第一の点は、だんだんと申し込みの金額がふえてまいるので、それに対して資金量の点で対処できないという問題があるのではないか、こういうお話だと思います。この点はお話のとおりでございまして、毎年毎年申し込みの平均額及び貸し付けの実績の平均額はふえております。ただ、われわれも要求いたしておりますが、政府におきましてもそういう点を配慮の上で一応われわれのほうの資金供給を考えていただいておる次第でございます。ただそれが十分であるかどうかという問題につきましては、私は必ずしも十分ではない、しかしそれを考えながら政府のほうにおかれましても御配慮願っておる、こういう実情だと思います。 それから第二の点は、国民金融公庫のＰＲが不足ではないか、この点
われわれの融資先でございまするところの小規模の事業をやっておられます方々に対しまして、われわれがどういう気持ちで仕事をやっておるかと申しますと、もちろんわれわれのほうは他の金融機関から融資を受けられない人を対象とするのでありまして、そういう人たちとお取引をしておりますけれども、気持ちといたしましては、そういう人たちを援助いたしまして、そうして私たちの手を離れてほかの金融機関へ行きましても借りられるというところまで育てるということを本旨としてやっておるわけであります。ただ遺憾ながら、現実の問題からいたしまして、それではみんなうまくいっておるか、規模が大きくなってみんなわれわれのほうを卒業してゆうゆうとやっておられるかというと、現実はそ
お話のございました第一の資金量の問題でございます。これはわれわれのほうは、三十九年度の予算といたしまして国会を通過いたしました資金計画から申しますと、千七百五十五億の貸し出しを予定しておるわけでございます。この千七百五十五億でもって三十九年度を通じて十分であるかどうか、足りないとすればどのくらいか、こういうことが問題だと思うのでございます。われわれのほうといたしましては、この千七百五十五億のうち、第一・四半期、すなわち、ことしの四月から六月までにどのくらいの貸し出しをするかということがまず第一の問題でございまして、この三月危機は乗り切れるにいたしましても、四月−六月というのは相当きついであろうと想像いたされますので、この千七百五十五
私のほうは、すでに各都道府県に一カ所以上支所があるわけでございますが、なおわれわれは支所をふやそうと思っております。その支所をふやすにつきましてはやはり経済問題、地理的な関係というふうなことを勘案いたしまして、緊切のところから逐次やっていきたいと思っておるわけでありまして、お話がございました旧市全部やってしまうというぐあいには実際問題としてなかなかいかないのではないか、かように考えております。
長期計画の問題でございますが、実はわれわれのほうは予算を要求いたします場合に、政府に対しまして二つの方法でわれわれの見込みを言いまして、お願いしておるわけであります。第一は、過去の実績からいいまして、申し込みというのが一体どういう趨勢に変化していくであろうか、これは大体二、三年、ときによりましては五年くらいの申し込みの需要を想定いたしまして、こういうふうなことでありますということを申し上げていろいろ折衝もいたしておるわけであります。それからまたわれわれの対象であるのが、日本の経済がバランスして発展していくについては大体これくらいの資金量が必要ではないか、その中で国民金融公庫からこのくらい出したいのだというような数字も、実はわれわれと
第一の他金融機関との関係でございますが、私のほうは、法律の趣旨から申しますと、ほかの金融機関で借りられないものを貸せ、こういうことになっておるのでありますが、実際問題といたしまして、われわれの貸し出しておりますところの融資先は、おそらく半分くらいは、他の金融機関に預金があるとか、あるいは借り入れが多少あるとかいうことであろうと思います。私はこれはあまり法律的には割り切らない。ほかの金融機関から借りられておる以上は絶体に貸さないというようなのは実情に合わないのでありまして、やはり育成していく段階において、一番初めは国民金融公庫だけから借りられたけれども、その次は、ほかの金融機関からもだんだん借りられるようになってきた。その間はめんどう
