お答えします。 第一の問題でございますけれども、真に救済を必要とする人というのは、これは抽象的な言葉でございますが、これは林さんからも先ほどるる申し上げられたようなことでございまして、今度の行政改革というのは福祉社会、ただし活力ある福祉社会ということをわれわれ考えておりますし、そういうふうに今度の答申もなっておると思うわけでございます。 それで、私たちは決して福祉そのものを否定しておるわけじゃございません。ただ問題は、いろいるこの福祉の内容に少し入ってみますというと、もう過保護になっているような面がかなり見られるわけでございまして、そういう点はむしろこの際にカットすべきじゃないか。まあ人間というものは、一回物をもらいますとも
お答えします。 第一点でございますけれども、先ほど申しましたのは、いわゆる三Ｋですね、国鉄、それから米、健康保険、そういうものを私たちもいま関係の方に来てもらって突っ込んで調査したり研究したりしているわけなんですけれども、国鉄の問題なども二、三回関係の方から聞いたわけです。それからきのうは電信電話公社の真藤氏も呼んで聞いたわけです。そういうものを聞いて、私たち最後の結論じゃないのですけれども、しかし、相当政治というものがああいうものに絡んでおるということを非常に痛感するわけですね。だからその意味で、行政改革というと何かこう行政官庁だけが相手のように思われますけれども、これはやっぱり政治がその背後にあるということですね。 この
春日顕彰会についてお答えを申し上げます。 春日顕彰会は、春日大社にかかわります各種の文化財の保存、活用ということを目的といたしまして、昭和四十九年六月に設立された財団法人でございます。 春日大社は藤原氏の氏寺として奈良時代に創建されたと言われている非常に伝統のある神社でございますので、そこには非常に多くの宝物類、古代、中世から続きます宝物類、あるいはそこに伝わります舞楽を初めといたします芸能がございます。あるいは春日大社の境内にはルーミスシジミというチョウ、あるいはナギという木の林あるいはシカ、その他の天然記念物がございます。そういう文化財についての研究調査あるいは保存につきまして助成を船舶振興会からちょうだいし、あるいはそ
お答え申し上げます。 埋蔵文化財につきましての工事を行う場合の発掘に要する経費につきましては、原則としてその工事を行います事業者の方でいまお話ございましたように負担をしていただく。そうして通常は、その負担によりまして地方公共団体の方で、考古学的な専門的な発掘調査を行うということでございます。そうでございますが、個人の住宅建設などの場合のように、その事業の収入というものが見込めない場合、この場合につきましては、地方公共団体の経費の負担においてその発掘調査を行う、国がその二分の一、半額を負担するという仕組みで現在進めておるわけでございます。 御指摘のように、こういう特に個人住宅などの場合についての調査費、経費についての国の負担、
お答え申し上げます。 奈良の国立の博物館は、お話のように奈良公園に接しまして約七万五千平方メートルの敷地を持っておりまして、その中に松が約三百本あるわけでございます。で、この松のマツクイムシの被害を防ぐことにつきましては、あそこの敷地が、柵というようなものもなく、奈良公園と一体というふうな形になっておりますものですから、この奈良公園の方を管理し、あるいは指導なさっている奈良県の企画部の観光課というところがございます。そことかねてから連絡をとりながら、マツクイムシの防除ということをやってきたわけでございます。で、昨年は、先生方おいでになりましたちょうどそのころ、奈良県の方は非常に気温も高く、あるいは雨も少なかったというようなことで
原則は石油会社を通じてということでございますが、具体的なことはちょっとわかりませんです。
石油会社を通じた場合にはすべて円建て決済でございます。
そうでございます。
そういうことでございます。
御承知のとおり、石油連盟の方では価格の方を扱っていないものですから、はっきりしたことを申し上げられませんですけれども、特に私の方の出光という会社の立場から見ますと、大体そういうようなことじゃないかというふうに思われます。
ちょっと先ほどの答弁の中に、大体そんな価格と申し上げましたけれども、これは大体ほかの各社とも同じだと思いますが、電力さんとの取引は重油ですと半年おくれぐらいになります。それから原油では大体一年くらいおくれまして決済なんということで、その間は仮価格というふうになっていますから、先ほど申し上げました最近の原油の一年間の値段というものは仮価格、重油は半年分が仮価格になっておりますので、そのように御承知おき願いたいと思います。 それから、ただいま御質問の点につきましては、ちょっと私いますぐはっきりした数字を申し上げられませんけれども、大体そういう数字は、私ども石油全体について業界はそのときのレートによりまして還元するという方法をとってい
