これは、何と申しますか非常にむずかしい問題でございますけれども、われわれのほうは、輸出関係等につきましては、御承知のとおりに、政府の輸出承認という問題があるわけでございます。それから先ほど来お話がございました輸出保険という問題がございます。これが、何と申しますか、政府のほうがかりに輸出保険をつける、輸出承認もあるといって、われわれのほうが貸さないというふうなことに相なりますると、これは非常にぐあいの悪い問題になってくるわけでございます。したがいまして、われわれのほうの事務当局といたしましては、結局、私どもの監督をいたします大蔵省、及び民間ベースでありますと、延べ払いベースの問題が関連いたしたとしますれば通産省、こういうところと事務的
どうも、われわれの意向におかまいなく輸出承認なり輸出保険をとってしまって、それでもってわれわれのほうとしてはファイナンスを断わるということは、理論的にはあり得ることでございましょうし、わがほうとしても、銀行でございますから、そういうことがあってどうということはないのではないかと私は思っておりまするけれども、実際問題として政府機関として政府もばらばらで何をやっているかわけがわからぬというようなことではぐあいが悪いのではないかと思いまして、われわれのほうといたしましては、いろいろな案件がありますと、いわゆる問題になりますような案件につきましては、われわれのほうは、もう契約をしてしまってからわれわれのところに話しがまいりましてそうしてそれ
いろいろとむずかしい問題をかかえておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、私が輸出入銀行に参りましたときにおきましては、いわゆる四大案件と称しまして大きな問題があったわけでございます。これには苦慮いたしましたですけれども、その四つのうちで、いわゆるインドネシア関係の北スマトラ石油、これにつきましては、油が初めの約束どおり出ないでなかなか予定どおり入ってこないという問題で相当滞りができるのではないかということを非常に心配したわけでございますが、結局、北スマトラの石油とそれからしてインドネシアのペルミナとの間に話がつきまして、石油の量というものの取り分の問題につきましても多少調整を加えますし、それからして、また、油を供給する期間
日本の輸出入銀行ができました状況のもとにおきまして、輸出振興というものが非常に大切であったことは、これは問題がないのじゃないかと思うのであります。したがいまして、輸出を伸ばさないといけないということで輸出を振興をするということと最高輸出会議が開かれるということは、それ自体として私は意味があったと思うのであります。問題は、それをいかにしてファイナンスするかということでありまして、われわれのほうから申しますと、御承知のとおりに、出資とそれからして借り入れ金というものと両方になっているわけでございます。これにつきまして、われわれのほうといたしましては、御承知のとおりに、一番初めは出資から始まったわけでございます。それがだんだんと出資の分が
われわれの仕事をやっている点におきまして、大きな点が二つあると思うのでございます。一つは、輸出を促進しなければならない。したがいまして、延べ払いその他につきまして金融をいたしておるわけでございますけれども、それが対外的にとってくるところの条件と申しますか、これが一体適当であるか適当でないかということが一つ大きな問題だと私は思います。と申しますのは、輸出入銀行ができましたときには、これは海外の金利も安い、海外に競争者が非常に多い、日本の企業は非常に弱いというところからスタートしたのでございますから、郵便貯金から金を借り出すばかりでなくて、出資によりまして、これは無利子の出資でございますから、それによりまして金利を薄めましてやっていると
われわれがいわゆる輸出に対しましてファイナンスをいたしました状態から申しますると、まことに結果的に申しますとぐあいの悪いことになりまして申しわけないと思っておるのでありますが、その当時の状況といたしましては、各国ともある程度まで輸出を続けておるというような状況でございましたし、また政府の輸出承認あるいは輸出保険というものもちゃんとついておるわけでございますので、まあ間違いはないだろうと思ってやったことにつきまして、いまから考えますと反省すべき点は多かったと思うのでございまして、今後はこういうことにつきまして特に留意をしてまいりたい、さように思っている次第でございます。
われわれのほうの考え方を申し上げますと、いわゆる繰り延べ債権が発生いたしまして、それに対しましてリファイナンスをいたしております。それは輸出金融でやっておりました段階においては、まあ返ってくるのではないかという判断のもとに出しておったわけでございますが、この法律の観点から申しますと、そのやっておりましたところの金がどうしたら返ってくるかというのが、われわれとしては非常な関心事であるわけでございます。そこでスハルト時代になりましてリファイナンスが行なわれ、あるいはまた今回のような措置になってくるわけでございますが、これにつきましても、債権の保全ということを中心にわれわれが考えます場合に、各国が集まりましていろいろと債権国会議などをいた
今回の問題につきましては、リファイナンスの場合におきましても、われわれのほうがやるのではなくして経済協力基金がやるということになりますれば、われわれのほうも回収がつきますし、われわれの立場からすればけっこうなことだというふうに思います。その点につきましては、そういうことができればわれわれとしては経営上非常にぐあいがよろしい、こういうぐあいに考えるわけでございます。しかし、遺憾ながら問題が、要するに債権のもとがわがほうがやったものでありますし、それからして、残念ながら基金のほうにおきましては、基金の法律におきましてリファイナンスができない、こういう形になっておりますものでございますから、われわれのほうで将来の回収ということを期待しなが
