国民金融公庫のお申し込みに対しまして貸し出し得るところの資金のワクというものは、ある意味におきましてきまっておるわけです。従いまして、もしこれを申し込みに対してまんべんなくやるんだということになりますれば、そこにただいまお話がございましたような工合に、一〇〇の申し込みに対して六〇ということで六割、こういう仕事のやりっぷりもあり得るわけです。私、特にやかましく最近言っておりますることは、一つ一つの個々の案件について全額を出す場合があることはもちろんでありますし、それから同時に工合が悪いところは全然出さぬでもいい。従来きておりますところの国民金融公庫のいわゆる可決率というものは、初めから可決率がきまるべきものではなくして、一つ一つのケー
田中先生から申されたことは、確かにそういう弊害があったと思います。私は、先ほど申しましたような工合に、これから改善すべき点はその点であろうと思っておるわけです。可決率の問題は、これは先生も御承知でございますが、資金量にもよると思います。三十五年度のいわゆる可決率は五四％くらいであります。三十七年度、ことしになりましてから九月までの実績は六〇％ということになっております。しかし、これは全体の申し込みと可決率の割合でございます。実際はもちろん貸し付けされた分につきまして査定したのがどのくらいの率かということがポイントだろうと思います。その点につきましては、われわれの方として特に重点を置いて調べるように努めております。三十六年度において調
まず第一に借り入れ申し込みの書類の点でございますが、これはできるだけ簡素なものにいたしたいと極力努力いたしております。それからお話がありましたように、特に零細な方でございますので、なかなかそういう書類にもなれない、だからかわって書いてやったらどうだというお話でございます。この点につきましては、やはり申し込みは当該の方がされるのでありますから、建前としてこちらが書いてしまうというわけにもいかぬと思います。で、問題は、ふなれでありましたり、あるいはどうしたらいいかというような御相談、これに対して適切に、こういうふうにお書きになったらどうですかということだと思います。われわれの方も、率直に申しまして、人員についても必ずしも十分だとは申せま
お話しの点は二点あるかと思います。一つは、国民金融公庫が全体的に資金が足りない、従って、仕事がマンネリズムになって、申し込みに対してみな査定して貸しておるではないか、これが一つだと思います。もう一つの問題は、人が足りない点でもって非常に仕事がおくれるという面があるのではないだろうか、こういう御質問だと思います。 私は率直に申しまして、基本的にそういう問題が現在ある、理想的な状態にはなっておらぬということは認めざるを得ないと思っております。ただ、私が特に今努力いたしております点は、前の問題につきましては、申し込みと貸し付け得る資金というものを各支所ごとにある程度のワクが示されるわけでありますから、それと比べてみて、それからある率を
私、先ほど申しましたような工合に、現在の人員で十分であるということは、決して申しておるわけではございません。それからまた、例年大蔵省に対しまして要求をいたしております。それについて査定を受けておることも事実でございます。ただ、人員要求を何人あったらよろしいかということは、これは実はそろばんだけはじいてこうだ、これは確定の数字だということは、私はできないものだと思っております。いろいろな勘定の仕方がございます。たとえば超過勤務手当というものは一切なしにする、超過勤務をしないという前提で何人要るか、こういう考え方もございましょう。それから御承知の通りに、われわれの方はいつも第三・四半期というのは非常に仕事が立て込むときであります。その仕
中村先生からお話のございましたいわゆるその地域におけるところの経済が相当盛んであって、そして中小企業の数も多い、そういうところにだけ支所を置いて、そして非常に遠いところには置かないという考え方はおかしいじゃないかというお話でございますが、私はそういう点、後の点も考慮に入れるべきだと思っております。たとえてみますれば、本年度延岡に支所を置いたのでございますが、これは延岡の奥の方は従来非常に不便であったと思いますが、支所を置くことによって、だいぶ楽になってきたという点もございますので、私はそこに置いたら、要すをに一番相手が多くてそして借り出しの資金量が多いところだけ出すという考え方ではなくて、やはりお客さんの利用を考えるべきだと思ってお
