私まだ銀行は長くありませんのですから、どういう研究があるかということは確信をもって申し上げられませんが、私の感じだけ申させていただきたいと思うのでございます。 アメリカにおけるところの例が、必ずしも日本の方には当てはまっていない。これは、金融制度全体が、なかながアメリカのようにいかないという実態があるのだろうと思うのです。保険の問題につきましても同様でございまして、私はそういうことができて、それでうまくいけば、これに越したことはないと思いますけれども、しかし預金保険ならば、その保険を政府がするか、民間の保険会社がするかということになると思います。この場合に、民間の保険会社であるならば、民間の保険会社が、果してそういうことでもって
銀行にもいろいろ種類があるわけでございますが、大体どういうふうな工合に給与なんかがなっているかいうと具体的な数字は、御要求がありますれば、資料を提出してよろしいと思っております。ただわれわれのやっております現実を申し上げますと、職員の場合と役員の場合とがありますが、職員につきましては、大体一般の他の会社等との権衡を見ながらやっておるというのが実情でございます。それから役員の場合につきましては、これは、金融機関が実際問題といたしましてわれわれの意見を聞くという場を作っておるわけでございます。その場合におきまして、ほかの会社等の給与というものとの権衡を考えている次第でございます。それから日本銀行、公庫、公団等につきましては、金融機関より
御質問が、前段と後段の具体的な問題に分れると思うのでございます。前段につきましては、あえて答弁を要しないというお言葉でございましたけれども、後段のことについて御答弁申し上げることも、前段と関係があると思いますので、冗長かもしれませんが、前段に対しての考え方を一つ申し上げさせていただきたいと思います。 大体今拝聴いたしておりまして、奥村委員のおっしゃいますことは、非常な正論であろうと思います。貯蓄が大切なことであれば、それを受け入れるところの金融機関というものが健全に経営されて、預金者に迷惑をかけないようにすべきである、また金融機関は私企業であるから、必ずしも万全を期せられないこともあり得るのであるから、預金者としても、金融機関の
一般的に申しまして、貯蓄が非常に大切であるということは、これは奥村委員も御存じでありますから、あらためて申すまでもないと思います。ただ、過去の問題と将来の問題であると思うのでありますが、やはり日本は戦争をいたしまして、そうして敗戦の経過をたどって、非常に資本の蓄積のないところからスタートした。これは、私は戦前その他と比較する場合に、非常に違った事情があったのだろうと思います。そういう意味におきまして、貯蓄をできるだけふやすべきだ、そういう観点からいって、税の公平な理論、所得に対してどういうふうに公平にやるかという考え方は、もちろん頭になければならぬけれども、貯蓄が非常に大切であるのだ、そういうことから、いろいろな段階においていろいろ
これは、貯蓄の問題につきましては、資金がそれだけ貯蓄される面と、資金の需要の面と両方あわせて考えなければならないのだと思います。早い話が、資金の需要が非常に少いときは、貯蓄も少くてよろしい、こういうことになるのだろうと思います。しかしながら、相当な貯蓄がありましても、資金の需要が相当多いというときには、貯蓄はなおかつふやさなければならない、こういう関係に相なってくるのだろうと私は思います。 それから、具体的な事情においてどうだというお話でございますが、具体的な例といたしましては昨年来金融機関が、先ごろ申しましたいわゆるオーバー・ローンというものが解消した段階で、今度はオーバー・ローンに逆戻りしてふえてしまった、こういうのが現実の
大体主税局長からお話がありましたが、実態的にいえば、税を負けるのと、それから補助金を出すのとは、預金者の手取りからいえば同じではないかということで、なぜそれでは補助金の方でやらぬかという今の御質問でございましたが、私税のことはしろうとで、よくわからぬ点が多いのでございますが、先ほど来お話がありました三十万円までの利子を、貯蓄組合の方については非課税にするとか、あるいは一年以上の長期の預金については利子を免税するとかいうような免税措置を従来もやっておった。それが足を出したというと語弊があるかもしれませんが、補助金という形でやるよりも、従来税の方でやられた方が多かったということで、そちらの方にいっているのだと思います。補助金でやるという
