石田正

委員長。

委員長。

金融機関は、御承知の通りに預金を預かりまして、それが、いついかなる場合におきましても払い出しができる状況にあらなければならないわけであります。また資産の中で、いつでも換価しやすいところの資金を相当持っておらなければならない、こういうことが言えるわけであります。戦後資金の需要が多いものでございますから、貸し出しの方に回る金が多くなりまして、自然支払い準備というものが率が低かったという状況が続いてきたのでございますが、先ほどからいろいろお話がございましたような工合に金融の正常化が進みますならば、支払い準備というものもだんだんとふやしていかなければならない。現在の状況から申しますと二〇％台でございますが、これもわれわれ当面三〇％を目標に引

輸出入銀行の総裁がおりますのですが、まだ見えておりませんので、私が輸出入銀行から聞いておりますところだけ前もって申し上げておこうかと思います。 　輸出入銀行が一番初め融資の相談を受けましたときには、百八十万ドルということで相談を受けたわけでございます。そうしてその百八十万ドルに相当するところの円貨を審っの対象といたしました。その結果現在どういうふうな数字になるかということは、先ほど大蔵大臣が申されたところでございます。現在実際に金を貸しましたところの基礎になっておる数字は、百八十万ドルに対してどうなっておるかということを申し上げますと、輸出入銀行といたしましては、輸出機械が、百八十万ドルの場合には百六万五千ドルということになってお

大臣からお話がございましたように、二十五万ドルの送金の問題につきましては、輸出入銀行としては十五万二千ドルという数字を示して、それは送られたという前提で金を貸しておるわけであります。

送られておりますか送られておりませんかということにつきましては、先ほど来お話がございますごとく、その送ったと思われるところの銀行について事実を確認いたしておるというのが実情でございます。

お話の点は、日本銀行の発行保証物件につきましては法律上規定がございまして、どういうものをやらなければならぬかということになっておるわけであります。その中でどういうものをどういうふうに充てるかということは、法律上の要請にはなっておらないわけでございます。その点につきましては、手続的なことでございますので、ちょっと間違えまするといけませんから、調べまして後刻答弁いたしたいと思います。

最後の方のお言葉をちょっと聞き漏らしましたので、御趣旨を間違える点があるかもしれませんですが、お話がございました数字について申し上げたいと思います。 　全国銀行の資金がどのくらい集まり、それがどういう方向に使われてしかるべきかというところの計画は、従前はなかったわけでございます。それがこの昭和三十三年度からそういうふうなことをしたらいいのではないかということで、昨年末一応の数字を出しました。それがいわゆる財政投融資計画その他を作ります場合の参考に初めて供されたということだと思うのでございます。先ほどお話がございました第二回の試算というのは、ことしのたしか二月の中旬だと思いますが、そのときの情勢におきまして、また新しく試算をしたわけ

第一回及び第二回の試算におきましては、銀行側といたしましては、どちらかと申しますとコンサーヴァティヴな、内輪な見方の数字を出したわけでございます。そうして先ほど申しましたような工合に、これから銀行としては努力いたしましょう、産業方面ではできるだけ資金の節減をしていただきたい、こういうことでありまして、初めからそれ以上の努力をするということは考えておったわけでございます。その努力と、それからその後における国庫収支の散超その他の関係から申しまして、今申しましたような工合に資金が集まってきた、そこで配分を増していこう、しかしながらまだ需要に対しては十分とは言いかねる、こういうふうな状況に相なっておるのでございます。

ただいまの世銀の数字でありますが、私はっきりしたことは覚えておりませんけれども、御承知の通り初め五百万ドル、次にまた千万ドルやるというふうな工合に、逐次解除いたしておるわけでありまして、すなわちそれに相当するものをインドとかタイとかいうものに出しておるわけであります。現実に使われました数字が現在どうなっておるか、円で幾らになっておるかということは、さっそく取り調べまして御報告いたしたいと思います。