国民金融公庫の昭和三十五年度の決算の概要について御説明申し上げます。 大体のことは会計検査院の検査報告の百二十六ページに書いてございますが、多少詳しく申し上げたいと思います。 昭和三十五年度においては、収入利益総額は約百億円、支出損費総額は八十四億六千万円、差引十五億四千万円二相なるわけでございますが、これにつきましては、固定資産の減価償却引当金の三千万円、滞り貸し償還引当金に十五億一千万円の繰り入れを行ないました結果、三十五年度の利益金はゼロとなりまして、国庫への納付は生じなかったのでございます。 なお、収入総額百億円のうち、貸付金利息が九十六億四千万円でございまして、その大部分を占めております。支出は八十四億六千万円
運転資金ということの中には、これは事業をやっていきます場合にいろいろなものに使われるわけでございまして、今のお話にございました賃金の支払いの問題でございましても、一時的にその時期におきまして賃金を支払う必要がある、すぐにまたその事業が動くのであるということでありますならば、広い意味の運転資金という中に含めましてわれわれのほうは融資をするということにいたしております。
これは、われわれのほうといたしましては、同じ賃金の中でございましても、定期的に支払われるものであるとか、あるいは手当のように一時的に出るものとか、そういう区分によりまして融資をするということはいたしてございません。先ほど申し上げましたような工合に、全体の資金が不足いたしておる、そういう原因はどういうところからきておるか。税金の問題もございましょう。それからまた賃金の問題もございましょう。一時金の問題もございましょう。また原料手当の問題もございましょう。あるいは工賃の先払いの問題もございましょう。それらを含めて、よく内容を見まして、その上で、これは運転資金としてどのくらいの額を出すのが適当であるかということによりまして額をきめてお貸し
国民金融公庫の昭和三十四年度の決算の概要について御説明申し上げます。 昭和三十四年度においては、収入利益総額は八十五億一千万円、支出損費総額は七十二億七千万円、差引十二億四千万円の償却前利益を生じたのでございます。固定資産の減価償却引当金に三千万円、滞貸償却引当金に十二億一千万円、合計十二億四千万円の繰り入れを行ないました結果、三十四年度の利益金はゼロとなって、国庫納付は生じなかったものでございます。なお、収入総額八十五億一千万円のうち、貸付金利息が八十一億九千万円でございまして、その大部分を占めております。支出は七十二億七千万円でありまして、そのおもな内訳は、借入金の利息が四十六億八千万円、代理店の手数料九億六千万円、事務経費
今お話がございますような工合にわれわれのほうは、大蔵省のほうで御指示をいただきまして、千分の十五——これは普通貸付てございますが、千分の十五までの滞り貸しの積み立てばやってよろしいということになっておりまして、その範囲までに得ましたところの利益というものは、これは滞貸準備金に引き当てているわけでございます。そこで、それではやらなかった場合はどうか、そういうことになりますと、その金額というものは、何というのですか、利益になりまして、国庫に納付するという問題が起こるかもしれません。 そこで、先生のお話は、国庫に納付するかわりに、それだけのものを金利を下げて、そうして安い金利でいったらどうか、こういうお話であろうと思うのであります。ま
私は出資金と借入金の問題につきましてはこういう考えを持っておるということを申し上げたのではないのでございまして、御質問の点は、主として滞貸償却引当金をうんと取りましてそれを積み立てないでもっと金利を下げたらどうかというお話に関連いたしまして、先ほども御答弁申し上げたつもりでございます。
今、横山先生からの御質問の点でありますが、あるいは私勘違いをいたした答弁をいたすかもしれませんが、その節は御訂正させていただきたいと思います。 国民金融公庫の仕事をやって参ります上において、全国的にもう少し網の目をふやしたらどうかという問題につきましては、三十七年度、来年度の予算にありましては、四カ所支所をふやすということにいたしております。予算折衝の過程において四カ所ふやすということになっております。 それから代理所の問題でございますが、代理所は、現有におきまして、いろいろな関係からいたしまして八百の代理所を持っております。さらにこれを拡大していくという問題があると私は思うのであります。ただ、今どう三十七年度に対処するかと
農地補償と申しますか、あるいはそういう関係とは別だと私は思っておるのでありますが、旧地主でお困りになっておる方に対して、新しく特別に資金を出したらどうかということで政府の意思が決定された。ついては国民金融公庫がそれをやれ、こういうお話は承っております。しかしながら、まだ今日のところにおきましては、こまかいところまで入りまして、こういう工合にやるのだというふうなお示しは実は受けておらないのであります。もしその通りに政府の方針がきまり、また国会がそれを承認されるということになれば、政府機関でありますから、国民金融公庫としてはやはり拒否すべきではない、かように考えております。ただ私のただいまの気持として政府当局に申しておりますことは、国民