政府がこういうふうな減税措置をやる、その減税措置につきましては、いわゆる所得控除と税額控除と二つの問題があって、今まで御議論があったわけであります。しかし私は、実質論から申しますと、従来も預金について税制上特別なことをやってきたという工合に、議論があるだろうと思いますが、これは、他の点から申しまと、私企業である金融機関がお客をとるについて、お客の方がその利益を受ける、そういうことはあったわけです。なぜ政府がそういうことをするかといえば、金融機関に対して補助金をやるとかなんとかいうことではなくして、結局預金をする人、貯蓄をする人に対して、その行為はけっこうな趣旨であるから何らかの優遇措置を講じよう、こういう問題でありまして、それが、今
金融機関が一般に預金を受ける場合に、今お話がございましたような工合の悪いことが起っては困るのでありまして、これは、銀行局といたしましては、所管の金融機関につきましてできるだけの監督をやっておる、またやっておりましたし、今後も続けるべきだと思っております。なお、こういう措置が講ぜられますのにつきまして責任が加重せられるであろうということは、私はお話の通りだろうと思います。これは、金融機関につきましても、国家が税法上非常に異例な措置を講じてまでこういうふうになるのであるから、受け入れ機関であるところの金融機関は、さらに一そうこういう点を心得て、これが経営に当っていかなければならぬということも、みずから考えなければならぬと思いまするし、わ
だんだんとお話がありまして、傾聴いたしておりました次第でございます。預金者の保護と申しますか、金融機関が預金者の金を預かっておるのだという観念が、私は率直に言って、戦後とかく薄らぎ過ぎていると思います。これは、経営者といたしましてはもっともっと反省して、預金者の保護に努めていかなければならぬものだと思っております。さりながら、そういう状況について、現状からいたしまして、現にいろいろと法案をお願いいたしておりますが、しかし、われわれの試みとして、今山本委員からお話がありましたような工合に、まずこういう制度をやって、そうして、そこで工合の悪いことが起ってきたら、またそれに対してとるべき措置を講ずるということで、今統制から統制を生むという
預金の保障基金に関するところの法案と、それから金融機関の保全に関しまするところの法案が、今継続審議になっておるわけでございますが、これらの法案に対しましては、われわれは、やはりそういうものがあった方が、金融行政をやって参ります上にベターであるというふうに思っておるわけでございます。これを提案いたしました当時の状況と、今の状況とはどうかということでございますが、これは、全部の金融機関がどうとかこうとかいう問題じゃありませんが、そういう工合の悪いことが起きました場合に、やはり法的に措置することができる、それからまた相互銀行、信用金庫につきましては、お互い同士零細預金の保護に心がけていくことは、当然しなければならぬことであるというふうに思
お話がありましたように、私は、そういう法案は依然必要であると思いますので、継続審議をお願いしておる次第でございます。 それから、今度の減税に関する法案との関係でございますが、それは、貯蓄が必要であるから、国家といたしまして恩典を与える、こういうことでございますが、それじゃ、そういうことをやる以上、あとで何か起った場合に、政府が責任を負って支払いをするということについて財政的な措置を講ずるかどうかということは、私は必ずしも結びつかない問題だと思うのです。 それから、この法案によりまして、これは誤解は全然ないだろうと思いますけれども、そういう形の貯蓄だけをしていくようにということが、貯蓄運動の中心ではないと私は思うのです。貯蓄と
金融機関のあり方につきまして、私は金融機関自身が反省してやっていただくということが根本だと思うのです。経営をしているところの当事者の方が経営上うまくない。それを監督しているものが、全部の金融機関についてうまくやっていくように、経営者が悪くても、大蔵省が監督しているからよくなるというのが実態ではないと私は思います。大蔵省ももちろん気をつけますけれども、それだけでは私はよくならないだろうと思う。私たちがお願いしているのは、各金融機関の方々に対しまして、自分のやっている事業の本質というものをよく考えて、そして御反省を願いたい、こういうことは、私は特に最近強く申し上げているわけです。 それから読売新聞の記事は私は存じませんけれども、お話
この問題の御質問の冒頭におきまして、われわれは責任の重かつ大なることを自覚しているということは申し上げたわけであります。しからば、責任は重かつ大でありますけれども、ほんとうに金融機関がよくなっていくことはどういうことか。大蔵省としては、できるだけの監督も指導もいたしますけれども、しかし何といいましても、経営自身に当る方がしっかりやっていただかなければいかない。大蔵省の監督を受けているから、われわれは安閑としてやっておるのだというような気持が、いささかでもあると工合が悪いと思いますので、最近は、特に経営者自身の反省といいますか、あるいは自分自身で、できるだけ大蔵省にたよらずして、あるいは監督を受けないでやっていくように、大いに奮起して
