大体日本輸出入銀行というのは、過去の実績から申しますと、輸出を中心としてやっております。しかしながら、輸出入銀行の業務といたしましては輸入物資の確保であるとかあるいは資源開発というふうなこともやれるわけでありまして、だんだんと輸出中心からいま先生がお話しになりましたような方向に向かっていくべきであろうと思います。これはわれわれもそう思っておりまするし、実際におきましていわゆる融資承諾、貸し出しとかというものにつきましてもだんだんふえております。また四十六年度の予算編成におきましても、予算要求をいたします数字というものはだんだん大きくなっている、こういうのが実情でございます。中身の点から申しますと、やはり一番初めは融資買鉱と申しますか
どうも藤井先生のお気持ちには沿わないようなことで、はなはだ恐縮でございますけれども、われわれといたしましては、資源開発の問題は大切であるということを認識いたしておるのでありまして、政府云々のことを言うのはけしからぬというふうなお話でございますけれども、実際われわれのほうといたしましては予算の範囲内でこの仕事をしなければならぬわけでありまして、金がなければ仕事ができないという面もございます。したがいまして、私のほうといたしましてはできるだけ政府がそういう資源開発関係のものにつきましていろいろ金をよけいつけてもらうようなぐあいにお願いをいたしておるのが実情でございます。 四十五年度と来年度の関係を申しますと、初めに政府に予算をお願い
たとえば、アラビヤ石油のような石油は、これも入っております。それから銅の関係も入っておるわけであります。たとえば、コンゴなんかにおきまして現に着手いたしておりますそういうふうなものは、資金手当てが実際に起こるわけでございまして、そういうものも入っておるわけでございます。
非鉄金属につきましては、われわれのほうは、主として一番大きなものは銅でございますけれども、銅につきましてはこれは通産省とも相談いたしまして、大体どのくらいのものをどうしたらいいだろうかというふうな話を聞きまして、それを今度は通産省その他と御相談いたしまして、その中で、一番初め日本側が手をつけるとすれば、やはり有利なものも不利なものもございますから、有利なものと不利なものと分けて序列をつけまして、そうしてできるだけ有利なものからやっていくということでやっていきたい、こう思っているわけでございます。しかしながら、有利なものができないでそうして順位としましては下のほうのものの話がだいぶまとまってきた場合にどうするかということになりますと、
融資比率につきましては、輸出につきましてはわれわれが八割を出しまして、それから民間のほうが二割、大体そういう見当でいっております。それから投資の問題につきましては、これはむしろ民間のほうが多くて、大体四割、わがほうが六割、こういうふうな形でやっております。その考え方のもとは、資源開発というのは非常に大切な問題でございますことは、これはもう疑問の余地がないわけでございますけれども、われわれは民間の金融機関に対しまして、できるだけ出すけれども、民間の金融機関としても出すようにしてもらいたいということを言っております結果、そういうふうになってきておるわけでございます。 なお、われわれは、市中金融機関に対しましては、そういう計画を組みま
後刻提出いたします。
われわれが金融機関として出します場合に一番困っております点は、率直に申し上げまして担保の点でございます。こういうふうな問題につきましては、いわゆる自主開発というふうなことをいたしますような——融資買鉱の場合におきましては、向こうに債務者がおるわけでございますから、それに対するところの債権と申しますか、貸し付け債権というものが一つの担保になるとは思いますけれども、しかしながら自主開発の場合におきましては、その開発が軌道に乗って、そうして実際に生産ができるという時期まではなかなか現地のものが担保にならないというところに悩みがあるわけでございまして、この問題につきましては、われわれといたしましてはできるだけ、いわゆる自主開発をやりましたと
担保のない場合においてはなかなか出しにくいというのがあれでございますけれども、その間におきましてどういうふうな担保がこれから取れるかというふうな問題もあわせて考えておるわけでございまして、たとえば商社が資源開発をするというふうな場合におきまして、商社だけのあれとしてはぐあいが悪いということでありますれば、これを使うところの鉄会社をして会員になってもらうとか、いわゆる保証をしてもらうとか、そういうふうな形をとりまして、その担保関係でできるだけ、ファイナンスができないというようなことのないように努力はいたしておるわけでございます。 それからまた政府のお考えといたしましても、そういうことを言うとまたおしかりを受けるかもしれませんが、輸
