石田正

ちょっとお待ち願いたいと思います。

先ほど申しますように、私のほうが十、十一、十二で大体九十億くらいの、仮決算ですけれども利益が出ておるのでございます。その中のどれぐらいが先取りになるか、ちょっとわかりませんが、その中の相当のものが、そういうふうに前の安い原油でつくった製品が入っていると思います。

値上がりしておることは認めます。

Ａ重油ではわかりませんから、全体でよろしゅうございますか。大体平均で……。

根拠でしょう、十二月のでしょう。

私のほうで、十二月で平均しまして、大体三千四百円ぐらい上がっておるわけでございます。この中に、原油の値上がりが一ドル七三七でございまして、二百八十一円で換算いたしますと三千三百十六円になります。三千四百一円から三千三百十六円引きますと八十五円になりますけれども、八十五円は、金利だとか、それから、たとえばユーザンスが短くなったとか、その他の費用でございます。

私のほうは自分の売るだけ足らないものですから、それはつくっておりません。

いままではかなりありましたが、こういう石油危機になりまして、ほとんど買えなくなっております。

しかし、それはちゃんとした規格のものでございまして、業転ものと呼んでおります。

ええ、呼んでおりますけれども、規格の品物でございまして、普通の製品とちっとも変わりません。

商社のほうに売ったことはありません。

これはメーカーのほうじゃなくして、販売店でございますね。特約店、そういう段階でそういうふうなものが出ていると思いますので、メーカーでわからないのじゃないか、私、そう思います。

先ほどお尋ねの新民主主義研究会でございますか、これは千葉さんの会だと聞いております。 　金額は違っておるようでございます。

昭和四十五年度における日本輸出入銀行の業務状況につき簡単に御説明いたします。なお計数は万円単位で申し上げます。 　まず、当年度の貸し付け額は四千六百六十九億二千一万円で、船舶及びプラントの輸出並びに資源開発関係の貸し出しが増加したことから、四十四年度の貸し付け額三千六百八十四億千六百二十六万円を九百八十五億三百七十四万円上回り、年度末の貸し付け残高は、一兆五千九百六十七億千五百九十三万円に達するに至りました。 　貸し付け額四千六百六十九億二千一万円の内訳は、まず輸出資金の貸し付けが三千五百九十九億四百五十八万円で、このうち輸出船関係の貸し付けが二千九十六億七百五十万円で引き続き大宗を占めております。次いで本邦業者の海外投資に必要

キューバに対しますところの関係におきましては、わがほうといたしましては、いままで取り扱った実績が非常に少のうございます。私のほうでもって貸しましたものは、昭和三十二年度に船が一隻と、それから昭和三十五年に繊維機械が一組出ましただけでございまして、これらはいずれもすでに貸し出しは完済されておりまして、わがほうといたしましては、キューバに関しましては残高は全然ございません。その後全然わがほうに対しましてキューバ関係の融資につきまして業者のほうからアプローチはございません。これはおそらく、先ほど先生からもお話がございましたようなぐあいに、対米関係が非常にぐあいが悪くなったということが基本ではないのだろうかと思うのでありまするが、その後借り

お話しのとおりに、わが行といたしまして例のドル・ショックが起こりましたときに、わが行の融資残高は大体一兆六千億台になっておりました。その中で輸出が一番多うございまして、カテゴリー別に申しますと、輸出が一兆一千八百八十一億という数字になっております。なお、その輸出の中で船舶の関係が七千四百四十二億ということに相なっておりまして、船舶関係が一番大きな問題であることは御指摘のとおりでございます。 　ただ、この船舶の問題につきましては、いま申し上げましたように、われわれのほうが貸し出しをすでに行なっております数字だけが問題ではなくして、ほかの業界と違いまして、船舶につきましては非常に多くの手持ちの注文を持っております。これが非常に長期の、

一番初めに申し上げました次第でございまするが、これはこの九月末の残高でございまして、多少時期が違います。いま申し上げました造船工業会の数字は、ことしの三月末の数字でございます。これから申し上げますのは、九月末の数字でございまして、数字が違います。その時期が違いますことは、御了承願いたいと思うのでございます。わが行といたしましては、九月末におけるところの債権残高は、七千四百四十二億二千四百万円ということに相なっております。

政府のほうで一番先に音頭をとりまして、為替の切り上げをやったということでありまするならば、これは政府の責任であることは明らかだろうと思います。しかし、御承知のような状況で、これから政府がどういうふうな御措置をおとりになりますか、いまのところ変動相場の段階でございまして、よくわかりません。しかし、政府は何らかの措置をおとりになるであろう。変動相場が続くのか、あるいは新しい基準レートというものができるのかどうかは、これは政府がおきめになることだと思います。いずれにいたしましても、その場合にいま申しました造船業界その他がいろいろ影響をこうむるであろうことに対してどうするかということにつきましては、私は、これは政府が御措置をとるかとらないか

蛇足であるかもわかりませんけれども、輸出入銀行は、いま申し上げましたのが筋道であるとは思いますが、何も放置しておるというわけではございませんで、政府が何らかの措置をおとりにならないような場合におきましては、これは、われわれの貸しました金が、業者としてなかなか払いができなくなる、こういうふうな問題が起こってくるのではないか。われわれのほうは、御承知のとおり、いま来年度予算をいろいろと折衝する段階に入っております。その段階におきまして、われわれのほうといたしましては、もし業界が——それぞれ事情は違います。円契約の多いところとか、いわゆる前受け金を相当取っておるところとか、ほかの商売はもうかっておるところとか、うまくいかないところとか、い

数字の上で申し上げます。 　この九月末におきまして、輸銀の行なっている直接借款の融資の実績は、これは融資承諾額から申し上げますが、これだけお貸ししましょうといって直接借款の約束をした金額は五千百二十六億円に相なっております。これは民間の金融機関と協調してやりますので、わが行はその八割ぐらいをやっておるのが多いのでございますが、そのわが行が、貸しますよという負担すべき分は四千三百五十八億でございます。それが、実行いたしましてどういうふうになっておるかと申しますと、これは三千六百八十二億という金額を貸し付けました。それに対しまして、回収は四百七十三億でございまして、現在貸し付け残高は三千二百九億ということに相なっております。こういう数