いろいろとお話があって、こちらから答弁がございましたけれども、はっきりいたしておりますることは、賠償担保の借款でございますが、貸し付けでございますが、その貸し付けを輸入出銀行がいたしております。これは賠償で返すということでもって貸しておるのではないのでございまして、一応担保にはなっておりまするけれども、最後の場合におきまして、賠償でもって差し引けば心配がないという最後の保証があるわけでございまして、これにつきましては全部完済されております。輸出入銀行としては全部完済されておりますが、その中におきましては、インドネシアが自分の保有の外貨でもって払いまして完済しました分と、インドネシアが払えなくなって、結局日本の賠償特別会計のほうからわ
政治問題がどういうふうになるか、後進国についてはわからないということを申し上げたといたしますれば、それは訂正いたします。ただ、私の申し上げましたのは、われわれは貸した金が返ってくるかどうかという問題でございますので、それは経済問題のほうに帰結するわけでございますから、その点は見ておりますけれども、政治がどうなるであろうかとか、あるいはどういうことが起こるであろうかということにつきましては、なかなか予測ができません。やはり政府の御意見も承らなければならない、こういう意味で申し上げたわけでございます。
これはしかたがないというと語弊があるのでございますけれども、債務の履行が確実であるかどうかという見通しにつきましては、それぞれいろいろな見方があるわけでございます。輸出入銀行というのは、どちらかといいますと金融機関でありますから、非常に心配をするわけでございます。それから、そういう政府の機関でございまするから、政府の御意向も承ってやる。政府のほうがこれは確実ではないと言われたら、当然しないことは明らかでございますけれども、政府のほうがもうだいじょうぶだろうということを言われまして、いろいろ政府として関連する措置をおとりになります場合には、やはり確実であろうということでやるというふうになるということを申し上げたわけでございます。
政府機関でございますから、政府が何をしようとわしは知らない、かってにやっていくのだというところは、率直に申しまして私はなかなかできないと思います。たとえばリファイナンスの問題とか何とかいう問題が起こりました場合に、われわれのほうといたしましては、先生が御採用になりました条文その他から見まして、輸出入銀行としてはどうであろうかという点は政府に申し上げるわけでありますけれども、たとえばリファイナンスのような場合におきましても、輸出入銀行をしてリファイナンスさせるという協定をお結びになっておって、これはもう絶対にやらないんだと最後までがんばれるかどうかという問題になりますと、これはやはり政府と御相談の上でやるということは、われわれといたし
われわれとしましては、こういうふうにわれわれのほうがやるよりも、こういうとうにやったほうがこの関係から申しましていいのじゃないかということを申し上げることはございます。それをお含みの上で政府が御決定になるわけであります。さか立ちしているという議論がございますけれども、われわれとして、こういう考え方を全然なしにけっこうでございますということじゃなくて、われわれとしてはこういうふうに思いますけれども、それをひとつ御参考にした上でやってくださいということになるだろうと思います。
大体問題が起こりましたのは四十一年でございまして、四十一年度までにずっと前から貸しておりましたのが、四十一年度末におきましては大体二百七十七億三千五百万円でございます。
大体いま申し上げました数字の大部分は輸出でございまして、そのほかに別にＰＳというような立場のものもございます。大体投資とかＰＳというような問題になりますと、これはどういうプロジェクトであって、それがどういうふうに返済されてくるかということにつきまして、わりあいにフォローしやすいわけでございますけれども、普通の単純な輸出になりますと、その輸出につきまして、それが向こうまでいきまして、そして、使われるということはわかりますけれども、それがどういうふうに効果があったかということの一々について追跡調査をするというふうには、これは普通の貿易でございますのでできない。われわれといたしましては、むしろ国内サイドをとりまして、要するに輸出入銀行の大
先生御承知のとおり、輸出入銀行というのは大体輸出とか輸入のためのファイナンスとか、あるいは海外投資とか、そういうようなものを手がけてくるのが多かったようでございますが、だんだんと世の中が変わってまいりまして、海外経済協力という問題——あるいは海外経済協力ということばがいいかどうか問題がありますが、海外援助といいますか、そういうふうな業務を日本全体としてだんだんとやるようになってまいりました。そういう場合に、輸出入銀行が進んでどんどんやっていいのかといいますと、それは輸出入銀行だけの判断ではできないわけでございます。大体そういうふうなものにつきましては、まず政府がいろいろと発展途上国と御相談になって、このくらいのことを日本としてやろう
日本輸出入銀行は、昭和二十五年に日本輸出銀行として発足以来、逐次業務内容を拡充いたしまして、今日では、わが国の民間業者に対する輸出、輸入、技術提供、海外投資等についての各種の金融のほか、外国政府等に対する直接借款の供与などの業務を行ない、わが国の輸出振興あるいは海外経済協力の推進につとめてまいっております。 昭和四十三年度における本行の業務状況につき、簡単に御説明いたします。なお、計数は万円単位で申し上げます。 まず、当年度の貸し付け額は三千三十三億八千百九十二万円で、直接借款の一部が海外経済協力基金へ移行されたことなどから、四十二年度の貸し付け額三千八十二億二千五百十一万円を四十八億四千三百十九万円下回りましたが、年度末の