資源開発の問題につきましては、政府ないし政府金融機関だけでやるべきであるという考え方も一つあろうと思いますけれども、われわれといたしましては、資源開発につきましてはできるだけ民間の自発的なあれに基づいてやるということがまず基本ではなかろうかと思うわけでございます。われわれはしろうとでございまして、これはいいとか悪いとかいういろいろな判断につきましては民間のあれによりたい。それから民間もそういうことを遂行する能力のある人が実際に当たって、そうしてやる。それにつきましても、大ぜい集まってやるということにいたしましても、どこかの会社が全責任を持って、どこかの会社の責任においてやるという体制がありませんと、寄り合い世帯ではなかなかうまくいか
海外資源の開発につきましては、いわゆる探鉱段階とか試掘段階とかあるいはオペレーションの段階とか、こういう段階がありますが、そういうふうな段階の一番初めから、試掘の段階から輸出入銀行がやるかという問題につきましては、これはいまの法律の上ではできない。先生から申されておりますのは、初めからやりなさい、こういうことだろうと思いますけれども、いまの段階から申しますと、試掘段階はわれわれとしてはタッチしませんで、ほかの基金なり何なりがやりまして、そしていよいよ本格的な開発の段階になる、こういうときにおきましてわれわれのほうがその所要資金を出す、こういうふうな考え方でやっておるわけでございます。
奨励の問題につきましては、コンゴの問題につきましても、市中金融機関におきましては、だいぶ渋っている問題がございましたけれども、市中金融機関とよく話をいたしまして、そして市中銀行の参加のもとに融資承諾をいたしたというのが実情でございます。 それからいま非鉄金属事業団のお話でございますが、これはおそらくマムートの問題ではないかと思います。マムートの問題につきましては私どもは積極的に金を出すつもりでおります。問題は、非鉄金属事業団がすべての現地の仕事をやるのがいいのか、あるいは特定の鉱山会社、実際に開発を日本の中でやっておる鉱山会社がやったほうがいいのかという問題がございまして、その問題がいま折衝中になっておるわけでございます。決して
お話のございました点につきましては、私も含めまして、政府金融機関が非常に官僚的であるということにつきましては、今後そういう非難が出ないようにつとめたいと思っております。 私といたしましては、産業というものを育成することが大切であるということは重々承知いたしておりますし、またそういうつもりで職員一同を指導いたしておるつもりでございますが、あるいは違った感触がありましたら、その点は反省いたしたいと思っております。 先ほど来私が申しましたようなぐあいに、市中金融機関の協力を求めます場合におきましても、われわれは先生と同じようなことを市中金融機関に言っておるのでございまして、非鉄金属の例をとりましても、日本の鉱物資源は少ない。これは
いま松本委員から話がございましたようなぐあいに、船舶に対する融資比率が輸出入銀行が非常に重い、こういうことで一体いいのかという問題につきましては、われわれとしてもその点を反省をいたしておるわけでございます。しばらくの間はこういう状況が続くのではないかと実は心配しておるわけでありますけれども、私どもといたしましては、一番重点を置きましたのは、いま融資量のお話がございましたけれども、実はその融資を何によってまかなうかという方面に相当注意をいたしまして努力をいたしてきたわけであります。 御承知のとおりに、輸出入銀行は出資とそれから資金運用部からの借り入れ金からなっております。したがいまして、それが込みになって融資が行なわれるわけでござ
民間資金の活用の問題につきましては、私は結論的に申しますと、本行が設立せられて以来ずっと同じような状態が続いておるのだと思いますけれども、要するにいわゆる対外的な条件と、それから国内の金利条件というものがマッチしないというところに根本的な問題があるのではないかと思うのでございます。先ほど船について申しましたにつきましても、やはり六分五厘では、まだ国内ではちょっと市中金融機関はそれに乗ってこないというふうに思いますけれども、やはり、それをだんだんと近づけていくということがあって初めて民間金融機関に肩がわりができるということになるのではないかと思います。 結局、日本の金融市場というものが、資金量と金利の問題とは、これは関連いたしてお
