数字だと思いまして申し上げたんでございますが、中共関係でございますれば、これにつきましても政府がだんだんと方針が変わっていかれるのではないかと思います。それに即応してやっていくことでございまして、ただ、われわれといたしましては、予想いたしまして、政府の考え方はこうなるんだろうからこうやってしまうんだということは、政府機関としてできません。やっぱり確認した上でどうこうするということに相なると思います。御了承いただきたいと思います。

いま大陸関係につきましては、具体的な御相談を受けておるものはございません。

日本輸出入銀行は、わが国の民間業者に対する輸出、輸入、技術提供、海外投資等についての各種の金融のほか、外国政府等に対する直接借款の供与などの業務を行ない、わが国の貿易の振興、海外資源の開発を中心とする海外経済協力の推進につとめてまいっております。 　昭和四十四年度における本行の業務概況につき御説明申し上げますると、まず、当年度の貸し付け額は三千六百八十四億千六百二十六万円で、船舶及びプラントの輸出並びに資源開発関係の貸し出しが増加いたしましたことから、四十三年度の貸し付け額三千三十三億八千百九十二万円を六百五十億三千四百二十四万円上回り、年度末の貸し付け残高は一兆三千百四十五億五千四百六十三万円に達するに至りました。 　貸し付け

政府機関といたしまして、日本輸出入銀行としましては、政府の方針に即しまして、そうして個々のケースごとに緊密な連絡をとりながら業務運営をやってまいった次第でございます。今後もそういうことに相なると思います。 　先ほど先生から御質問がございました台湾にどのくらい出しておるかという問題でございますが、輸出入銀行の数字を申し上げます。 　ことしの九月末におきまして、台湾向けの輸出入銀行の貸し出し残高は七百五十二億に相なっております。円でございます。その内訳は、輸出関係が五百十四億円でございまして、投資関係が三十八億円、それから直接借款が百九十九億円ということに相なっております。この百九十九億円というのは、先ほど先生からお話がございました

日本輸出入銀行は、お話がございましたように、輸出振興ということを目的としてやっておるわけでございますけれども、日本の輸出のパターンと申しますか、日本の製造業その他の競争力等の関係から申しまして、どちらかと申しますると、先進国に出ますよりも後進国に対して機械その他が出ることのほうが多いものでございますので、全体のトータルの中から見ますと、大体七割ぐらいが後進国向けというふうなぐあいに相なっております。

これはあまり変わらないのではないかと思います。ただ、方向といたしまして、日本の輸出が非常に競争力がついてまいりまして、先進国に対しまして、先進国の国内製品よりも日本のあれが強くなるという面が濃くなってまいりますれば、その場合には先進国向けも相当伸びてまいりますけれども、いまのところでは残念ながら先進国をどんどん輸出でもって席巻するというよりも、むしろ後進国のほうへ出ていくほうが多いのではないか。後進国におけるところのほかの先進国との競争に勝つという段階でございまして、先進国の国内産業をどんどん排除して日本のプラントその他が出ていくというふうなぐあいには遺憾ながらまだなっておらないと、かように考えております。

私の申しましたことは、大ざっぱなことを申しまして、はなはだ恐縮でございますけれども、大体の傾向から申しますと、日本の輸出におきましては、プラントとかそういうふうなものでなくして、ほかのいわゆるキャッシュ取引に近いところの、御承知のとおりに、繊維でございますとか、あるいはテレビとか、自動車とかいうふうなものは、先進国に相当伸びております。しかし、われわれがタッチいたしておりますのは、どちらかと申しますと、機械プラント関係が主でございまして、そういう観点で日本の輸出全体の傾向とは必ずしも合わないという面があるかと思います。ただ、われわれのやっております中で、先進国向けと申しますか、そういうふうなところでいま非常に元気がいいのが、やはり造

これは、基金がやりましても、輸出入銀行がやりましても、日本の物が出ていくということにつきましては、いまのところ変わりがないわけでございます。したがいまして、物が出てまいりました場合に、それはいろいろな形をとりまするけれども、どちらのほうがやったらよろしいかということにつきましては、なかなかむずかしい問題がございます。法律のたてまえから見ますと、われわれのほうが断わったものだけ基金がやればよろしいではないかというようにも考えられます。しかしながら、現実問題は、先生のお話のごとく、経済協力と申しますか、援助と申しますか、援助的色彩の多い借款供与というものがふえてまいりますれば、それはだんだんと経済協力基金のほうになじむという問題が出てま

