これは非常にむずかしい御質問でございます。いまのレートがどういうふうに動いていくか、これが非常に大きな問題でもございますし、それからいま先生もおっしゃいました、ＯＰＥＣがどういうふうに動いていくか。御承知のとおり、この六月十五日に総会がジュネーブで開かれることになっておりまして、果たしてこれがどういうふうな動きを示していきますか非常に疑問でございます。一時、ことしは値上げしないんじゃないかということを考えておりましたけれども、最近どうもドルの価値がかなり下がってきたというようなことで、一部に値上げをしたいというような動きがあるものですから、予断は許さないということでございます。それと同時に、御承知のとおり石油新税ができる、それから為
ではお答えしますけれども、非常にむずかしい問題でございますし、また連盟としましては、外資系も民族系も一緒に私たちの会員でございまして、両方立っていくような方法を考えなければならないわけなんです。しかし現実問題として最近その企業格差が非常に大きくなってきておることは事実でございまして、これを何とか是正する方法はないかというようなことで苦慮しているわけでございますが、これは先ほどちょっと触れましたけれども、やはり価格体系の問題が石油ショックを前後にしまして非常に変わっておるわけでございます。御承知のとおり、四十九年の三月十八日にああいうふうな行政指導がございまして、あのときに、ガソリンなどはぜいたく品だからできるだけ抑えようじゃないかと
お答えします。 十日の新聞の記事でございますけれども、これは私の発言と少し違うのでございます。しかし、私どもの石油業界は、五十二年度で見ましても為替差益が相当出たことは事実でございます。これは私どもの手元にまだ五十二年度の決算の報告がまとまっておりませんので、その的確な数字を申し上げることはちょっとできかねるわけでございますが、しかし、これは四月十五日の朝日新聞にも載っておりますし、その前の日に読売にも載っておりましたけれども、五十二年度の卸売物価指数で石油が相当下がっておるというグラフが載っておりまして、これは日銀の卸売物価指数から見まして、五十年度が一〇〇という指数でございますけれども、去年の三月ではそれが一一〇・四というふ
日本石油の首脳がそういう新聞会見をしたということは私も記事で読んだのでございますけれども、日本石油の人の真意はまだ直接確かめておりません。しかし、先ほど申しますように、大体五十二年度の石油差益というものは、先生先ほどおっしゃいましたけれども、これはいろいろ見方がありますが、実際にいろいろそのほかに石油のＯＰＥＣの値上げが二回にわたったわけでございます。一月に五％と七月以降にまた五％。これはサウジとアブダビの二カ国でございますけれども、そういう二カ国の値上がりがございましたので、これが相当大きな金額でございます。政府の計算ではこれは五兆三千億というような数字でございます。そのほかにいろいろな備蓄、公害対策費だとか、御承知のとおり石油業
お答えします。 五十二年度でどれくらいに石油の値段が推移したか、どういうふうに還元したかということでございますが、御承知のとおり昨年の一月にＯＰＥＣが値上げをやりました。ただしサウジとアブダビの二カ国だけは五％値上げということで、値段変更の二重価格になったことは御承知のとおりでございます。しかしこれも七月以降はまた一〇％というようなことになりまして、大体値上がりは一〇％ということでございまして、ざっと見ますとバレル当たり一ドルくらいの計算になるわけでございます。これをいまの為替レートで換算すると大体二千円見当じゃないか、こういうふうに見ているわけです。そのほかに、備蓄、防災対策費とかいうようなものが加算されているわけでございます
実は、ガソリンの販売でございますが、元売りの十三社というのがこれに当たっておるわけでございまして、もちろんこの十三社は連盟の中のメンバーでもございます。ところが、御承知のとおり、石油連盟としては、そういう価格の問題、それからそういうふうな生産の割り当てといいますか、この問題は、目下裁判を受けておるというふうな状態でございまして、その点は連盟としていま全然やっていないような状況でございます。それで、せっかくの御質問でございますけれども、連盟としてはちょっとお答えいたしかねるわけでございます。しかしこの問題は、御承知のとおり、昨年に揮発油販売業法というのができておりまして、この点はエネ庁の方で十分いま御指導中でございますので、エネ庁の方
第一、総括的に言いますと、企業の体質と言っていいと思いますが、その中には、石油ショック後に決められました石油の価格体系というのが——現在は、これは自由なんですけれども、それが尾を引いて、まだ国際的に見るとひずみが残っているわけでございまして、これを是正していただきたいということが一つでございます。もう一つは、例のコンビナートリファイナリーというのがございまして、これがナフサと重油を生産するのが主になっております。したがいまして、この二種の値段の利益率が少ないというようなことで非常に不況な状態でございます。こういういわば一つの構造的な不況の状態にあるわけでございまして、こういう点を至急に是正し、また、指導していただきたい、こういうふう
これは先ほども申し上げてきましたけれども、どうも新聞の記事の方がちょっとそういうふうにとられておるような状況でございまして、私どもとしましては、為替差益というものは当然還元すべきものだということで従来もきておりますし、今後もいかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。ただし、そういう場合に、こういうふうな企業の体質が非常に弱っている面が、いま申し上げたような点がございますし、こういうものがこのまま残っておるということは、将来のやはり石油の安定供給ということに非常に問題があるわけでございますので、その点を特に要望したというわけでございまして、それは特にそれによって還元するしないということではございません。
