開発銀行につきましては、これは国家的な金融機関でございまするので、一般の金融機関とは違った扱いをするということも考えられるのでございますけれども、しかしながら、貸す方は国家的な機関でございますが、借りる方は、やはり一般の企業でありますので、やはり普通の金融機関と一般企業という関係と同じような関係がそこにあるのではないだろうかというふうに思われるわけであります。そういうことになりますれば、やはり企業のやっておりますことを、こういうふうになっているというふうな内容の全部について書面で提出するということは、遠慮さしていただいた方が適当ではないのだろうかというふうに考えまするので、書面によりまするところの提出は、できればごかんべん願いたいと
お話の点は、要するにあの場合に出したからこの場合に出せぬことはないじゃないかというお話でございますが、やはりそういう問題が起りましたときの環境というものも考慮に入れなければならぬと思うのでございます。当時におきましては海運問題につきまして、御承知のような問題がございまするし、世間の疑惑も非常に多かった点もございまするので、これは、異例ではありまするけれども、出した方がよろしいのではないかというふうな判断を当時としてはしたのだろうと思うのであります。一般的の場合におきまして、借り入れ先の内容、あるいは延滞の内容というのもを全部出すということは、果して適当であろうかどうかという点を疑問に思っておる次第でございす。
本日の理事会の点につきましては、多少御疑問をお抱きになるようなことがありますれば、私として至らぬところがあったかと思うのでございますが、事柄の性質上、書面として正式にお出しすることは、御遠慮さしていただきたいけれども、理事会におきまして、このものについて、どういうふうな会社がどうなっておるかということにつきましては、適宜口頭をもって御説明をするつもりで参ったわけでございます。
大体この延滞額につきましては、言葉の問題もあるかと思うのでありますが、元本につきまして、どういうふうな延滞があるかというふうなことが中心になっておるのが一点でございます。それから海軍関係につきましては、これは特別な事情がございまして、海運界というのは、非常に好不況が激しいものでございまするので、大体貸付につきましては、期限が書いてございますけれども、しかし、海運界が非常に悪いときには、その期日通りに支払いが行われない。しかし、また海運界が好況でありますときには、期日にかかわりなく繰り上げ償還をするというふうな状態になっておるものでございますから、一般の金融機関でも、延滞ということを考えます場合に、そういう事情もしんしゃくをしておるわ
私、今ここに正確な数字を持っていませんので、数字をもってお話しすることができませんけれども、海運界の状況がよかった場合におきましては、期限の定めに関係なく繰り上げて返すということは申しませんけれども、よけい返すというふうなことを実行しているように承知いたしております。
この問題につきましては、先ほど横路委員からお話がありましたのに対しましてお答えいたしましたのと同じ気持を、私は持っておるわけであります。委員会に正式に書面として出しますことは、いかがかと思います。つきましては、理事会におきまして口頭でもって御説明をするという程度でいかがでございましょうかということを、お願いいたした次第でございます。
理事会におきましてお尋ねがありましたのに対して、口頭でお答えをいたしたい、こういうように思っております。
こちらといたしましてはそういう工合にここで御説明することはごかんべんいただきたいという希望を申し上げている次第でございます。
ちょっと話がこんがらがっているかと思うのでありますが、御承知の通りに、民間の資金計画を、三十二年度中におきまして繰り延べをするというふうなことをいたしましたが、それに対しまして、財政投融資の面その他で、今いったような数字がいろいろ問題になっているわけでありますが、これは、大体一番初めの趣旨というのは事業それ自体を繰り延べようということが趣旨でありまして、事業はやりっぱなしで、そうして金だけ延ばすという意図では必ずしもなかったと思うのであります。従いまして、事業がある程度進んでいるところの部分、そういうものなどをしんしゃくいたしまして、三百八十億というような問題が起ってきているわけでありまして、必ずしもその残りの分を全部見なければなら
信用協同組合につきましては、大多数の信用組合というのは、都道府県の範囲を越えないものが大部分であります。そういうものにつきましては、これは法律によりまして、都道府県知事がこれを監督するということに相なっております。ただし都道府県を越えまして、一つの都道府県でない、もっと広い範囲のもの、これにつきましては、大蔵大臣が監督をする、こういうふうな工合に法律上きまっておるわけであります。都道府県知事の問題につきましては、これは内閣でもって、どこで監督するかということにつきましてはむずかしい問題でございますが、これは金融に関係するものでありまするので、大蔵省は、信用協同組合それ自体に関するところの法律においては、都道府県知事が監督をするという
法律的な問題としてお答えしたわけでありますが、本来から申しますと、そういうふうな信用協同組合につきましては、所管大臣は大蔵大臣だから、大蔵大臣が一般的に責任を持つ、それを受けまして、しかしその権限を大蔵大臣が委任して、都道府県知事をしてこれを行わしめることができる、こういうふうな法制的な建前ももちろんとれるわけであります。しかし現行法におきましては、信用協同組合に関するところの法律それ自体において、先ほど申しましたような工合に、一つ都道府県の範囲内におけるところのものは、都道府県知事が主管、監督者である、こういうふうな規定ができておるわけであります。ただし自治法の中におきましては、本来国の行政としてしかるべきものについて都道府県知事