今御指摘がございましたような工合に、私どもといたしましては、現在の人員では人手が非常に不足であるというように感じております。同時にこれから資金量もますますふやしていただかなければ、ほんとうにわれわれの取引層でありますところの中小企業者、特に零細企業者の金融をはかるのに欠けるところがあるであろうと思いますので、人員の増員につきましては毎年政府に対しまして予算要求をしておるところであります。三十七年度につきましては、二百四十七名増加ということになっております。これは相当配慮してもらったものと思っております。ただこれは個人的なことでございますが、大体日本全体の経済の行き方、また人の問題等も考えてみますと、われわれのところでもってかりに予算
三十七年度の数学だけ申し上げましたので、あるいは誤解が起こったかと思うのでありますが、これは三十六年度では二百六十名の増員が認められたわけであります。これが三十六年度中に充足できませんので、新規卒の関係がございますから三十七年の当初から働く。ですから、三十七年度二百四十七名というのは大部分の人は三十八年の四月から働いていただく、こういうことになろうと思います。 それから充員の方法でございますが、お話の通りに、われわれの方では審査と言っておりますけれども、審査の方に重点を置くべきだと思っております。ただしかし審査だけがふえるわけではございませんので、契約事務、回収事務もございますから、そういう面もバランスをとってふやさなければなら
行政管理庁の方のお話といたしましては、われわれの方でもって、申し込みの受付を受けましてから貸し出しが実行せられるまでの間において期間がかかる。特にその貸出額がきまりましてから実際の貸付が行なわれますまでの間に手間どっているのではないか、こういうふうなことでございます。この点につきましては、いわゆる支所におきまして、非常に件数が多うございますけれども、できるだけ早くやるような工合にさらにこれを進めるように手配をいたしております。また、貸付の問題につきましては、これは時によりまして、その申し込みが一時的に激増するためにおくれるということもございますが、これは支所の数が相当多うございまして、各支所を回りました場合に、いろいろ問題がございま
木村先生から御指摘のような状況で、国民金融公庫の全中小企業に対しましての融資の比率が減っております。これは、われわれとしましてもできるだけ融資したいという気持もございますが、しかし、今中小企業金融公庫総裁の方からお話がございましたように、特に私の方といたしましては、補完金融と申しますか、一般の金融機関から融資が受けられないところへ出すということでございます。その方の需要といたしましては、これは各企業をやっておられます方々から、いろいろの申し込みがございます。その申し込みの実体をホローいたしまして、実情に合わせて融資を実行いたして参りたい。三十六年度の問題につきましても、一番初めには、大体政府の投資を受けましたところの資金の範囲におき
本年度の問題についてまず申し上げますと、先ほどもちょっと数字を申し上げましたが、今年の計画は、大体千六十九億円貸付をしよう、こういうことがきまりました。それによって実行をして参ったわけでございます。これは三十五年度の当初計画に比べますと、一一八％という数字になるわけでございます。しかし、御承知の通りに、三十五年度におきましては、年末追加がございましたので、実際に行なわれたものと比較いたしますと、一〇八％の増加ということになっております。これではたして三十六年度を乗り切れるかどうかということにつきましては、当初から心配いたしておったのでございますが、大体第一・四半期の情勢を見ますと、これは四半期におきましての当初計画に対しますところの
国民金融公庫といたしましては、中小企業の中におきましても、われわれの心づもりといたしまして、大体資本金は五百万円以下、従業員としては百五十人以下ということを限度といたしまして、一応やっておるわけでございます。その中でも、もちろん比重は零細な方に重点を置いておる、こういうことでございます。ただ、零細と申しましても、やはり経済が全体に伸びて参りますので、一件当たりの貸出金額というものは、除々に上がっていくという方がむしろあたりまえではないだろうか、そういう心がまえを一つ持っております。それから同時に、零細企業であるから運転資金だけ出してやればよろしいという考え方ではいけないのではないか。零細企業といえども、店舗の改造もございます。また、