実は私の方の連盟の方では価格を扱っていないものでございますから、参考のために、私は出光の会長も兼ねておりますので、出光の数字について、簡単でございますけれどもお話ししますと、御承知のとおり、石油というのは五十年十二月に石油業法で標準価格というものが決定しまして、そのときに灯油は三万二千六百円という値段で抑えられたのですが、その後六月以降にこれが解除になりまして、あと二百円アップということになりまして、大体三万二千八百円というのがそのときの標準的な値段になったわけですね。それでいろいろその後いきさつがありまして、ＯＰＥＤの値上がりがあるし、また為替レートが変更するというようなことで、実は昨年の暮れにいろいろ要望がございましたので、これ
連盟の方では直接価格は扱っておりませんので、ちょっとそこら辺がはっきり申し上げかねますけれども、原則として、大体業界全体としては為替差益は還元しておる、こういうふうに考えております。今後とも還元していきたい、そういうふうに考えております。
ちょっと連盟の方は余りそういうデータを持っていないのですけれども、まず第一に、この三月に五十二年度の決算をやりまして、その資料はあるわけでございますので、五十二年度の状況は報告できるわけでございます。それで見ますと、これは政府の発表の数字でございますけれども、五十二年度中に大体八千三百億ぐらいの為替差益があるのじゃないかということでございます。ところが実際に、その後ＯＰＥＣの値上がりが二回ございまして、これが大体五千百億ぐらいになっておるわけでございます。あと関税の値上がり、これは四月から百十円上がったわけです。それからまたガソリン税が、これは年間通じて行われるというようなこと、これまた増額になっているわけでございます。そういうのが
いま安西会長からも話がございましたが、大体ナフサといいましても大した数量じゃないのですね。ガスに使われるのは年間二百万キロリットルくらいのわずかの数量なんですが、これが化学業界のナフサ、これは非常に大きな数量使うのですが、これから見ると大体キロ当たり千円高くらい割り高になっているわけですね。それで地方の方も、これは流通経路はいろいろありますけれども、今度一－三、四－六の化学向けのナフサを大分、あわせて三千円くらい今度値下げするようにしましたから、恐らくその価格はガス用のナフサの方にも大体そういうようなことになっていくんじゃないか、こう思います。極力安いようにわれわれも努力したいと思っています。
ＬＰＧの方は、これは連盟の扱いになっていないのですけれども、これはしＰ協会というものが別にございまして、そちらの方でやっておるわけです。
ナフサの問題は大分新聞で石油業界と化学業界との間で――新聞に載っておりますけれども、これは、化学業界が石油ショック後非常に苦境に立ってきたものですから、その原料をできるだけ安くしたいというのが発端でございます。 そのナフサの価格をどうするかというので、化学業界の考えといいますか立論のあれは、いわゆるヨーロッパのロッテルダム――オランダですね、ロッテルダムの価格が国際価格なんだからそれに近づけてもらいたいというのが化学業界の意見なんですね。 ところが、ロッテルダムの価格というのは、われわれから見ますというと、これはもうあのヨーロッパのＥＣですか、あそこの取引量の三％ぐらいの数量でございまして、しかもここは、御承知のとおり、ソ連
石油業界の五十二年度の為替差益のことでございますが、この結論は、この三月で決算が出ておりまして、これは三十六社、全部でございますけれども、それの経常利益が二千七百億円ということになっておりますが、実際は別に、御承知でしょうけれどもユーザンス差益というのが、これは帳簿で出てくる金融上の差益でございますが、これは一過性のものですが、それが約三千億ぐらいありまして、実際に経常利益が二千七百億というのは――結局仕入れ差益、これが私の方では大体八千三百億円と見ていますけれども、先ほど石油部長の方からは八千九十億というような数字で出ております。少し違うようですが、大体八千億ですね。八千億ぐらいのものが為替差益で出ておるけれども、これはＯＰＥＣの
お答えします。 石油連盟の方では、実は公取の問題がございまして価格関係の問題は余り扱っていないのでございまして、統計などもはっきりした数字を実は持っていないわけでございます。 なお、御承知のとおり各社の決算はいろいろありまして、年末の決算もありますし三月の決算もあるのですが、三月の決算が大体主でございます。また、いまわれわれの石油会社は全部で三十六社ございまして、そのうち石油連盟に加入しているのが二十九社でございます。そういうことで、三月決算がそろいますと大体連盟で集計いたしまして毎年公表するということをやっておるわけでございますが、まだ三月末の集計ができておりませんし、それから各社の発表がまちまちでございまして、恐らく全部
お答えします。 いまの石油の販売数量から見まして、大体半分が民族系、半分が外資系でやられておるわけです。最近は外資系が少しふえておるようでございます。ところが、新聞紙上等で外資系の方が非常に利益が出ているというようなことが盛んに報道されているわけでございます。これにはいろいろ原因がございまして、これが果たして外資系、民族系というような区別でいいかどうか、問題でございます。ただ、いわゆる外資系と言われる会社は古くから日本に出ておりまして、このガソリンの販売率が非常に高いわけでございます。ところが、御承知のとおりガソリンというのが石油の中では一番販売利益が多いわけでございまして、そういうわけで利益が相当出ているのではないかというのが
