今小川先生から御指摘のありました代理貸しの方の問題でありますが、国民金融公庫の方では、発足が古い関係もございまして、ちょうど中小企業金融公庫と逆のような形で、代理貸しの方が二三％という状況になっております。これは支所がだんだん拡充されて参りますれば、代理貸しの比率というものはなお低くなると思います。ただ、代理所の問題につきましては、私の方は零細企業が主でございますので、津々浦々にお得意があるわけでございます。しかも、貸す金額がわずかでございますので、一々支所までおいで願うことがかえって不便な場合がありますので、代理所というものを活用しなければならないわけであります。 それから御指摘のございました代理所が、自分の業務とわれわれの代
保証の問題でございますが、御指摘がありました通り、県によりまして保証協会の運営の仕方が違っております。そうしてまた、非常に御熱心な県もございまして、そういう県におきましては、どうも支所長が安易にそれを保証することがございますが、そういう傾向があったのではないかと思います。それらの特に目ぼしいものにつきましては、支所長に注意をいたしまして、そういう安易なことにならないようにというふうなことをいたしております。それからまた、たとえば初めは、これはお貸しできるだろうかどうだろうかということで、期間の切めには保証をとりましたけれども、しかし、その後の状況を見ますと、返済が良好であるという場合には、再貸付のときには保証をとらぬようにしよう、か
国民金融公庫の事情について申し上げます。 大体この前の資金の追加をいただきませんと、われわれの方は既定計画で参りますと、第三・四半期におきまして、昨年並みの貸し出ししかできないのではないかということを憂慮いたしておったわけでございます。御承知の通り、国民金融公庫は当初計画に比べまして九十五億の資金の追加があったわけでございます。しかしながらそのうち二十億は、すでに第二・四半期の実情から申しまして、どうしても第三・四半期なり第四・四半期なりのものを繰り上げなければならないということをお願い申し上げておりましたので、実際問題として第三・四半期及び第四一四半期において使います金は七十五億ということに相なるわけでございます。この七十五億
政府の中小企業関係の金融機関はほかにもございますけれども、国民金融公庫といたしましては、特に資力の乏しい零細な方を主たる貸付先といたしまして金融をやっておるわけでございます。われわれの考え方といたしましては、そういう零細な方はなかなか担保を出しにくいだろう、担保というものもお持ちにならぬだろうというふうに考えますので、できるだけ担保のないところの貸し出しということを重点にいたしております。なお保証の問題につきましても、これは金融機関でございますから、全然回収の見込みが立たないところのものに対しましてお貸しするわけには参らないのでありますけれども、われわれの方といたしましては、保証の問題にいたしましてもできるだけ借り主の方とふだんじっ
日本銀行の分につきましてお話し申し上げたいと思います。六十二トン分につきましては、これが再評価益が二百五十億七千四百万円であることはすでに御承知だろうと思うのでございます。そのほか問題になっておりますところの四十四トン分でございますが、この再評価益は大体百七十九億というふうに考えております。その他になりますと、これは帳簿上八十五トンございますが、御承知の通り六十二トン分は確定いたしておりますが、そのほかの分はどういうふうになりますか、接収貴金属の処理の問題によってきまってくるところでございます。従いまして、確定数字を申し上げるわけには参らないのでございますが、かりにこの八十五トンがそのままあるということにいたしますと、八十五トンから
日本銀行が最近海外におきまして買いましたところの金については、再評価の問題がないことは御承知の通りでございます。
先ほど申しました仮定の数字は含んでおりますが、日本銀行関係におきましては、全部これをトータルいたしますれば五百二十一億になるわけでございます。貴金属特別会計の二十三億をこれに加えまして大体お話のような数字になる。しかし、これは動く要素があるということは先ほど申し上げました通りでございます。
日本輸出入銀行の昭和三十四年度におきまする計画でございますが、大体八百億円の融資を予定いたしております。これはわれわれが一般案件と申しますところの延べ払い、輸出入投資等につきましては、四百九十五億円を予定いたしております。それから賠償関係の金融といたしまして二十五億円、特殊案件といたしまして二百八十億円、これは実際の実施に当りまして、それぞれ多少入りくりがあろうかと思うのでありますが、そういう推定のもとに八百億円という融資計画を立てておるわけでございます。これに対しまして、輸出入銀行が既往の貸出から回収いたしますところの金は四百四十億円を予定いたしております。その残りの三百六十億円につきましては、政府機関からの借入金といたしまして二