簡単に御説明申し上げますが、御承知のように、インドネシア関係の円借款の関係というのは、政府間にまず協定ができて、こういうことでやるから、これだけの金を出すようにということで、われわれのほうがそのワク内で出す、こういうことになっているわけです。この第一次の借款と申しますのは、これはインドネシア政府とわれわれのほうとの間に百八億円という契約ができたわけでございます。その仕方というのは、インドネシアのほうがその金を使うというほうでございまして、私のほうはその金を用立てる、そういう形になる。実際問題といたしましては、一々の問題につきまして、日本からの輸出に使うべきものでありまして、したがいまして、確かに日本からのものが出ていくというところの
四十四年度の計画といたしましては、全体の貸し出し計画が三千七百四十億円を予定いたしております。それをどういうふうに調達いたしますかといいますと、まず第一に、いま話がございました政府の出資が六百三十五億円でございます。それから政府借り入れ、これは財政投融資でありまするが、その借り入れが二千八百二十億円、それから既応の貸し出しの回収金その他がございまして、それがありますと同時にまた借りたお金を政府のほうへお返ししなければならぬということがございますので、自己資金といたしましてはネットの二百八十五億円、これを加えまして三千七百四十億円になる、かような計算になっております。
日本輸出入銀行は、昭和二十五年に日本輸出銀行として発足以来、逐次業務内容を拡充いたしまして、今日では、わが国の民間業者に対する輸出、輸入、技術提供、海外投資等についての各種の金融のほか、外国政府等に対する直接借款の供与などの業務を行ない、わが国の輸出振興あるいは海外経済協力の推進につとめてまいっております。 昭和四二年度における本行の業務状況につき、簡単に御説明いたします。なお、計数は億円単位で申し上げますので御了承いただきたいと思います。 まず、当年度間の貸し付け額は三千八十二億円で、四十一年度の実績二千五百二十八億円を五百五十四億円上回り、年度末の貸し付け残高は九千五十一億円に達するに至りました。貸し付け額三千八十二億円
共産圏諸国に対しまする残高は、本年の一月末現在の数字がありますので、それで申し上げたいと思いますが、総額五百三十一億でございます。そのうち最も大きな融資先といたしましては、ソ連の三百六十一億、これが一番多うございます。その次が中共でございまして、六十一億でございます。その次がブルガリアでございまして、五十一億、それからルーマニアが四十三億、チェコスロバキアが十四億、かような残高に相なっております。
ただいま申し上げました数字は、これは残高でございませんで、こちらのほうは融資承諾のほうの数字になっておりますので、多少残高と食い違っておりますので、その点御了承願いたいと思いますが、三十八年の一月から三月までが四件で、大体十四億五千万、それから三十八年度が四十三件で五十億、それから三十九年度が六十四件で二十五億、四十年度は百十八件で十三億、四十一年度は四月から一月までの数字しかとってございませんけれども、二百八十四件で二十九億、こういうふうなことに相なっております。
まあ長期、短期というのをどこで分けますかという問題がございますけれども、大体お話のように、中共関係におきましては、いわゆるプラント類のような非常に長期を要するというふうなものは少なくて、耐久財であります電気機械とかあるいは繊維機械等でございまして、わりあいに回収の早いものが多いということは、お説のとおりでございます。
大体ＬＴ関係が大部分でございますけれども、御承知のとおりにビニロンのときにもございます。
中村先生御承知と思いますが、私も着任早々でございまして、あまり大きなことを申し上げられないような現状でございますが、私がこの一月ばかり、ほかのことでございますが、いろいろ話を聞きましての印象から申しますと、輸出入銀行としては、大体どの国がどうとかあの国がどうとかいうことではなく、そのアプローチされました案件に従いまして、ケース・バイ・ケースに、これは銀行で融資するのが適当であるかどうかということを判断するというのが基本的態度であろう、というふうに考えておるのでございまして、そうあるべきだと思うのであります。ただ、お話の中共関係のプラント輸出につきましては、いろいろとどうも複雑な事情があったようでございます。ことに輸出入銀行は、普通の
現在のところでは、従来の経緯にかんがみまして、まだその点がクリアされておらないというふうに考えております。
これは大体先生も御承知だと存ずるのでありますけれども、輸出入銀行が本格的に融資をするという場合におきましては、その輸出について、政府の意思決定がある形においてなされるというのが通例でございます。御承知のとおりに、品物が出てまいりますためには、通商産業省のほうで輸出許可、輸出の認証をいたしております。その輸出の認証を出すかいなかというのは政府マターでございまして、輸出の認証が得られないものを輸出入銀行がやるということは、これは中共関係であろうとほかの国の関係であろうと、そういうぐあいにはなっておらぬと思うのであります。したがいまして中共へのプラントの問題についてアプローチがまいりました場合、もちろん話がありますれば、われわれのほうが受
輸出認証の問題につきましては、先生御指摘のとおり、前回の例におきましては、輸出認証があって、しかる後にこれが行なわれなかったということであって、したがいまして、輸出認証ということは、輸出入銀行が態度を決する上において大きなファクターだろう、こういうお話でございます。そのとおりの面もございますが、私考えますのに、輸出認証というものを出したあとで、ああいうふうなごたごたがあるというふうなことは好ましくないことでございまするので、政府といたしましても、なかなか輸出認証を出すのに慎重であろう、こういうふうなぐあいに考えるわけであります。その輸出認証も、慎重にやって出ればいいのですけれども、出ない場合は、出てこないものをこちらが先にやるという