石油連盟の方では、ちょっと具体的には知りませんけれども、しかし先ほどから申しておりますように、電力重油、鉄鋼重油とも、大体為替のレート、それからＯＰＥＣの値上がり、それからいろいろなコストの問題も入れまして、そしてスライドしていくという方法をとってきておるわけでございますので、そういう意味では私どもとしては、大体為替の差益の還元はしておる、そういうふうに考えておるわけでございます。
重油の値段で還元しているわけでございます。
ちょっとその点、具体的な数字はいま持ち合わせておりませんですけれども、電力業界さんとは、従来から半年ぐらいおくれて実際に決済をやっておるような状態でございます。しかし筋としましては、そういうようなスライド制でやっておりますから、当然過剰の差益があるものは還元しておるわけでございます。
先ほど武部先生に対するお答えの中で、政府の試算によるＯＰＥＣの原油の値上げ額を約五兆三千億と申し上げたようでございますが、これは約五千三百億の言い間違いでありますので、訂正させていただきます。
私、石油連盟の会長をしております石田でございます。 石油関係の最近の為替問題につきましてお話し申し上げますが、まず第一に御承知おき願いたいのは、石油は、昨年の暮れにＯＰＥＣの決定がございました。これは二本立ての値上げになったわけでございまして、いま現在ＯＰＥＣに十三カ国が参加しておりますが、そのうちの十一カ国がことしの一月一日から平均して大体一〇％値上げするということを決定したわけでございます。ところが、サウジアラビアとそれから首長国連邦、この二カ国だけが五％しか値上げしないと、こういう決定をいたしまして、いわゆる二本立ての価格というのが一月一日から実施されたわけでございます。ところが、この七月の初めにストックホルムでまた第二回
石油連盟会長の石田でございます。本日は、わが国石油産業の現状並びに石油備蓄法案に対する意見開陳の機会を与えられましてまことにありがとう存じます。 私がまず最初に申し上げたいことは、ここ数年来、わが国石油産業が産油国の結束によるＯＰＥＣ攻勢を契機といたしまして、かつてない重大な危機に遭遇しておるということであります。とりわけ四十八年秋の石油危機以来、石油産業は、危機以前と比べまして約五倍に達するＯＰＥＣの驚異的な原油値上げに当面しながら、一方、日本の経済界を取り巻く深刻な不況状況等によりまして、これを製品価格に転嫁することができぬまま、いわゆる逆ざやとなりまして、大幅赤字経営を余儀なくされまして、四十八年下期以降、実に四期にわたり
お答えします。 石油業界の集約化の問題につきましては、現在エネルギー調査会の石油部会で検討中でございますが、まだ業界としましてははっきりした成案ができたわけじゃございませんけれども、しかし、石油業界は非常に大小さまざまの会社がある。ほかにまた民族系、外資系があるということで、非常に過当競争的な体質になっていることはこれはもう否めない事実だと思います。そういう意味で、やはりある程度集約化するということは必要であるというふうに思うわけでございます。 現在まで、エネルギー庁の方から集約化の方法等につきましては、いろんな備蓄とかそれから原油の購入とか、それから輸送方法とかいうようなものについて共同化をやったらどうかと。それから第二段
お答えします。 まず最初の中国原油の問題でございますけれども、御承知のとおり、日本の輸入は全部ほとんど一〇〇％近く海外から輸入しておるわけですが、その約八〇％というのが中近東に依存しておるわけでございます。この中近東だけに依存しておるということは、中近東の政情の不安というようなことから考えまして、これはできるだけやっぱり多角化するということが必要になると思います。そういう意味でマラッカ海峡から以東と申しますか、そういう面でインドネシア原油、それからマラヤの原油とか中国原油というのが、これがだんだんふえてくると思います。これは日本の原油の入手の安定という面から見ましても必要だと考えるわけでございます。インドネシア原油の方は、前から
条件つき賛成ということでございます。
非常に率直に申しますならば、政府の方でいままでのランニングストックといいますか、それはもちろん六十日分までいまやっておりますから、これはいいとしまして、あとの三千万キロなどは政府でできれば土地を獲得してタンクをつくって、そして後貸していただくか、払い下げていただくか、そういうような方法でございますし、油などの融資の問題も、先ほど申しますように、この利子補給は二％とか四％ついておりますけれども、これはもう別枠になっておりませんから、結局われわれが市中銀行に頼みまして、われわれの持っておる短期の資金を逆に長期に切りかえるようなことでやっと切り抜けているようなわけでございまして、これは市中銀行のわれわれの、簡単に言いますと枠の中でやってい
それは現在のところこういう、ことに中近東の政情がああいうふうでございますので、これは備蓄をやらないということはできないと思います。やはり少なくとも九十日ぐらいの備蓄は、国としてこれから考えなきゃならないというふうに考えます。
いや、企業本位というわけではございません。これはそういうふうな国家的性質のものであるということを申し上げたわけでございまして、それについて石油業界が協力する、これについては何ら異存があるわけではございません。
