大体この法律に基きまして契約しました通貨は、ポンドでございます。ドルはもちろん、御承知の通りそういう問題はございません。それからマルクとかフランとかいうものにつきましては、われわれはいかぬというわけじゃございませんけれども、やはり自然に、そういう通貨によるところの長い取引はないのでございます。従ってポンドだけというふうに考えていいと思います。 それから第二の問題としまして、ポンドであるからイギリスだけかというと、そうではございませんので、これもお手元に差し上げましたような資料で、パキスタンとか、タイとか、アルゼンチンという工合に方々の国にわたっているわけであります。そこで最近では百三十億ばかりのものがあるわけでございますが、それ
先ほど百三十億ということを申し上げましたが、これは九月末の数字で申し上げたわけでございます。実際その後におきましてもぼつぼつ来ておりまして、大体もう近く百五十億になるだろうとわれわれ思っております。従いまして、この法案が御承認を得ました場合におきましては、私は新しくやれるものは二百億の中で五十億見当しか残らないというふうに思っておるわけでございます。で、この毎年の契約高というものは、これは年によって違っております。最近ポンドの不安がありましたが、ことに八月以降の数字だけで申しますと、大体われわれは率直なところを申しますると、一ぺんに百億くらいも申し込みが殺到しておるわけであります。それに対してわれわれがとりました態度というのが、こう
これは引き受ける建前になっております。
お話しの御懸念の点は、そういう設備輸出が、ことにこういう長いものをやっておって、外交関係が危ないところに出して心配はないのか、こういうお話かと思います。この点につきましては、実は御承知の通り、輸出をそういう工合にいたしましたときに、輸出保険というものがあるわけです。ですから、支払いがないとかなんとかいう場合につきましては、輸出保険の制度があるわけです。ただ輸出保険の制度というものは、為替相場の変動というものについては無関心であります。この制度というものは、為替相場の変動の点だけを見よう、こういうことでございまして、その際いろいろ危ない場合に、輸出保険をとめたり何かする場合がありますことは御承知の通りでございまして、それと相伴ってこれ
これは、実は私の所管以外にわたることもございますが、私の知っている範囲のところで申し上げたいと思います。十月一日に五千円札が発行されまして、そうしてその日のうちに香港の市場に現われた、こういうニュースが日本に入ってきました。これはいろいろ調べました結果、そうではない、やはりそのあとで、当日に行っておるわけではないが、やはり御承知の通りに千円札などが香港に行っておりますあれと同じような経路で香港に行った、こういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。 それから大体の事情を申し上げますと、それに伴いまして、どれだけの金が向うで流通しておるかという問題でございますが、これは率直に申しまして、的確にわかりません。まあ数億のものがあ
ＬＵＡの廃止は、自由化の方向へ向っていく以上、当然廃止すべきである、それから廃止する時期は、外貨が多いときの方がいいのだ、こういうことを申し上げたのであります。われわれはそれを廃止しておきましたので、今度のような外貨資金がありましたときに、われわれの外貨資金が外国銀行に義務的に押えられずに済んだので、かえってよかったと私は思っております。復活する意思はございません。
技術的に不可能なことはないと思いますが、やればやれないことはない問題でありまして、御趣旨がよくわかりませんが、復活する意思はございません。
これは、外務省の方から在外公館に向けまして、そういう電報が出まして、返事をとったということを聞いております。
お話しのような点につきましては、これは外務省の予算の問題になりますので、実際の動かし方について詳しく知っておるわけではございませんけれども、御承知の通りに、ときどき中南米は中南米、欧州は欧州という工合に集まりまして、会同いたしておることがございます。それからまた御承知の通りに、移動大使が最近出かけられました機会において、各地のそれぞれの経済担当者が集まりまして、いろいろ御相談をしておる、こういうふうな工合で、だんだん御趣旨のような線に進んでいくのだろうと思います。それはけっこうなことだとわれわれ思っております。ただ、それでもって予算が足りるか足りぬかという問題になりますと、為替局からお答え申し上げるのはいかがかと思うのでございまして
設備等輸出為替損失補償法は昭和二十七年の五月に成立いたしたわけでございます。その当初におきまして補償契約を得まするところの限度が百億円となっておったのでございますが、昭和二十八年の八月に改正が行われまして、二百億円となりまして現在に至っておるような次第でございます。 そこで、この法律の運用でございますが、二十九年度に至りますまでは民間の方からの申し込みがございません。結局二十九年度から実際に働き出したのでございますが、その二十九年度におきまして締結せられました額は三十四億円でございます。それから三十年度になりましてかえって減少いたしまして十七億円、三十一年度は五十八億円、本年度に入りまして九月末日までで二十二億円というような経緯
銀行局長の方から一部為替の問題にも触れられたようなふうに聞いておりますので、あるいは重複するような点もあるかと思います。 今、西川先生からもお話がありましたのでありますが、国際収支の見通しというようなものは、本来非常にむずかしいものでありまして、われわれの方でいろいろ予測を立てておりますが、なかなかその予測が実際問題とうまく合ってこないという点で始終悩んでおる問題でございます。 大体最近の国際収支の状況を大ざっぱに申しますると、大体昭和三十一年末までは比較的順調な推移をたどっておったということが言えると思うのであります。三十一年の十二月までの数字から申しますると、大体国際収支は均衡に近い状態で推移して参ったということが言ええ