信用協同組合の問題につきまして、これを大蔵大臣が監督しており、都道府県知事が直接監督の責任にある、他面さっき申しましたような工合に、大蔵大臣は、このことについて発言し得る。私はこの問題については、組合というものはやはり組合的にやっていく、これは、要するにほんとうの意味の純然たる金融機関——組合の形態を離れまして、員外預金と申しますか、そういうものを扱うということになりますれば、これは、はっきりした金融機関になるわけでございます。そういうふうな銀行とか、相互銀行とか、信用金庫とか、あるいは労働金庫というものにつきましては、大蔵大臣が監督に当るということになっておりますが、組合の問題については、組合金融の問題であって、組合外にわたること
これは、先ほど申しましたような工合で、金融機関と一口に申しましても、組合的なものと、それから組合的でないもの、組合の範囲を越えているもの、要するに純然たる金融機関といっていいかと思いますが、そういうものは、大蔵省が監督してやっていくわけでありますが、組合の問題につきましては、組合相互間で責任をとってやっていくものであるから、これは、普通の金融機関とは違うという建前が今一応とられているわけでございます。従いまして、それにふさわしいという意味でもって、法律でもってそれぞれ監督機関が大蔵大臣と異なってやられておるわけでございます。従いまして、問題は、金融というのを広い範囲まで含めまして全部やるということになりますれば、あるいは大蔵大臣がや
金融行政上金融機関、これは、建前としては金融を扱う機関である、こういうふうに見ているわけであります。ただ問題は、信用協同組合の場合においても申し上げましたけれども、それでは監督はだれがやるのだという点になりますと、大蔵大臣がやるものと、大蔵大臣以外のものがやるものと、この二つに分れている、こういうことだと思います。
今お話がありましたうち、一番最後の発行限度がきまっておって、それが年末でもって非常に超過しておるではないか、このお話からまず申し上げますが、発行限度というものは、年度間を通じてどのくらいが妥当であろうかということがきまるわけであります。そうしてめどをつけるわけでありますが、御承知の通り、年度間におきましては移動がありますのが、むしろ経済の実態に即応しておるわけであります。その場合におきましては、いわゆる限外発行という問題が起ってくるわけであります。そこで、限外発行をどの程度まで認めるかという問題に次はなってくるのであろうと思います。そういう制度になっておりまして、限度がきめてあるにもかかわらず、限度を越えることがあるのはおかしいでは
銀行券の発行につきましては、法定の約束があるわけでございます。その関係から申しまして、保証準備に充当するものはどういうふうなものでなければならないかということをきめまして、その範囲で日本銀行が運営をいたしているわけであります。日本銀行の貸し出しにつきましては、日本銀行の貸付は幾ら以下でなければならないというような規定はないわけでございます。
できるものとできないものがあります。入れたものにつきましても、価格の見方が違っておるわけであります。たとえば金なんかは、今はいたしておりませんけれども、かりに民間で金を持ってきて、日本銀行が買い取ったということになりますれば、これは、発行準備としてその額がそのまま載るわけです。また、たとえば商業手形を担保に銀行が金を貸してくれということをいって参りますと、商業手形を担保にして金を貸すこともできるわけであります。しかし、その場合には、商業手形は額面に対して何割でやるかということがあるわけであります。それから金融機関が、たとえば金融債、社債のようなものを持っており、それを担保にして金を貸してくれといえば、金を貸すこともできるわけでありま
御承知の通り、日本銀行の出資者は国だけではないのでございまして、民間も出しているわけであります。今半々になったわけです。そういう場合に、果して普通の意味の増資をすることが適当であるかどうかということは、よほど慎重に考えなければならぬ問題だろうと思っております。それから、出資をしなければ、日本銀行の経営の中身が悪いから困るということが実際問題としてあるのかというと、われわれはないと考えておるのでありまして、その意味から申しましても、これは普通の金融機関と違いますので、同じに論ずるわけにはいかぬと思っております。
不渡り手形は、ほんとうは月別に見ていかないといけないと私は思うのです。昨年あたりも大分心配いたしておったのでありますが、枚数と金額と、これまた両方分けて考えなければいかぬと思います。ただしかし、ほかの国と違いまして、不渡りの数が多いということは事実であるかと思います。先ほど来奥村先生からいろいろお話がございましたけれども、金融機関もまだしっかりしておらぬ、それから預金者なり銀行の口座を持っておる人々のやり方も、あまりかんばしくない、率直に申しますと、こういう状況があると思います。あるいは、御承知かとも思うのでございますが、全然銀行へ口座を持ってない、ほとんど取引のないような人が手形や小切手を使って、交換ではねられるというものもあるや
こういうふうに御了解願うとわかりやすいかと思います。コールにつきましては、出し手と受け手と両方あるわけでありますが、率直なことを申しますと、現状では、都市銀行が主として取り手でありまして、出し手は地方銀行、相互銀行、あるいは農林中金等であります。コールのレートは、御承知の通りずいぶん高くなって参りまして、一ぺんは三銭五厘になり、現在は三銭ということになっております。これは、コールを出す方と受ける方と両方で、あまり高いレートを出しておくことは適当ではないではないか、今のマーケットの実績からいうと、これくらいのところが適当ではないかという話し合いによりましてそういうことが行われたというのが、実情でございます。
