大体、われわれのほうの申し込みでございますが、これは大体五十万をもう普通貸し付けについて一年間にこえるというような状況に相なっております。件数でございます。それで、その申し込みに対しましてどういうふうな一体貸し付け割合になっているかということでございますが、これはだんだんと、貸し付けの件数、確率と申しますか、その件数割合はふえてきております。たとえば三十七年度におきましては、大体件数にいたしまして八四・三％というような比率が出ております。それが三十八年度になりまして八九・二％というふうなぐあいにふえ、さらに件数の上で申しますならば、四十年度に入りましてからは大体九〇％をこすと、こういうふうな状況に相なっております。 それから、金
件数のほうでは大体九〇％。それから、いまお話がありましたのは、これは借り入れ金額でございます。これは念のために申し上げておきますが、貸し付けのお申し込みがありました中で、たとえば事業の規模が大き過ぎてわれわれのほうでできないというものはお断わりせざるを得ない。そういう件数の、それからしてまた、何としてもこれは回収の見込みがないからお貸し付けできないというものが、結局二％近くあるということでございます。金額のほうは、そのお申し込みに対してどのくらいの充足をいたしておるかということでございます。
大体、率直に申しまして、私らのいただきますところの金が、この年において計画どおり行なわれますると非常によろしいのでございます。ところが、実際問題からいたしますと、貸し出し先でありますところの中小企業の需要というものが、年間を通じて平均した資金需要になっておらないわけでございます。大体第三四半期におきます例から申しますと、第三四半期におきまして非常な資金需要が多くなって、資金の追加が行なわれるということがずっとある意味においてしきたりになっております。そこで、片方におきまして、資金の要求をいたしまして、そうしておきめを願いますときにおきましては、結局その年の第三四半期の状況というものは的確にわからないわけであります。われわれといたしま
四十一年度につきましては、金額の点につきましては、先ほど申し上げましたようなぐあいに、大体普通貸し付けで申しますならば、四十年度の当初のあれに対して二〇％増、こういうことでお願いしておるわけであります。 それから、補給金のお話がございましたけれども、これは補助金の問題だと思います。われわれは、御承知のとおり、一番これに関連がありまするのは、去年の九月と、この四月の一日から、二回にわたりまして利下げが行なわれます。利下げが行なわれますと、その利下げ分というものを従来はどうにかこうにかやってまいりましたけれども、とてもできない。従来は資本構成という点から、要するに出資金の御要求を申し上げておったのでございますが、いろいろ政府の御都合
お話がございましたようなぐあいに、国民金融公庫におきましては、キャバレーであるとか待合であるとか、そういうふうな方面に対しましては、資金が潤沢であり余っているなら別でございますけれども、なかなか、先ほど申しましたぐあいに、必ずしも十分であるというふうには思いません。そういうところにつきましては、貸し出しを実は御遠慮申し上げておったというのが実情でございます。今回、政府でもって環境衛生につきましていろいろ新しい事務を国民金融公庫において取り扱え、こういうことに相なってまいったわけでございます。実は細部のことにつきましては、まだほんとうの御示達を受けておりませんので、ここで申し上げることはできないのでご、ざいますので……。 高級なも
これにつきましては、従来、三事業年度のうちいずれかの年度の所得額におきまして五百万円以下のもののみで、他は御遠慮していただく、こういうことでやっております。
きょうでございます。
所得税額でございますから、年間でございます。
所得額です。所得額ですから、年間でございます。
私どもといたしましては、それを変えずに、その範囲内のものだけ取り扱うことにさせていただきたい、かように思っておる次第でございます。
この国民金融公庫の立場から申しますると、業態によって実態上そうなるという事業の内容、これに応じては収益性を持たせるべきでありますけれども、業種によって異なるというやり方は必ずしも好ましいやり方ではないと私は思っております。したがいまして、これは実際そういうふうに期限を延ばす、あるいは据え置き期間を置くということが特定施設におきまして必要であるならば、われわれはそれを延ばすことは当然であろうと思っております。しかし、他面その必要がないものまでやるというようなぐあいに画一的にやるということについては、これは御容赦を願いたいと、こういうふうに思っております。それからまた、環境衛生がそういうふうになるに伴いまして、環境衛生ではなくても、ほか
ごもっともな御質問でございまして、この理事が一人ふえまして、そうしてその実際の仕事をやりますところの職員がふえないということでは困るわけでございます。われわれのほうといたしましては、この事業が新しくわれわれのほうでお引き受けいたしてやっていくということがないにいたしましても、業績は伸びておるわけでございますから、どうしてもそれは職員の数をふやしていかなければならない。そのほうの御要求はとくと一番初めからいたしておるわけでございます。それからなお、環境衛生のことにつきましても、その実際の事務を扱うということの必要性を考えまして、本年度の増員百六十六名の中には、理事のほかにそういうものも含んでおる、こういうふうに考えるわけでございます。