御承知の通りに、世界銀行に入りますところの地方通貨によりますところの出資というものはこれは向うの要求がありましたならば、各出資国におきまして相談を受けて解除する、こういうふうな工合になっておるわけでございます。日本の態度といたしましては、これは為替収支関係がどうなっておるかということに関係があるのでございまして、この円をレリースするということは、また一面におきましてそれだけ外貨の取得が減るという面もあるわけであります。従いまして、日本の為替状況が弱いときにおきましては、普通でありますならば、外貨の獲得できるような輸出が円のレリースによりまして減っていくということでは困るという場合も想像されるわけであります。そこで、そういうふうな関係

日本開発銀行が業務を行いまする資金は、御承知の通りに政府からの出資と借入金、それから外国の金融機関からの外貨借入金ということになっておるわけでございます。財政の状況から申しまして、開発銀行に対しまする出資が、どんどん行われるということになりますれば、現状のままでも差しつかえないわけでございますが、現在の状況から申しますると、政府からの出資よりも政府からの借入金に今後頼つていかなければならない、かような状況になっております。そういたしますると、現在の開発銀行法におきましては、借入れとそれからして債務保証というものの額は自己資金の額と同一ということに規定せられておるわけでありまして、今後開発銀行の運営に支障を来すような限界に達するわけで

御承知の通り、銀行の検査をいたしましたのは、二十年一月と三十二年二月の二回でございます。三十年の一月の検査によりまして、適正を欠くというように思われるところの貸し出がありましたので、それに対しまして、示達をいたしたわけであります。その後、二年間経過いたしまして、三十二年二月の検査をいたしました結果によりますと、前に示達をいたしたにもかかわらず、そのときに注意をいたしました貸出先に対する貸し出しがふえておるわけであります。従いまして、それ以後は、そういうことがあっては非常に困りますので、特に強く注意をいたしております。お話のありましたところの十一億何十万円という貸し出しは、三十二年二月検査をいたしましたときに、すでにそれだけの貸し出し

これは、技術的な問題といたしまして、貸し出し、貸し増しにつきまして、手形の書きかえとかいうことが問題があると思います。そこで、新しく手形を書きかえたら貸し増しだと言われたら、それは貸し増しではなかったということは、言えないかもしれませんが、トータルにおきましては、ふえておりません。それからわずかでありますが、減少いたしております。

銀行局長といたしましては、今回のお話があるまでに、そういうことがありましたのを全然知らないのでございまして、従いまして、その親書に基きまして貨し出しをしましたかどうか、これは、私といたしましては存じません。

そういうことは、私初めて知ったのでございまして、そういうことは前に知りませんものですから、調査をいたしておりません。

昨年の二月に行われました検査の結果によりまして、銀行局といたしまして判明したことは、全体的に申しまして、銀行の経理がどうこうということではないのでありますけれども、しかしながら、一部の貸し出しにつきまして、適正を欠くと思われるものがある、それからまた、相当大口の貸し出しがある。それから銀行の経常体制というものにつきまして、ほかの銀行と比べて、少し組織的でない面がある、そういうふうな問題につきまして、早く改善する必要がある、こういうことを示達いたしたわけであります。

別に書類にこまかいことが書いてあるわけではございませんので、大体銀行の検査をいたしましたときにおきまして、検査の重点は、銀行の経世というものが非常に組織的に行われているかどうかということを見まして、組織的に行われていないならば、組織的にやらなければいけない、それから貸し出しの内容、特に大口の貸し出しにつきまして、大口貸し出しの顕著な状況があれば、これは、大口が多過ぎるじゃないかという点について指導をいたします。それから担保その他につきまして危険なものがあるというふうなことがありますれば、これは、これまで貸し出し金額はこうなっておるけれども、それからまた担保関係は、銀行としてはこう見ておるけれども、しかしその担保価格というものについて

お話のありましたような銀行は、銀行検査の方式によりますれば、要するに要注意貸し出しというものは、金額が幾らであったか、それからまた担保が欠けておるものについてはどのくらいあったか、こういうような数字を示せという御趣旨ではなかったかと思いますが、これは、銀行内部のことであり、また職務上の秘密でございますので、ここで申し上げることはいかがと申し上げる次第でございます。

三月三十一日現在をもちまして株主の名義書換がありましたものにつきましては、銀行からとりまして、これは非常に大きなものになりますが、春日委員のところに提出いたしてあります。これは、今御指摘の百名以上の者に分割しておるわけでありますが、それらの点を含めまして、全部提出いたしたわけであります。