われわれのほうの問題といたしまして、お貸しいたしました金が何らの問題なく返って参りますればよろしいのでありますが、中には返ってこない。その返ってこないのがわれわれから見まして生活困窮等によりましてどうも仕方がないだろうと思われるものにつきましては、これは先ほども申しましたが、償却の手続をとるわけでございますが、われわれのほうとしては回収できるけれども、お返し願えないというような異例の場合におきましては、訴訟を起こさなければならぬ、こういう問題がございます。そういう場合につきましては、やはり弁護士の方をお願いいたしませんと、なかなかむずかしい点もございます。弁護士の方をお願いいたしますのは諸謝金で出す、こういうことになっておるわけでご
これは嘱託医と同じでございまして、手数料といいますと、何か件数によって変わるような工合にも考えますが、いつもお願いいたしておりまして、ときどき来て御相談を願う、こういうことがあるわけでございまして、謝金と申し上げたほうがわかりいいかと思っております。
これは弁護士の方をお願いいたしますといたしまして、これは予算の積算の根拠になるわけでございますが、弁護士の方をお願いいたしますと、大体月三万円くらい弁護士をお願いするのにかかるわけでございます。そうすると、十二カ月といたしますと三十六万円というような数字になるわけでございます。で、支所も九十二カ所ございますしいたしますようなものでございますから、本所と支所と分けておりますけれども、そういう関係でやりますと、これが相当大きな金額になってくるというわけでございます。
それから、今の諸謝金の弁護士のことだけを申しましたが、弁護士のほかにも調査やなんかを委託する場合の謝金も入っておるということをつけ加えておいたほうがいいかと思います。 それから、今の賃金の問題でございますが、これは年末等におきまして人手が足りないという場合に、一瞬的に補助者を頼むということもあり得るわけでございます。そういうときの人は、これは賃金支弁でございます。常勤でございませんので、賃金でやる。賃金という項目が実体に即応しておるかどうかわかりませんけれども、予算的にはそういう名前で計上することになっておる次第でございます。
実は手元にその資料はございませんから、後刻お届けするということで御了承願いたいと思います。
事務費の問題につきましては、これは給与だけでございませんで、いろいろのほかの経費も入っておると思います。そこで、たとえば各公庫は事情が違いまして、中小企業金融公庫なんかにおきましては、借料なんかは相当私は多くなっておるのじゃないかと思うのです、その事務費の中に入っておりますので。これは向こうのやつを調べてみませんと的確には申し上げられませんけれども、中小企業金融公庫は自分の建物が少なく、割合に、何と申しますか、借りたうちが多いということがありますので、借料が多うございます。われわれのほうは、その点が少ないのじゃないか。その点は調べないとよくわかりませんけれども、そういう問題もございます。 それから、給与だけに限って申しますると、
これは私、ほかの公庫にいたしましても、自分の土地を持ち、自分の建物を持っておりますれば、固定資産税はかかってくるんだと思います。国民金融公庫だけがかかって、ほかの公庫はかからないということはないと思います。問題は、国民金融公庫が、いわゆる他人から借りた建物でやっていくということを中心としてやっていくか、それとも自分の建物を持っていくかということでございまして、私はやはり国民金融公庫はまだまだ自分の建物をふやしていくということが必要ではないか。したがって、固定資産税はこれからふえていくということになりはせぬかと思っております。
私のほうで土地を買い、建物をやります場合におきまして、非常にぜいたくな建物を持って、しかも女子の更衣室は持たせない、そういうふうなことは実はやっておらぬつもりでありまして、われわれのほうは、現在持っておって、更衣室がないというところは、事務所自体が狭隘であるがゆえに女子更衣室を設けられない、そういうことでありまして、われわれはそういうところにつきましては、これは御質問の御趣旨にもとるかもしれませんけれども、もっといい建物にして、女子の更衣室も持つような工合に努力をしたい、かように思っておる次第でございます。 それから、もう一つ、これは出ませんけれども、私は国民金融公庫に参りまして非常に感じますことは、職員の住宅が不足しておるとい
私の部屋だけで幾らかかったかという数字は、実は私存じておりません。これは私どもで全体といたしましてやりましたのは、五つの公庫が別々に建物を持つよりも、五つの公庫が一つでやったほうが全体として能率が上がるであろう、それからまた、全体の間仕切り等につきましても、これはみな同じ規格でやったほうがいいではないかということで、実はやりましたのでございます。その全体につきましては、自分たちの占拠している坪数によってその全体の経費を分担する、こういう方式をとっておる次第でございます。
大体二十日の休暇がありまして、その休暇をとらない人が多いということですね。これはまあいろいろ支所長その他に気がねをしておるのだ、こういうお話がひとつございまして、私はそういうことはあまりいいことではないと思いますので、各支所長におきまして、できるだけ休暇をとるような工合に、仕事に差しつかえない程度に休暇を確実にちゃんととるように、こういう指導を各支所長にせいということを私は申しております。 それから、第二の問題につきましては、二十日間の休暇というものがありまして、それが何らかの事情で二十日間休暇がとれなかったために、それを翌年に延ばしますが、その場合、その繰り越しを半分に、十日にするということがありますが、これも私は妥当じゃない