私のほうは、御承知のとおり、中小企業と申しましても零細企業のほうを主としてやっておるわけでございます。いろいろ実際の仕丁をやっている方、またお客さまのほうから貸し付け限度をふやしてくれ、代理貸しの専決限度をふやしてくれという要望が非常に強いのでございます。ただ、私のほうといたしましては、ただ上のほうを上げるだけが能ではないのではないか、下のほうを重点にすべきではないかということを考えまして、実は昨年以来まず下のほうから直していく、営んでおります事業の種類によりまして二口に分けまして、それを一さらに法人と個人に分ける。ある中業をやっておりますと、個人には二十万円法人は五十万円、そういう口がございます。それから別の企業につきましては、個
お話の点でございますが、政府関係の金融機関だけを見ました場合には、国民金融公庫と中小企業金融公庫がある階層でダブっていきます、こういう考え方だろうと思いますが、実際には、私たちが仕事をやっておりますその間に民間の金融機関というものがたくさんあるわけでございます。私は、考えまするに、国民金融公庫というのは、金融機関を学校のように考えますと、むしろ幼稚園のようなところではないか、その上に信用組合とか信用金庫、相互銀行、こういうふうな方面の私的な金融機関がございまして、これも中小企業の金融をいたしているわけでございます。実際の問題といたしましても、私たちはそういう国民金融公庫なら国民金融公庫が充足すべきところの層を全部国民金融公庫で充足す
御承知のとおりに、更生資金の問題は、戦後非常に経済が混乱をいたしておりました時代にスタートをいたしまして、ずっとそれが今日まで続いておるわけでございますが、しかし国民金融公庫の現在の仕事の重点は普通貸し付けという部門に変わってきておるわけであります。この更生資金をどう措置すべきかということにつきましては、たびたびこの国会のほうからも御注意を喚起されておるところでありまして、国民金融公庫といたしましても非常な関心を持っております。このことにつきましては、具体的に、それではどうするのかという問題につきまして、また一つの面におきましては更生資金というものを全部やめてしまうかどうかという問題が一つございます。この問題につきましては私たちの実
これは御承知のとおりに、われわれのほうの貸し出しは、いろいろと貸付先によりまして期限が違うわけでございます。期限が違いますと、したがってわれわれのほうの貸し方は月賦償還で貸しておるわけでございます。月賦償還をやっておりまして、そうして最終期限が来てから大体六カ月以上たっておるものはどのくらいあるかという数字を出しておるのでございますが、実際の状況から申しますと大体昭和二十九年度くらいに貸したもの、それから先が大体整理がついておる、それからあとの問題につきましては大体期間の長いところのもの、そういうものがある、こういう実情でございます。ただ一件として一番長く延滞しておるものは何年何月になっておるかという数字はいまございませんので、残念
この貸し付けの問題につきまして、できるだけわれわれといたしましては御要望に応ずるということが前提でございます。ただしどうしても回収ができないということが初めからわかっておるものにつきましては、これはお断わりせざるを得ない。そこで大体回収が確実であるとかあるいはこれは回収できるのではないか、こういうものを貸し付けの対象として実際の貸し付けをいたしておるわけでございます。その場合におきまして、私やかましく言っております点は、一人一人によってみんな事情が違うわけでございます。したがいまして、貸すところの金額も違いますれば、また貸し付けの期間等も違う。これが最も実際的なのでありますが、その場合においてお金をお借りになる人の立場になって、どの
国民金融公庫の昭和三十六年度の業務の計画と実績につきまして御説明申し上げます。 当期中の貸し付け計画は、当初千二百二十六億円と定められまして、その原資といたしましては、新規の政府投入資金百十二億円と貸し付け回収金千百十四億円をもってこれに充てるつもりであったのであります。 しかるところ、その後景気調整策に伴います中小企業の金融逼迫、第二室戸台風等の被災者の復旧のための資金需要に対処するために、年度内に百五十億円の政府借り入れ金が追加されましたので、当期中の貸し付け総額は、前期に比べますと二四・二％増、千三百七十三億円の実績を示したのでございます。これを期末の貸し付け金残高で申しますと、千四百二十億円となりまして、前年度末の貸
国民金融公庫の昭和三十六年度の決算の概要について御説明申し上げます。 大体のことは、この会計検査院の検査報告一四二ページに書いてございますが、多少詳しく申し上げたいと思います。 昭和三十六年度においては、収入利益総額は百十四億円、支出損費総額は百一億七千万円、差し引き十二億二千万円のあら利益でございまして、これを固定資産減価償却引き当て金に四千万円、滞り貸し償却引き当て金に十一億七千八百万円を繰り入れました結果、三十六年度の利益金はゼロとなり、国庫納付は生じなかったのでございます。 なお、収入総額百十四億円のうち、貸し付け金利息が百九億五千万円でございまして、その大部分を占めております。また、支出総額百一億七千万円のおも