われわれのほうは、銀行といたしましていろいろ仕事をいたしております。この場合におきまして、延べ払いその他におきまして輸出が行なわれるわけでございますが、これにつきましては、対外的にも対内的にもいろいろとわがほうのやります仕事としては制約があるわけでございます。対外的に申しますると、あまり過当競争をしてはいけないというので、延べ払い信用につきましては、各国とも、期間はどのくらいにするとか、金利はどのくらい取るというふうなことでいろいろ話し合いがございまして、それを無視して輸出入銀行がやるというわけにもまいりません。それからまた、いまの状況から申しますると、一件一件ごとを見まして、その仕事の性質自身からすればこれぐらいの期間でいいではな

過去三回にわたりましてリファイナンスが行なわれたわけでございまするが、これは、一つには、リファイナンスをされました元債権の相当部分が輸出入銀行が協融で融資をいたしておりましたものが非常に多かったということと、それからして過去の三回の場合におきましてはリファイナンスの条件が三年を据え置きとしますところの十一年でございまして、そうしてしかも金利は四％ということでございました。こういうことでございますれば、従来の輸出入銀行がほかでやっておりますところのいろいろなファイナンスの関係からいたしまして、輸出入銀行ではできないとまでは言い切れない。そういうことも両方かね合わせまして、過去三回やってまいりましたわけでございます。

多少ニュアンスが違うかと思うのでございますが、最高輸出会議におきましていろいろお話を承っておりますと、皆さんは、これだけ輸出をふやせというふうなことで、輸出輸出ということを非常に言われるわけでございます。今度は百五十億ドルのやつを二百億ドルまで持っていけというふうなことを言われるわけですが、それは最高輸出会議としてはそういうことを焦点として御議論になることはけっこうでございますけれども、しかしながら、それをやりますためには、日本の外貨がそれだけふえるわけでございますけれども、それがすぐ入ってくるのか入ってこないのかという問題もございます。また、輸出をいたしまして必ずその代金が取れるということが確実でありますならばそれでよろしいのでご

政府のほうから、吉田書簡があるから輸銀は絶対貸してはいけないぞという指示は、いただいておりません。それからして、事務的問題といたしまして、何と申しますか、ケース・バイ・ケースでもってわれわれのほうは全部処理しておるわけでございます、あらゆる案件を。要するに、貸してくれという申請がない限りは重役会には上がってこないわけでございます。じゃ、かりに重役会に上がってきた場合に、政府の意向を無視してやってしまうかという問題が最後に残るかと思いますが、この点につきましては、やはり輸出入銀行は政府機関でございますから、一応、政府の御意向も伺った上で措置するということが政府機関としては理想なんではないだろうかと、かように考えております。

最近いろいろ論議になりまして世上騒がしくなっておりまするけれども、そういう段階におきましてわれわれのほうは具体的な案件のアプローチはまだございません。

われわれのほうは、いつも仕事をやっておりますのに、先ほど申しましたようなぐあいに、あらゆる案件につきまして、民間のほうが金融機関を通じまして自分たちではファイナンスできないから、輸銀がこれだけもらってくれということでもらいまして、そしてその上にいいか悪いかということをきめるのがたてまえになっております。したがいまして、われわれのほうとしまして、先ほど申しましたようなぐあいに、いま手持ち案件がございません。手持ち案件があれば、どうしてもわれわれとしては処理しなければならぬわけです。イエスかノーか言わなければならぬのですけれども、いまのところは手持ち案件はございません。

あの、何と申しますか、これはもうはっきりしたことでございますけれども、私がなりましてから、また、中共関係に関しまして、これを金を貸してくれという話は、アプローチは受けておりません。

これはなかなか政府機関としてむずかしいところでございまして、たてまえとしては輸出銀行があります以上は、普通の業務につきましてはわれわれだけの判断でやっていくのが当然じゃないだろうかと思うわけであります。しかしながら、ものごとによりましては、非常に大口な案件であるとか、あるいは仕事自体は非常に必要なものであるけれども、相当危険が伴う。われわれのほうとしては債権確保はできるとは思うけれども、いろいろと不安が起こる場合があり得るわけでございます。そういう場合につきましては、やはり政府の御意向をその案件について聞くということはいたしております。