ちょっとお尋ねいたしますが、それは輸出入銀行の数字の、製造業という数字が出ておるのでございましょうか。
大蔵省でやっておりまするところの分類の仕方によって見ますると、大体大蔵省では、大きく輸出と輸入と投資というふうな工合に分けておるわけでございます。それで、日本輸出入銀行の本年の二月末の数字で申しますと、一番大きいのは何と申しましても輸出でございまして、これが五百五十四億七千二百万円ということに相なっております。それから輸入は八億ばかりでございます。それから投資が百一億、合計いたしまして六百六十四億というふうな数字に相なっておるわけであります。 お尋ねの先ほどの数字は、主として輸出に関係するかと思うのでございますが、輸出につきましては、何と申しましても一番大きなものは船舶でございまして、先ほど申しました五百五十四億のうちで、船舶が
お尋ねの点でございますが、それは輸出先の国別ということでございましょうか、それとも融資先ということでございましょうか。
大体、これは造船会社に対しまして貸し出しがなされておるわけでございまして、この融資先は三菱造船、あるいは三菱重工業、浦賀船渠、あるいは新三菱重工業、川崎重工業というような、大体大きな造船会社はみんな網羅をいたしておるわけでございます。
これは幸いにいたしまして、海外の借入先でございますから、それが延べ払いの条件を現在までのところよく守って下さいますものでございますから、従いまして、延べ払いとかあるいは延滞とかいうふうなことはないような状況になっておるのでございます。
御質問の点は、いわゆる商事会社、これが注文をとって、そうしてそれが借主になってやっているものがあるだろうというお話でございます。今、その数字はここに抜き書きしてございませんけれども、そういうものはございます。しかし、お尋ねの点は、延滞という問題につきましては、商社の分につきましても延滞はございません。
延滞というものはないように聞いておるのでございますが。
開発銀行が、国内造船の場合におきまして、海運会社に相当融資をいたしております。この点につきましては、海運市況が悪かったりなんかするために、とかくなかなか資金の回収が思うにまかせぬという点はございますが、輸出入銀行の場合は、海外のいわゆる購入者がその国際的な契約条件を守らなかったために金が返ってこない、従って、その金を受け取って輸出入銀行に返すところを、輸出入銀行から借金をしている。それが延滞しているということは、まだ幸いにして発生していない、かように考えておる次第でございます。
私たちは、まだそういうふうなものを聞いておらないのでございます。これから先どういうことが起って参りますか、それはわかりませんけれども、現在までのところ、非常に延滞で困っておるということは聞いておりません。
日本銀行の所有金で接収されておるものは八十五トンでございます。
最近というのはどれだけの期間か、またそれによりまして違ってくると思いますが、大体三十三年度一ぱいを通じて申しますと、政府の散超が相当な額に上りましたので、御承知の通りに金融は緩和の方向には向っておるわけだと思います。日本銀行からの銀行の借入金もだんだん減り、金利も下るというような方向を大体たどってきたわけであります。ただ、本年に入りましてから、御承知の通りに二月、三月というのは揚超の時期に当っておるものでございますから、少し金融は締まるという経過をたどっております。しかしながら、四月以降になりますればまた調子は変ってくるのだろうと思うのであります。ことに三十四年度の国庫収支の見込みでございますが、これは年間を通じまして二千四百億円の
金融の面から先ほど申し上げたのでございますが、今度は企業の方の面から申しまして、要するに資金の需要がどういうふうに推移するだろうかというこうことにつきましては、率直に申しまして手放しに楽観ばかりもしておれないかというふうに思っております。昭和三十三年度は資金の蓄積も相当進みましたし、他面資金の需要が少かったということで、今日までのような情勢をたどって参りました。金融正常化という方向に相当進んだということがいえると思います。昭和三十四年度は、国庫の散布超過というものはやはり同じような趨勢に進むのではないかと思っております。また資金の蓄積も相当進むだろうというふうに考えられます。それに対しまして、一体資金の需要面はどういうふうになるだろ