日本映画の方の数字は私ちょっとここに持っておりませんが、外国の映画の関係の数字だけを申し上げます。昭和三十年度における全体の日本の外国映画の輸入の本数でございますが、これは百八十本というふうなことでやっておりました。その間におきまして、映画の輸入のやり方についていろいろと御意見等がございました。昭和三十一年度におきましては、これを九本増しまして百八十九本に増加いたしますと、まず輸出をいたしまして、その輸出のボーナスというのを五本増しまして、従来十本でございましたのを十五本にしたわけでございます。それから優秀映画に対しましてボーナス的追加輸入を認めます分を二本増しまして、六本を八本にいたしたわけでございます。なお基本割当の問題につきま
外国の映画の全体の本数をだんだん減らしていく方がいいのではないかということが、まず第一の問題点かと存じます。この点につきましては、大蔵省といたしましては、為替収支の状況を見まして、どういうふうな本数が適当であろうかということを種々考えておるわけでございます。御承知の通りに昭和二十八、九年の為替の工合が悪くなりましたときに、二百本でありましたところの映画の本数を、大体百六十本に減しましたことは御承知の通りだろうと思います。減しましたあと二十九年、三十年というふうな工合に国際収支はだいぶよくなって参ったわけでございます。それに伴いまして、外国映画だけいじめるのはどうか、もっと外国映画をよけい入れたらどうかというような話がたびたびあったの
われわれの方でやっておりますのは、あらかじめ申し上げました通りに、それによりまして外貨支出額がどうなるかということを中心に考えているわけであります。従いまして劇映画につきまして先ほど来申し上げたのでありますが、文化映画、ニュース映画等につきましても、国際収支の状況が許しますればふやしますけれども、それらの点を考えて措置いたしたいと思っております。 なお短篇映画につきましては、御承知の通りに文部省の方にお願いいたしまして、特に割当をしないで、文部省の推薦によりましていい映画を十数本入れるということを現在やっております。これは続けて参りたいと思っている次第であります、
ＬＵＡにつきましては、何と申しましても、戦後の異常な措置でありますから、情勢が熟するに従いまして、なるべく早くやめたい、かように政府は思っておったのであります。具体的な措置といたしましては、御承知の通りに昨年の十二月二十日に、いわゆる短期の取引についてはＬＵＡを適用するけれども、長期については適用しないというようにいたしまして、その後の経過を見て参りました。それから金融情勢、為替情勢一般を見ました結果、現在廃止するの最適ではないかというふうに判断いたしましたので、五月十五日付で各外国銀行に通知を発しまして、三カ月間期間を置きまして、八月十六日からＬＵＡは撤廃する、これは前回の十二月の場合と違いまして、八月十六日までにおきましては続き
これは先ほど申しましたような工合に、八月十六日から撤廃するということでございまして、現在では依然ＬＵＡの適用はあるわけでございます。従いまして八月十六日以後どういう態度をとるかということが問題でございます。従いまして、通知を受けましたところの各外国為外銀行につきましては、八月十六日までに態度を決定すればいい問題である。しかもそれは、各外国為替銀行と日本の為替銀行との間において、どういうふうな取りきめをするか、こういう問題でございます。従いまして、現在におきまして、全船的にこれは全然心配がないとか、あるいは多少危惧の点があるとかいうようなことを申し上げるのはどうかと思うのでありますが、現在の感じから申しますと、さしたる懸念をする必要は
ＬＵＡ自身の性格にかんがみまして、それをやめるということは、それ自体といたしますれば、各為替銀行が自力で為替取引をやっていく、こういうことであります。政府とか日本銀行とかいうものは直後の責任は負わないのだ、こういうことでございます。従いまして、その点から申しますならば、政府の資金とか、あるいは日本銀行の資金というものは要らないものになるのじゃないか、こういうふうなお考えが出てくることはもっともかと思います。しかしながら、大体ＬＵＡがありましてもなくても、日本の為替取引というものが支障なく円滑に行われるかどうかということは、日本全体として一体どのくらいの為替資金を持っておるか、それから日本の一際収支の将来の見通しはどうか、こういうこと
これは、外貨資金が非常に少い場合におきましては、あらゆる外貨資金を政府に集中いたしまして、その効率的な運用をはからなければならない。いかにそれがほかの一般の貿易業界なり保険業界なり海運なりその他において不便がありましても、やはり政府に集中せざるを得ないのであります。しかしながら平常な状態を想像いたしますれば、そういう対外活動をやるものは、自分の責任で自分でその必要な外貨を持ってやるべきであろうとわれわれは考えているわけであります。しかしながら、今の二つの面から申し幸して、すなわち政府の持っているところの外貨の保有が、あらゆる将来を予測すればいまだ十分ではないという点から考えまして、必ずしも自己保有を大いに促進するという段階には来てい
これは銀行でございますので、銀行はやはり競争ということを常にある程度考えなければならぬ。そこで今お話しのように、為替専門銀行と一般銀行との間、一般銀行、為替銀行相互の間、これらの間におきまして競争のありますことは、私は当然だと思っております。また現にあるのであります。しかしながら今日本で一番大切なことは何かというと、日本の為替銀行が外国の銀行と相並んで、日本の国際決済の問題についてその機能を果すということの方がむしろ重点ではないかというふうに実は考えておるわけであります。従いましてわれわれといたしましては、あらゆる場合におきまして、適度の競争というものはむしろやらしておくべきだと思います。しかしそれが追求にわたるおそれがありました場
デリケートな点でございまして、私は率直に申しますと、日本の貿易にいたしましても、貿易外の為替取引にいたしましても、これはだんだん拡大していくであろうと思いますし、また拡大させなければならないと思っております。その拡大していく過程におきまして、日本の為替銀行が多くの仕事をしていくということに当然であるのでありましで、競争のために、その仕事をするより、内輪同士でけんかばかりしているということは好ましいことではないというふうに考えておるわけであります。
