これはちょっと私見にわたる点があるかもしれませんのですが、非常に理論的なお尋ねのように思いますので、そういう意味で私の感じておりますことを申し上げたいと思います。 やはり金利と株の値段、特に株の利回りというものは関連があるものだと思います。そうして金利の方が低くて株の利回りの方が高いというのが、正常な状態ではないだろうかと思うのであります。普通の状況で申しますならば、株の方には危険がございます。ところが金利の方は確定でございますから、従いまして、配当の方が多少高くなるというのが自然なんじゃないだろうか。配当の金利よりも預金の金利の方が低いというのが、自然なんじゃないだろうかという気がするわけです。もちろん預金金利の中にもいろいろ
先ほど理論的に申し上げましたので、また理論的に御追及になっておるのだと思いますが、だた、現実問題としまして、今の株価、これについて私どもとしてはほんとうはよくわからないのであります。そのことは、たとえば今のようなお話でありますれば、公定歩合の引き下げとかなんとか金利の引き下げが行われてきたわけであります。従来三回にわたりまして行われてきたわけであります。そういうことが、何と申しますか、やってみたところで株は上ることはない、金利が高過ぎて株の値段はちょうどいいくらいだというなら、金利を下げても株が上るということはないではないか、こういう現実問題になると思うのでありますが、今の現実の状態は、どちらかというと、金利が下ると株が上る、あるい
その通りに考えております。
日本銀行券の発行限度は一応六千五百億ということに相なっておりまして、それをこえまして、それが長期化するような場合、その場合におきましては、限外発行税というものをとりまして税金で調節する、こういう形に相なっておるわけでございます。
率直に申しまして、今のようなお話の点につきまして、現状がきわめて満足すべき状態ではないというふうにわれわれは考えております。およそ、中央銀行がありまして、その中央銀行が中央銀行らしい機能を営んで、そうしてインフレもデフレもないようにやっていくというためには、やはり中央銀行が適正な通貨量を供給するということであろうと思うのであります。過去の例は、それが満足であったかどうかというのは、ある部面ある段階におきましては問題視されるような段階があったろうと思います。ところが、御承知の通りに、例の神武景気のあと非常に景気がよくなった。そうして金融機関は資金が足りなくなった。そのしりを日本銀行に求めた。要するに日本銀行からの借り入れが非常にふえた
まあ、御承知の通りに、日本銀行の発券高を規制する方法として、私は二つあると思うのであります。一つは、発行の最高限度を押えまして、それ以上はもう絶対に出してはいけないという方法と、発行するのはよろしい、しかしながら、その中身の点、いわゆる発行の準備になるものを制限するということでやる。こういうように二つあると思うのであります。 前段の問題は多少触れたわけでございますが、あとの方の問題につきましては、これは、御承知の通りに、金とかあるいは外貨資産、外国為替、外貨預金というふうなものを担保として出す限りにおきましては、これは健全であるということで、一応考え方によりまして、その点におけるところの発行の制限はないわけであります。あとは商業
今の数字の点につきましては、私今ここに資料を持ってきておりませんので、具体的に数字で申し上げると間違いがあるかもしれませんから、この点は留保させていただきたいと考えます。昨年の十一月であったかと思うのでございますが、保証物件の中身を変えました。そしてやはり、大体の大勢からいいまして、商業手形だとか、それから並手形だとか、そういうふうなものよりも国債の方に重点を置くように変えた次第でございます。
これは、御承知の通り、現在の状況から申しますと、ああいうふうに日本銀行の貸し出しがふえましたときに、要するに保証物件がどうなったかということを、これは逆に日本銀行の側からでなく、金融機関の方から申しますと、借金をするときに何を担保に持ってきたか、こういうことになるのだろうと思うのでございます。これはあのときに非常に急激に参りましたので、いわゆる商業手形でない普通一般の手形と申しますか、並手形がふえてくる、こういう形をとってきたわけであります。現状はむしろ貸し出しが減るという形が出ておりますから、従って並手形が減っていく、こういう形になっておるというように御了承願いたいと思います。
委員長のお尋ねの数字ですが、先ほどちょっとわからないと申し上げましたが、入りましたので申し上げますが、三十二年の十二月に保証準備は全体として九千五百億でございました。そのうち、対民間でございますから、商業手形とか並手形というふうなものは六千三百億になっておりまして、それから対政府、これは国債が主でございますが、それが三千二百億ということに相なっておったわけでありまして、それを、昨年の十一月に、トータルといたしましては、だんだん銀行券がふえますから九千八百億といたしましたが、その内訳といたしまして、先ほどお話のありました四千五百億を対民間、それから五千三百億を対政府というふうにいたしわけでございます。四千五百億も今後の事情によりまして