いろいろな要求がございます。で、まあ基本的な問題から申しますと、この年末につきましては、いわゆるボーナスの問題でございますが、年末資金の問題につきましていろいろ話がございまして、これは組合のほうの不満もあろうかと思いますけれども、われわれとしましては、できるだけのものを出しまして、これは支払い済みでございます。 それからあと大きな問題といたしまして、公務員のベースアップに伴いまして、新しくわれわれの職員のベースをどのくらい上げるか、こういう問題がひとつ大きな問題としてあると思っております。この点につきましては、私は一番初め申し上げましたとおり、公務員を片方ににらみ、それからできるだけよくするという方向におきましてどうしようかとい
いろいろ御質問ございまして、私記憶いたしておりますところの範囲で率直に申し上げたつもりでございますが、あるいは数字の点で多少違っているところがあるかもしれませんが、その点は訂正なり何かすることは御了承いただきたいと思っております。
店舗の問題につきましては、私のほうで大蔵省のほうにお願いいたしまして、毎年々々決定をしていただいておるわけでありますが、私のほうといたしましては、特段に何年間にどのくらいのものを作ろうかというような計画はございません。ただ、実際問題といたしまして、いろいろと各地から新しく代理所を設けよというような御要望がございます。大体それと、それから私たちの調べました事情とを勘案いたしまして、それを逐次実現するような方向で考えて参りたい。最近の情勢を申しますると、大体年に三、四カ所程度ずつふえていくということでございます。それは私どもとしましても、多々ますます弁ずるというわけで、また国民金融公庫の仕事がそれだけ各地方に浸潤して参るわけでありますか
実はこの八カ所の中には、大都市の要求も含んでおるのであります。これは大阪のようなところ、あるいは東京というようなところにおきましても、地域が広大なものでございまするから、やはりそういうところからいいますと、私のほうの支所の仕事が少し大き過ぎるから、少し分けたほうがいいではないかというものも含んでおりまして、そういうものも含みましてやっておりますが、これは大蔵省のほうで、東京、大阪というところは数カ所の支所があるから、そう急がないでいいではないかというようなお話もあろうかと思います。それからまた、私のほうといたしましては、実は東京、大阪は、仕事の上から申しますると、ふやしたほうが便利でありますが、土地その他の関係から申しまして、なかな
あるいは御質問の趣旨を取り違えましてお答え申し上げるかもしれませんが、そういう場合には、ひとつまた御質問いただくことにお願いいたしまして……。 新しい支所を作ります場合に、この支所の規模等がございますが、地方に支所を設置いたします場合には、私のほうといたしまして、大体二十人くらい人数は最小限度必要ではないかと、こう思うわけであります。それから支所に、二十人の新しい人だけ出しましても、これは動かないことはもちろんでございまして、支所長、次長等役席、これは大体四人になるわけでございますが、大体二人の課長を予定いたしております。それにまた経験を積みました人たちを入れまして、やはり数名の者をどうしてもそこへ新しいところへ派遣しなければな
お手元に出ておりますところの資料でございますが、この中でまず更生資金が一番件数が多いわけでございます。金額も多いわけでございますが、それは御承知のとおりに相当古く、終戦後の引揚げ者の方、戦災者の方とか、そういうお困りの方に対しまして特別の制度として更生資金の制度をやったわけでございます。現在ではこの更生資金の貸付というのは、当初ほど活発に動いておるわけではございません。で、この残高にいたしましても、残高自体がだんだん減少傾向をたどっております、貸付総体といたしまして。ところが回収不能の分でございますが、これは私のほうで特に調査をいたしまして、一件々々調査をいたしましたところが、大体十四億五千五百万というものは、これは取れないだろう、
現在決算書の中におきましては、この更生資金を貸し出しするについて政府あるいは県から受け入れました金額を債務のほうに計上いたし、それからしてこのものを含めました更生資金の貸付の残額を債権のほうにあげておって、そうしてこの回収不能と見込まれるものの処理が全然手がついておらないというのが現状でございます。それについて、これをそのまま放置するのではなくして、何らかの措置をすべきではないだろうかということで、厚生省及び大蔵省と目下相談中である、こういう次第でございます。
率直に申しまして、私たち国民金融公庫当局といたしましては、更生資金の問題は、実はもう大体古い制度であり、相当の役目を果たしたので、実はこの制度はもう廃止するような工合にお願いできないだろうかということを、厚生省に申し上げておるわけであります。それから片方におきましては、そういうふうな問題について大体一通りの役目も済んだのじゃないかというのが一点と、それから問題は、この時分には世帯更生資金というのがなかったわけでございます。この世帯更生資金がその後だんだん発展して参りまして、そのほうが貸す金額も多いし、それから金利も安いということでありますから、むしろ世帯更生資金のほうでおやり願ったほうがいいのではないかとこういう実情でございます。し
今の同じ期間中におきまして、普通貸付の申し込みは二十三万千四百五十三件、これに対しまして貸付をいたしましたのが十九万八千八百八十件ということになっております。
これはとる月によりまして、いろいろ数字が違ってくると思います。大体われわれの感じで一件当たりの貸付金額は二十八万円くらいだというふうに感じております。
