為替問題につきましては、御承知の通りに一番国家統制の強い血だと私は思っております。それからまた正常化と申しますか、これが最も立ちわくれておる部分であろうにと思っております。われわれがやってわります問題は、国経済一般、それから金融情勢の変化等によりまして、ほかの部面が正常化していくのににらみ合せながら、できるだけ立ちおくれのしないような工合に為替面におきましても正常化をしていこう、こういうのがわれわれのねらいでございます。しかしながら国内的に操作し得るところの問題と違いまして、国際間の問題というのは数十カ国を相手にするところの問題でございます。数十カ国の起ることが全部影響を受けてくるものであって、日本だけでこうするああするということは
私、この為替の問題につきまして始終感じておりますことは、思想的にいろいろ考えられ、理念的に考えられ、実際問題と非常にかけ離れた議論が多いのではないかということを心配しているのです。われわれその責任の一端を持っている者といたしましては、できるだけ実際的にものを考えていかなければならぬ。外貨の保有の問題につきましては、これは平岡先生も御同感だと思うのですが、われわれはく今のような変な外貨資産を持っていることがなくて済むように、全体の情勢をどうするか、このことがまず大事だと思います。そういうふうなものをかかえておりながら、為替平衡資金がどうである、こうであるということを言うのは、これは一貫しておらないのではないか、こういうふうに考えており
話がなかなか長くなると思いまして、途中でやめたのでございますが、政府見解としては、何もそういうものはきまっておりませんので、私個人の考えとしてお聞き取り願いたいと思うのであります。それは、政府が持っております外貨というものはどういうために必要であるがというと、実際のファンクションは、いわゆる国際収支の変動にどういうふうに対処するかということが中心であろうと思う。そういう意味でわれわれはこれを持っておるわけであります。しかしながら、そういう運転資金として要らないという分がある。そういうものはどういうふうに考えるかというと、やはり私は、これは通貨の準備じゃないかと考えられると思います。そういうものについては、日本銀行に持っていただくのが
これは、協定の本文にございますように、加盟国特に低開発地域に対しましていろいろ資金の供給をしようというのが、この公社の目的とされておるところでございます。そこで、加盟国とございまするから、その点から申しますれば、日本はもちろん加盟いたしますれば、加盟国の扱いを受けるわけであります。しかしながら、特に低開発国の開発を促進するということでございまするので、公社といたしましては、やはり加盟国一般を考えるよりも、低開発国の開発ということを重点に考えるのがほんとうであろうと思います。そこで、一体、日本という国は低開発国に入るか入らぬか、こういう問題になるのだろうと思います。この低開発国をどういうふうに定義するかということは、きまった定義がござ
御承知の通りに、現在、国際復興開発銀行というものがございます。これは世界の各国、数十カ国が加盟いたしまして、現に活動をいたしておるわけでございます。この今度の公社はそれを補助するところの機関として、機能的にそういう世界銀行だけでは足りないところを補うという意味でできたということは、御承知の通りでございます。従いまして、その運営もやはり世界銀行と同じ精神で運営される、かように考えるのが自然だと思います。これは、何と申しますか、日本は、アメリカが入っているから、世界銀行へ入るというのではなく、やはり世界の各国がこういう機関を作ることが適当であろう、こういう判断で加盟いたしておるところでもございますし、今度この新しい公社に加盟するものも同
世界銀行が過去におきましていろいろと事業を営んできたわけでございます。その実績を見ながら、岡委員御承知のように東南アジア諸国も入ろうというわけでございまして、私は、この機関がまだ活動いたしておりませんので、活動した場合のことをここで断定的に申すことはできませんけれども、世界銀行の例から言っても、東南アジアの諸国も、やはり世界銀行の場合あるいはそれに劣らずに、この新しい公社から融資を受けるということはあり得ることであるし、また歓迎しつつ受けるであろう、かように考えております。今御指摘がございましたソ連その他のいわゆる共産圏の国々が、中近東その他におきまして、非常に低利で、かつ非常に長期に、非常に有利な条件でやっている、それに対しまして