私の持っております資料によりますると、昭和十二年末の日本銀行の金地金勘定の残高は、二百三十二トン余になっております。御指摘の二十四年度の予算書につきましては、ちょっと私に見せていただきます。
この数字は日本銀行から取りました数字でございますので、間違いはないものとわれわれは考えております。
昭和二十五年末におきまするところの全国銀行預金の数字は一兆四百八十五億ばかりでございます。それに対しまして三十三年の十二月末の数字は六兆四千八百四十億と相なっておる次第でございます。
やみ金融の問題につきましては、御承知の通りに金融業者の特に零細なものにつきまして金利の最高限度を作りまして、これをこえますところのものにつきましては法律上罰則があるということになっておるわけでございますが、しかし一般のやみ金融のおそらく相澤先生お考えになりますような分につきましては、なかなか取締るといいましても実情がむずかしいということでございます。結局根本的な問題は一般の金利と相当相関関係がございますし、資金需要とも相関関係がございまして、根本的には金融がゆるむようになり、また金利が下るようにするというようなことで、なかなかやはりむずかしい面があるのではないかと考えております。その点において努力をいたしておる次第でございます。
国内の金融全般につきまして大蔵省がその責任をとってやるようになりますれば非常にいいと思うのでありますが、現実の状況から申しますると、正規の金融機関の取締りの問題で精一ぱいというのが実情でございまして、なかなか一般の金融機関の取締りというところまで手を伸ばす、ということは非常にむずかしいというのが現状でございます。お話のようなことはたびたび耳にするのでございますけれども、しかしそういうふうなものを法律的に取締りの根拠法規を作り、それをまた実行に移す、その担当者といたしまして大蔵省がいたしましては、今の行政能力ではなかなかやりにくいのではないだろうか、かように遺憾ながら考えておる次第でございます。
相澤先生のお話を事務的の点から申し上げたいと思うのでありますが、社内預金の問題は、これは一般的に申しまして預金である、業種的に申しまして金融機関でやるような預金であるから、そういうことをやめたらどうかというような議論もあり得ると思うのであります。しかしながら他面申しますと、会社とそれからそこに使われているところの被用者との間におきまして、会社のためにお金を使って下さい、あるいは預けておきますから一つ会社で保管しておいて下さい、そういうような性質で社内預金はあるものでございます。そういうようなものを全部禁止してしまうことがよろしいかどうか。私は大蔵省でございまするから、従いまして、そういうものがなくなりまして、全部それが銀行なり、相互
日本銀行が金の勘定として持っておりまするのは百二十九トンでございますが、そのうち日本銀行が現物として接収せられました数字は、先ほどお話がございました接収貴金属の中の数字として申し上げておる分でございます。そのほかに、大体約九トンばかり、これは金資金特別会計の方から、精製がまだ済んでおりません間におきまして、一時、金の必要がありまするので、その未精製の金を日本銀行に売りまして、そうして日本銀行の金と入れかえをしたところの分が九トンあるわけでございます。なお、百二十九トンと今の九トンばかりのものを入れましての差額が四十四トンばかりございまするが、これは戦時中におきまして、金資金特別会計との間、あるいは正金銀行との関係におきまして、金地金
今の四十四トンの分につきましては、二口あるわけでございます。一口は、これは戦時中におきまして、中華民国政府の綿糸布の買付を援助するために金を現送いたしました場合におきまして、当時、金資金特別会計に保有現金がございませんでしたので、便宜、日本銀行の持っている金を正金銀行に預けまして、その預かり書は金預金証書という形になっております。これは、正金銀行が、金資金特別会計に金がたまりますれば、それを買って返すということになっておる分が一口あるのでございます。もう一つは、昭和十九年、二十年中におきまして、政府が、タイ国及び中国へ金の現送の必要が生じました場合に、日本銀行から金資金特別会計に売ったものでございまして、それも同会計が余裕ができ次第
そういうことの関係に相なっておるわけでございます。
金地金証書あるいは日本政府からの買い戻し約款というものを証書にいたして取っておるわけでございまして、それに見合うところの現金は日本銀行にはございません。
その点を先ほどちょっと申し上げかかったのでございまするが、これはいずれも金資金特別会計から正金銀行を通し、あるいは直接金資金特別会計と日本銀行との間の約束になっておるわけでございますので、金資金特別会計の所有金が接収されておるものもございますし、現に持っておるものもございますが、それらの関連におきまして、どう処置するかということが今後決定されるというように相なっておる次第でございます。