御質問の点は、こういう場合というふうなぐあいには書いてございませんと思いますけれども、輸出入銀行法の規定といたしましては、大体輸出入銀行がファイナンスする場合において償還確実と見込まれる貸し出しだけができる、こういうことになっておりますから、結果的にはいまのようなぐあいになりましたについては、何でそんなことをやっておったのか、こういう問題が起こるだろうと思います。
いま申し上げましたことを徹底的に言いますれば、こういう貸し出しができないと言うことができるんだろうと思います。ただ、政府機関といたしましてそういう問題を実際問題としてどうするかという問題になりますと、結果的にはこれはだめになってしまいましたけれども、その段階においてだめであるかどうかという判断はなかなかむずかしい問題でございます。この問題に関しましては、われわれのやっております業務の内容を申しますると、あぶないようにわれわれは思いますということは政府には申し上げます。そのときに政府がどういうふうな扱いをされるかといいますと、現実問題といたしましては、われわれの業務をやる上におきまして、まず政府が輸出許可とか輸出保険をつけるとか、こう
これは、権限があるかないかというのは、償還確実というものでなければ貸し出しはいけないというものの解釈にかかわると思います。それを引用いたしましていやだと言う権利があるのだということは、私はいえるのではないかと思います。しかし実際問題として、普通の民間機関じゃございません、政府機関としてやっております場合には、輸出延べ払いの場合におきましても、あるいは円借をやるとかいう問題につきましても、政府の行為が先行しております場合におきましては、われわれとしては意見は言いますけれども、それがきまったという、それが国際協約になったとかあるいは国際慣行であるものを、輸出入銀行だけでストップしてしまうということがいいか悪いかという問題にかかわると思い
これは御承知のとおりに、法律というものは政府がおつくりになりまして、それに従ってわれわれが……（「政府がつくったんじゃない、国会がつくったんだ、冗談言うな」と呼ぶ者あり）国会でもけっこうでございますけれども、そういうところでつくられたものでございまして、輸出入銀行がつくった法律ではございません。したがいまして、その法律的な解釈というものは、われわれとしては、政府がこれでいいんだということになりますればそれに従わざるを得ないというのがあれだと思います。いまの権限の問題についても、われわれはわれわれなりに、政府の言いなりの形になってはいけないというので、われわれはこう思いますということはその案件が起こってくるたびに申し上げておりますけれ
先ほど先生から御質問がありました場合に、権限があるのかどうかという問題よりも、むしろそういう不確定なものを貸していいか悪いかという問題の、輸出入銀行法の規定がございます、そういう意味でお答えを申し上げた次第でございます。われわれが実際の仕事をやっております場合におきましては、非常にむずかしい場合が多いわけでございます。この銀行は元来が輸出振興という形でできておるわけでありますが、できました場合におきましてはいまと情勢が違いまして、輸出をすれば金が取れないなんということはまず考えられない、こういう時代だったろうと思います。そういう情勢を背景にしてこの日本輸出入銀行ができたのではないかと私は思います。ここに書いてありますところのおもなる
輸出入銀行の立場から申し上げますると、一般の案件によりまして貸し出しをやりました場合において、すべての貸し出しにあたって回収不能がないつもりでやっておりまするけれども、しかし回収不能が全然起こらぬかということになりますると、これは一般の金融機関と同じようなぐあいに、やはりそれは自分の銀行の責任で処理しなければならないというのが第一の問題だと思います。そのために貸し倒れ準備金もあるのだろうと思います。しかしながら、事柄によりましては輸出入銀行だけの判断でやることがどうかと思うので、政府の御意向を承りましてやっておる。政府としても、これは償還不確実ではない、確実であろう、こういうふうな御判断で、先ほど来お話がありましたような輸出保険とか
