申し上げます。 私どもはしかし、自由主義経済の中におきまして会社を経営しているわけでございまして、そういう意味では、やはり資本とかそれからその経営、それからある一定の利潤というものは、これは当然考えなきゃならない前提でございます。そういう枠の内において社会的責任を果たすということがわれわれの責任じゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。
申し上げます。 私どもはしかし、自由主義経済の中におきまして会社を経営しているわけでございまして、そういう意味では、やはり資本とかそれからその経営、それからある一定の利潤というものは、これは当然考えなきゃならない前提でございます。そういう枠の内において社会的責任を果たすということがわれわれの責任じゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。
私、石油連盟会長の石田正實でございます。 本日は、灯油問題に関し意見開陳の機会を与えられましたことを厚く御礼申し上げます。 本題に入ります前に、わが国の石油産業の現状と当面する問題点につきまして説明さしていただきたいと存じます。 すでに御案内のことと存じますが、石油精製、元売り業界は、昭和四十八年の秋にOPEC諸国が原油価格を一挙に約四倍程度引き上げましたにかかわらず、これを販売価格に転嫁できない等の事情によりまして、今日まで石油業界は連続四期赤字決算ということになりまして、膨大な累積赤字が出ておるわけでございます。なお、その逆ざやはまだキロ当たり約千五百円というのが残っておるというような状態でございます。しかもこの九月
先ほど私、石油関係がこの九月で連続四期非常に大きな赤字を抱えたということを申し上げたわけでございますが、その原因でございますけれども、実はこれ昨年の三月十八日にさかのぼるわけでございまして、御承知のとおり、一昨年の四十八年の暮れに四倍に原油は値上がりをしたわけでございます。それで大体去年の一月一日から四倍の原油になったのでございまして、一月の末にはその高い原油が入ってきた、こういうことでございます。それで私どもとしましては、できるだけ早くこの四倍になった原油というものを上げさせてもらいたいということを政府にお願いしたわけでございますが、政府の方では、物価政策の問題という点から、これが三月の十八日まで決定が延ばされたわけでございます。
ちょっと済みません、もう一回御質問をお願いします。
わかりました。お答えします。 この前の十月三十日の石油審議会でナフサとC重油につきまして、いわゆる参考価格というものが示されたわけであります。これは先ほど申しましたように、石油業界は、昨年から引き続いてでございますが、キロ当たり千五百円ないし二千円というものが赤字になっておるわけでございます。これが回収につきましては、鉄鋼、電力、紙パ、セメント、それから石油化学、こういう各業界に対しまして極力値上げを要請しておったわけでございますが、何ぶん一方のユーザーの業界の方も非常な不況というようなことで、なかなか値上げが達成されないというような点もございましたし、一方われわれ石油業界としましては、だんだん赤字が重なっていくというようなこと
お答えします。 先ほど申しましたのは、わが国のことではなくして、ヨーロッパの状況を申し上げたわけでございます。ヨーロッパの方では暖房用、厨房用、こういう油につきましては、民生用をできるだけ高くして、そして一般工業用を抑える、こういうような方針がとられたと聞いているわけであります。実際向こうの値段を見てみますと、そういうふうにほかのものに比べまして暖房、厨房用は相当高くなっている。これは石油審議会に示されたエネルギー庁の資料でございますけれども、暖房油でございますが、これは日本では灯油——日本の灯油というのは脱硫をやりまして非常に手数のかかったいい油なんですけれども、ヨーロッパの方はむしろ軽油に近い未洗い灯油のようなものを指してい
現在のところ、われわれはそういう考えを持っておりません。ただ、ヨーロッパの方でそういうことでそういう値上がりになった、こういうふうに申し上げたわけであります。
先ほどの石油危機以前の収益がどうであったかという御質問でございますが、いま手元に詳しい資料がございませんのですが、石油業の収益率というものが、一般の製造業の平均に比べまして大体二分の一から三分の一という非常に水準の低いものであったということだけは、ここではっきり申すことができると思います。たとえば、これは三十七年からの数字でございますけれども、大体石油の収益率は三十七年度では〇・五%というような、一般の製造業の五%ぐらいの利益があるのに対して石油業は〇・五というような数字、一番高いので四十年度でございますが、四十年から四十一年に石油はわりに利益を上げておりますが、これでも大体四%、これで大体製造業とちょうど一緒ぐらいでございまして、
お答えします。 私、いまの御質問の趣旨の内容がちょっとはっきりしなかったのですが、石油の製品はそのうちの八〇%が原油の価格で、あとの二〇%が精製費その他流通経費だ、こういうことでございます。(山中(吾)委員「流通経費じゃありません、精製の費用」と呼ぶ)精製費用、それから流通経費、それから金利等を含めましてそれが二〇%。それでわれわれとして非常は問題になるのは、この八〇%の原油の値上がりということでございまして、これはOPECの方からの、世界的に強力なカルテルでございますから、この値上がりというものをわれわれは阻止することができないわけでございます。ある程度品種の選択をやって、できるだけ安く、しかも日本の需要に合うような原油を選択