いろいろとわれわれのほうといたしましては輸出債権の融資をいたしておるわけでございますけれども、その場合におきまして、これはもう輸出入銀行がやらないで経済協力基金でやるのだということになりますれば、それはまた心配がないという点がございますけれども、しかし、いろいろなたくさんの国があるのでございまして、その国に対して、こっちはやめたからおまえのほうでやれ、こういうふうなことを輸出入銀行あたりが言い出すということはどうだろうかというふうなぐあいに考えておる次第でございます。
われわれが法律を守っていきます場合から申しまして、われわれの判断としてもこれはどうしてもだめだというふうに判断いたしました場合においては、輸出保険がつき輸出承認がありましても融資は断わるということはすべきであるし、またできると思うのでございます。ただ今回の問題につきましては、申し上げましたようなぐあいに、まあそこまではいかないではないかという、最後のことについては輸出保険との関係もございまして、まあまあいいんじゃないかと思ってやってきたので、このことにつきましては反省しなければならない面がある、こういうふうなことを申し上げておる次第でございます。
結論的に申しますればそういうことでございます。
大体輸出入銀行というものは、輸出を促進するためにファイナンスをするということになっておるわけでございます。それでこの問題につきましては、輸出を基礎にどこまでつき合っていくかという問題になると思うのです。助成するのはもちろんでございますけれども、あぶない場合にどこまでつき合っていくかという問題だと思うのでございます。この問題につきましては日本だけでなく、各国ともみなそれぞれ輸出保険がございまして、それによってファイナンスが行なわれる。こういう異常な場合も異常でない場合も含めまして、みなそうなっておるというのが各国の例でございます。そういうふうな場合に、日本もそれと同じようなぐあいに輸出保険というものがあるわけでございます。ほかの国があ
これはいろいろ内外の情勢を見なければなかなか判断がむずかしい問題でございます。われわれなりに判断いたしますけれども、本件に関する限りはまあ返済確実であろう、こういうふうに思ってやりましたわけでございます。
われわれといたしましてはいろいろな融資をいたしておりまするけれども、あらゆる場合におきましてこの条文に従いまして、返済確実であろうと思ってやっておるのでございまして、これはとても回収できないがそれでもやるのだということではございません。それは結果的に申しまして、先生の御指摘のようなぐあいに、結果的には回収が初めの思うとおりにいかなかったではないか、こういう点はあるかと思います。このリファイナンスの問題につきましても、前に貸しました問題からスタートしておるわけでございまして、延べ払いから始まっておるわけでございますけれども、リファイナンスをやらないでこれを必ず取れるかということになりますと、やはり各国とともにリファイナンスをやり、また
私はそう思ってやってきておるわけでございます。
これは結果的に申しまして、確実であろうという判断が甘かったじゃないか、こういう意味におきましてまあまあ主義であるというお話になると思うのでありまして、そのときの判断が間違っておったということは、結果的に申しましていなめないと思いまするけれども、私のほうで融資をいたしております段階におきましては、返ってくるであろう、こういうふうに思ってやったわけでございます。
われわれといたしましては輸出入銀行法の規定に従いまして、できるだけ間違いを起こさないように努力をいたしておる次第でございまして、今後におきましてもさらに一そう留意してやってまいりたい、かように思っております。
問題になっておりますところの十八条の二の、債権の回収が確実であると認められる場合に限りファイナンスができるという規定でございますが、第一点といたしまして、これは、輸出信用でございますれば、われわれが貸します場合に業者に対して貸すわけでございまして、要するにインドネシア政府に対して貸すのとはわけが違うわけでございます。今度問題になっておりますところの問題は、輸出されて、そしてそれに輸出保険がついでおって、そして結果的に回収ができなかったもの、こういうふうなことに相なるわけでございます。われわれは政府機関でございますから、たびたび申し上げましたようなぐあいに政府の御意向も承りますし、また政府の制度の上に乗ってやるわけでございます。輸出取
大体、われわれのほうの銀行というものは、国際取引に関係する業務を担当いたしておるわけでございます。国際関係と申しますものは、いわゆる後進国関係の問題もございますけれども、そればかりでなく、世界全体が大きく変動いたしておりまするので、情勢というものは始終変化いたしておるわけでございます。日本輸出入銀行ができましたときの状態と、それから現在の状態とは同じであるかというと、必ずしもそうでないという問題があると思います。輸出入銀行の立場といたしましては、設立当時の経緯もございまするけれども、法律の許す範囲において、やはり世界経済の変化に対応し、また政府の大体の大きな御方針に従いまして、輸出入銀行法上明らかにできないということ以外の場合におき
輸出入銀行法ができましたときの経緯あるいは法律に書いてあることから申しますると、大体民間の金融機関でもってすべてのことができれば一番望ましいのでありまして、そこへいくまでの間、経過的に輸出入銀行のファンクションがあるのだ、こういう考え方が根本にあったのではないかと思うわけでございます。その意味からいきまして、民間の金融機関ができないところを補完するということもございますし、それからして、補完するだけではなくて、民間の金融機関もだんだんと金融の割合を大きくする、こういうふうなことに持っていくのが筋道であろうかと思うのでございます。したがいまして、われわれといたしますれば、金融情勢が許しますればだんだんと市中金融機関に対しまして、奨励と