実は、率直に申しまして、二百億というものが足りるのか足りないのか、私個人といたしましては確信を持っておりません。従来、この十八業種でございますか、環境衛生関係の業者に対しまして、大体二百億ぐらいの金が一年に出ております。それはしかし、出ておりまするけれども、われわれのほうといたしましては、的確なるこまかい資料は持っておらないのでございます。それから、特定施設というものがどういうものであるかということのお示しも、まだいまのところはできないのでございます。結論から申しますと、二百億くらい出ておるというのは、そういうような業種に対して、運営資金も出ておる、設備資金も出ておる、こういう形で出ているわけでございまして、これから特定施設というも
お尋ねの点につきまして、私の実際の実務のほうから申し上げたいと思います。 こういう新しい環境衛生関係の貸し付けがわれわれのほうの仕事としてふえるわけでありますけれども、たとえばいまお話がございました魚屋さんの場合でありますが、私はこの環境衛生が新しい特別のワクをもってスタートするとしても、私はその必要があるならば貸すべきだと思います。また、貸すことを続けるべきだと思っております。それから、今度は二軒お並びになっておりまして、片方の方が環境衛生に該当する肉屋さんである、お隣が該当しない魚屋さんである、こういう場合に、同じ施設が指定されるかどうかわかりませんが、かりに同じ施設があった場合において、その業者のお方の経営状況というものを
実は先ほど一番初めに申しましたごとく、私のほうの国民金融公庫といたしましては、対象の中にバーとかキャバレーとか待合というものは入るのでありますけれども、資金量その他の点から申しまして、そういうものは御遠慮願っておったというのが実情でございます。今度はそういうものも扱えというお話でございます。政府の御命令であれば、われわれはやらぬということは政府関係の職員としては申し上げられませんけれども、なるべくそういうことによって国民金融公庫全体の仕事の基調をくずすことのないように、他の貸し付けに悪い影響をこうむることがないように政府のほうにお願いし、その皆さまの御趣旨を体してやらせるように努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。
お話の点の第一点でございますが、三十八年度から最近に至りますところの国民金融公庫の貸し付けにつきましての話をまずさせていただきたいと思います。 先生御承知のとおりに、大体われわれのほうの資金計画、貸し付け計画というものは、いずれも年度当初におきまして一応の決定はございまするけれども、しかしながら、その年度内の状況に応じまして弾力的に調整していただくということに相なっております。それによりまして、三十八年度におきましても、三十九年度におきましても、いずれも資金の追加があり、貸し出し規模の増加を伴って現状に至っておるわけであります。本年度の状況でございますが、実は昭和四十年に入りまして、一月以来、第一四半期におきまして非常に異例な事
お話しのことしというのは、昭和四十年度と解してよろしゅうございましょうか。
昭和四十年度の私のほうで申しますと、お話のことと関係があるのは、いろいろな貸し付けのうちの普通貸し付けだと思いますが、これは、昭和三十九年度におきましては、初め千七百五十五億という貸し付け規模を予定いたしまして、それに対する資金の手配を政府がしてくだすったわけでございます。四十年度の貸し付け規模は、これに対しまして二千百五億でございまして、大体当初予算に比べますと二〇％増ぐらいの貸し付けができる、こういう形になっております。これが十分であるかどうかにつきましては、私、率直に申しまして、お願いしました数が非常に多いのでございますから、十分だということをはきっり申し上げるというのは行き過ぎかとも思いますけれども、問題は、三十九年度は、御
国民金融公庫が接触いたしておりますところの融資先からわれわれが感じ取っておりまするところの中小企業の経済、金融事情につきましては、第一に感ぜられますことは、金融引き締めの問題と、それからそれぞれの業界が固有に持っておりますところの当面しておりますところの問題、たとえて申しますれば、販売業にいたしますればスーパーからの影響がどうなっていくかというようなこと、繊維業で申しますれば暖冬異変の影響をどう受けておる、こういう問題等がからみ合って、そうして中小企業は相当苦しいということが看取せられるわけであります。それから第二の問題といたしまして、業種によってこれは区々でございますけれども、どうも大勢として、われわれの融資先であるところの中小企
国民金融公庫の融資先につきましては、御承知のとおり同じ中小企業と申しましても、さらにそのうちの一番下のところ、何と申しますか一番経済的に恵まれない層の方とお取引をいたしております。この件数を申し上げますると、われわれの普通貸し付けの件数は現在約八十万件になっております。八十万の方と取引しております。おそらくこのくらい多い件数を取り扱っております金融機関はないと思います。われわれが実際にそういう方々と接触いたしておりまして、率直に申しまして——いろいろな事情がございます。千差万別でございます。これを一つにして、こうしたらいい、ああしたらいいと簡単にいくものではない、かように思っております。そこで、なかなかむずかしいのでありますが、率直