よくわかりました。先ほど申しましたように、現在の石油の価格というのは昨年の三月十八日に行政指導で決まったわけですが、それからずっと尾を引いてきているような状態でございます。これはガソリンが非常に高いのでありまして、そして重油が安い、いわゆる非常な傾斜をしているわけです。これは国際価格から見ましても、石油危機の前もそんなに傾斜があったわけではなくて、ガソリンは高いのは高かったのですけれども、重油なども原油価格から割るというようなことはなかったのですけれども、昨年三月十八日からいまの重油の値段というものは原油の価格を割るというようなことになっているわけです。これは石油業界では非常に不満なわけです。そこら辺を今度の新価格体系ということでエ
それはもちろん、審議会でそういう標準価格が決定されますと、業界としては従う考えでございます。
お答えします。 いまお話のございましたC重油が原油の価格を割っているじゃないかというお話、これはまさにそのとおりで、先ほどお話ししましたように、これは去年の三月十八日の行政指導でそういうものが決まりまして、それからずっと後を引いておるというような現実でございます。これはもうわれわれとしては、おっしゃるとおり、得率の四〇%、五〇%を占めるものがこういうふうな原油価格を割っておるというようなことは、非常に業界としても忍べないところでございますので、これは一日も早く値上げをしてもらいたいということで、エネ庁の方にそういうふうに極力交渉しておるわけです。結局、今度石油審議会の新価格体系ということでそれが是正される、こういうふうにわれわれ
いまの御説のとおりでございまして、そういうふうに答えたつもりでございます。これは国際価格から見ましても、ガソリン、灯油、重油というものは非常に安くなっておるわけです。それをできるだけOPECの——前はそう余り傾射のひどいものじゃなかった、そういう意味からも、ぜひひとつ価格の改正をやってもらいたいということを、極力審議会でもわれわれ主張しておるようなわけでございます。
お答えします。 石連としましては、極力その点は皆さんにお話しておるつもりでございます。ただ、御承知のとおり、石油連盟というものの性格から申しまして、実際の販売価格とか生産計画、そういうものは、御承知のとおり、いま独禁法で裁判を受けておりまして、連盟というのはそこら辺を余り突っ込んでやれないような性格のもので、その点から見ますと、第三者の方はちょっと何か不十分だという気がされるかもしれませんけれども、独禁法の関係でなかなかそれができないということで、ひとつ御了承願いたい。できる範囲内において、先ほど申しますように、日本の石油価格体系というものが非常にゆがめられておるということについては、十分これはPRしておるつもりでございます。
お答えします。 第一点の利潤の問題でございます。石油業界は、先ほど申しますように、四期連続赤字というような状態でございます。これも非常に大きな金額になっておりまして、いまその金利負担等が石油業界を非常に圧迫しておるような状態でございますので、できればこれは何とか今度の標準価格に入れてもらいたいという希望は持っているわけでございますけれども、おっしゃるとおり、業界、消費者、ユーザーの方が非常に不況でもございますし、また政府の物価安定という一つの政策もございますので、この辺はある程度われわれは圧縮しなければならぬというふうに考えております。同時に、この標準価格の中にある程度の利潤は織り込んでもらえると思っておりますけれども、これも膨
お答えします。 備蓄になっております六百万トンの灯油については原油の値上がりはないのじゃないかということと、それから二千三百億の赤字をこれにかけているのは筋違いじゃないか、こういうような御質問だったと私思うわけでございますが、この点二千三百億というのは過去四期の数字でございまして、いま現在われわれで見ておるのは、先ほど申しました千五百円というのは、ことしの四月以降千五百円ほど、各油種平均でございますけれども、不足しておるということ、それからもう一つは、六百万トンというのは約半年間というものを備蓄していて、その間の備蓄費用がかかっておるというようなことから、もともと安い原油だから値上げの必要はないのじゃないかとおっしゃられると思う
これはこの前の石油危機のときに問題になりましたのですが、これは元売りの方におきましても輸入計画がはっきりしないという面もあったわけでございますけれども、大部分は流通過程で非常に混乱を生じたということが言えるのじゃないか。そういう意味で、流通過程である程度制度化されるということが非常に必要だと思います。また現にガソリンなどでは業転物もかなり出回っておるようであります。これは販売業界の相当の市況の混乱を生じております。そういう意味からも、してまいりたい。 それから、やはり今後石油は、われわれ備蓄もやっておりますけれども、OPECがどういうふうな、中近東でどういう問題が起きるかわからない状態でございますので、そういう場合も想定しますと
私のほうは、十、十一、十二で約九十億の黒字でございます。ただし、一月以降値上がりができませんので、このまま推移しますというと、三月末の決算が大体四百六十億の赤字になると想定しております。
さようでございます。
さようでございます。間違いございません。