昨年以来オーバーローンが非常に激化して参りました。そうして日本銀行の貸し出しがふえ、それから都市銀行の借りえ入れがふえるという形になっております。これは、決していいことではない、これは非常に工合が悪いことであります。銀行としては、責任を感じてもらわなければ困るし、われわれも責任を感じておるのでります。ただ問題は、それをどうして解消するか、これ以上ふやすことをいかにチェックして、いかにこれを解消するかということを、具体的に考えなければならぬのだと思います。しかし、これもまた私は率直に申し上げますけれども、五千三百億というような貸し出しが現にあるわけであります。それからまた国庫の引き揚げ等の関係もありますから、二月、三月はふえこそすれ、
これは、法制的に申しますと、農林省と大蔵省との共管になっております。直接的な問題といたしましては、単位組合は都道府県知事が監督するというふうな形に現在なっております。
今度の貯蓄減税の問題につきましては、銀行局といたしましては、貯蓄が大切であるということが第一点、それから第二点といたしまして、銀行局が監督している機関の貯蓄については、減税の恩典があるけれども、その他のものについては減税の恩典がないようにしてくれというような考え方は、とれないというふうに思っているわけでございます。それから、また直接投資につきましても、貯蓄の趣旨にかなうものは、やはり範囲を広げて、減税の恩典があってしかるべきではないかというような工合に思っているわけでございます。今の減税の恩典が、どういう形の預金に対して及ぶべきであるかということに対して、あまり限定をいたしますことはどうかというような考え方から、今のような結果に相な
お話のような事情がありますことを、実は私、お尋ねのあるまでよく存じておりませんでした。しかし、そういう事情があろうことも想像されますので、何かそういうことをうまく処理されるのが望ましいことだと思うのであります。ただ、今金庫のお話がございましたけれども、これは、おそらく財産は、移民の方は全国から行かれるのでありますから、方々に散在しておるだろうと思います。そういう関係から、また財産の種類も、必ずしも一様のものばかりでもないように思われます。果して金庫というものを作りまして、金融を採算ベースでやっていけますかどうか。あるいは海外移住協会のごあっせんによりまして、県とか市町村とかいうふうなものの機能を使うということの方が実際的であるかどう
先ほどお話がございました、国際収支が悪くなって七億ドル余の外貨が減って、その品物についてどういうふうなものが減ったか、このことにつきましては、なかなか基準といたしまして、各品目についてどのくらいが正常であって、どのくらいが減って、原因がどうかということを数字の上ではっきり申し上げることは困難でありますけれども、しかしながら、大勢といたしまして、たとえば鋼材それ自身を日本が輸入する、こういうふうなことは、今回が相当多く行われた異例のものであるということは、間違いないだろうと思うのであります。この数字をとって見ますと、二億数千万ドルのものがそういう関係であるということが言えるだろうと思います。それからまた機械の輸入、これが四億九千万ドル
これは通産省の所管でございまして、どういう品物をどうだということを私から申し上げることはどうかと思うのでございますけれども、しかしながら、大勢から申しまして、日本で絶対にできないもの、技術的にも不可能であるというものを従来輸入しておったにもかかわらず、今回のような事態が起りますと、とかく日本でできぬことはないけれども、やはりその納期の関係が間に合わないとか、非常に先になるとかいうようなことで、いろいろな品目につきまして、部品その他におきまして輸入がよけい行われた、こういうことだろうと思います。この品物のために特にふえたというようなことではなくて、御承知の通りに、設備投資なり、あるいは合理化とかいうものが鉄鋼とか電力、あるいは合成繊維
先ほど来お話がありましたような工合の設備にいたしましても、あるいは原材料にいたしましても、多くの輸入が行われた、これは間違いないことであります。問題は、その入った品物が生産に回るか、それが寝たっぱなしでおるかという問題。この点は、私は寝たっぱなしじゃなくて、生産に回っておると思います。問題は、生産が国内消費に向うか、あるいは輸出その他になるかというところに問題があるんだろうと思うのであります。従いまして、去年の後半以来は、輸入したものは、生産がふえ、すぐそれが輸出に回るであろう、こういうふうな期待を持っておったが、国内の景気がよくなり過ぎて、どう、もそういうふうにいかぬ。要するに国内の消費になってしまって輸出の方に回らぬではないか、