普通貸付につきましては、貸付の条件といたしましては、お手元にお回し申し上げておりますところの業務方法書にありますように、まず貸付限度につきましては五十万円が限度ということになっております。ただし別表に掲げますところのものにつきましては、個人については百万円、法人につきましては二百万円、かように相なっておるわけでございます。別表につきましては、そこの表のあとの方についておる次第でございます。なお五十万円につきましては、従来は個人二十万円、法人または連帯の場合五十万円ということになっておったのでございますが、三十七年度におきまして大蔵省と話をいたしまして、大体経済情勢その他から見まして二十万円と五十万円と区別することは、その意義がだんだ
借受人の資格につきましては、これは業務方法書の前に、国民金融公庫法にどういう方面に対して金を貸すかということが規定せられておるのでございまして、それを受けまして業務方法書ができておる、かような状況に相なっておる次第でございます。 国民金融公庫は御承知の通りに、必要な事業資金を貸す、こういうことに相なっておりまして、これは法律の第一条に規定せられるところでありまして、要するに生活資金その他を供給するものではなくして、事業に必要な資金を貸すのである、こういうことが前提に相なっておる次第でございます。その事業というものを分けます場合に、ここに五十万円ということが一般的に書いてありますが、実際問題としては、別表に掲げましたところの業種の
これはまさに御指摘の通りでありまして、これは国民金融公庫法の第一条にそのことが書いてございます。要するに銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対しまして、必要な事業資金を貸すということに相なっておる次第であります。この点は言葉が足りませんでしたので申し上げておきます。
非常にむずかしい問題でございまして、われわれといたしましては、銀行その他一般の金融機関から貸付を全然受けられない方、取引がないという方だけを対象にいたしますれば、その点は非常に明確になると思います。しかし、現実問題といたしましては、銀行その他の金融機関とある程度取引はありますが、まだ資金が足りない、国民金融公庫の金も借りたい、こういう方もあるわけであります。また国民金融公庫からすでに借りておりまして、その後他の金融機関からも借りられるようになってきた、しかしまだ不十分だ、これもやはり続けてもらいたいという方もあるわけでありますが、私たちは、主たる目的は、国民金融公庫以外には金が借りられない人、こういうのをまず最優先すべきであるという
実は私の方は支店のことを支所と申しておるのでございますが、本所においては営業いたしておりません。実は御承知の通り、今度大手町に公庫共同のビルができたのでございますが、その下に店舗は設けました。しかし、それは支所ということにいたしまして、本所ということにいたしておりません。本所営業部という観念をとっておりません。われわれは、本所というのは統轄事務であって、ほんとうの営業というものはどこも区別なく支所ということにいたしておりまして、仕事をさしておりますものでございますから、お尋ねのございましたような、本所の営業としてはどういう方針でやる、支所の営業としてはどういう方針でやるということはないようになっております。
大体そういう場合に許可をし得るというような規定はございません。しかし、事実問題といたしまして、大蔵省と連絡をして、こういうものについてはやる、これは政府の方から御指示がある場合が多いと思います。こちらの方から言わずに、たとえば今度の石炭の場合なんかにおきまして、六分五厘でやれという話がありまして、細目の点につきましてこういう点もお考え願ったらいいじゃないかということを申し上げます。しかし、こちらからこれを六分五厘にするというようなことをやりますと、これは恣意的に流れるおそれがありますので、一々大蔵大臣の御了承を得てやっておる、こういう事情でございます。
最近の数字で申し上げますると、三十七年の四月からこの十二月までにおきまして、担保をとっておりまするものは、件数で申しますると四％、それから金額といたしますと七・二％、こういうふうになっております。