いわゆる低開発地域と、それから工業国、あるいはその中間の段階もございますが、そういうふうに、国々の間で経済交流とか貿易とかいうふうなものがどうなっていくんだろう、低開発地域というものが発展するに従って、いわゆるそれより一歩進んだ国々の貿易というものは一体減っていくのかどうか、これは考え方がいろいろございます。いわゆる低開発地域が発達すればするほど、もう工業国の経済活動というものが影響を受けるんだ、こういう考え方もございます。またそういう部面もあり得ると思います。しかしながら、過去の実際の状況を大局的に見ますならば、むしろ経済が——特に低開発地域の経済が開発されて参りますと、やはり購買力がふえまして、全体といたしましては、経済交流その
私は、この公社が活動いたしますならば、間接的な効果がすぐ目に見えてきて、日本がそれによってすぐ得をするのだと、こういうようなことには私は直接ならぬと思います、もちろん。従いまして、もっと効果をお説のごとく上げるために、日本自身が直接東南アジアなら東南アジアに投資する、こういう努力をやめてこういうところにいくのだという考え方をとるべきでないと思います。もちろん日本といたしましては、個々のいわゆる日本の資本なりあるいは経営というものを受け入れるところの国、あるいはそれに適当であるところの事業があれば、もちろんそれに向って手を差し伸べるべきであって、またそれに努力を払わなければならないと思います。しかしながら、特定な国から、ひもつきとかな
お話がございましたところの一萬田構想につきましては、私から、とやこう申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、一般的なものの考え方から申しまして、やはり低開発地域なら低開発地域の開発というものに日本が相当力を入れていくと、こういうことは私は必要だと思います。ただその過程において、やはりとの開発とかあるいは提携とかいうものは、これは私は地道な仕事であると思うのであります。一挙にこういうものを作ったから、それでもういいのだと、そういうふうな、何といいますか、紙に書いただけで提携ができるものか、あるいは金を調達したらそれでもう片づくと、そういうものではないだろうと思います。実際問題としては、やはり何と申しますか、
一番初めに申し上げましたような工合に、日本が融資を受けるという道は全然ないとは言い切れませんが、私は実際問題として、日本にくれるよりも、むしろ東南アジアの諸国の方に金を出すというふうなことの方が公算が多いのだ、そういう性質のこれは公社なんだと、かように考えております。
これはちょっと私からその点を申し上げるのは、公式にはいかがかと思いますが、もしお許しを願いまして私個人の考えております感じでもよろしいということならばお話申し上げたいと思うのでありますが、輸出入銀行が活躍をいたしまして、そうして日本のいわゆるプラント輸出といいますか、その他の輸出といいますか、そういうふうな日本の産業の中で比較的輸出関係について力の劣っている部面につきまして、その輸出に貢献した、また貢献しつつあるということは争えないと思います。その次の問題としては投資の問題でございまするが、これは輸出入銀行は投資に必要な資金を供給することができるというような状況にあります。たとえば、ある産業が東南アジアの某国の某事業に投資をしたい、
私は、先ほど来、御質問に対しまして、結局低開発地域の開発という問題、これには二通りの行き方がある、一つは、個々の国がそれぞれ自分がそこへ進出していく行き方、もう一つは、各国が資金をプールして、そうしてその資金でもってやっていく行き方、この二つがある。片方がよくて片方が悪いのだというふうに一がいに断定すべき性質のものではないということを申し上げた次第でございます。その観点から申し上げまして、たとえば日本が輸出入銀行だけでやっていくということになりますと、相当な金が要るということになると思います。しかし、いろいろと御疑念の点もあるようでありますが、かりに公社なら公社というものがうまく機能するということでありますならば、わずかな、一つの国
先ほど来、日本としては、加盟しても加盟し放しで、何も業務に関与できないのじゃないか、こういうお話がございました。私はこれは程度問題であろうと存じます。現に世界銀行におきましても、日本国がタイ、ビルマ、セイロンと、四ヵ国が一つに組みまして、日本から理事が行っておるわけであります。これは、理事会等に出まして、そして日本政府の、まあ向うの機関でありますけれども、日本の政府の意見というものをよく聞いて、そうして不公平だと思う点は理事会において発言をいたしておるわけであります。それから、先ほど来、東南アジアの問題が出ておりますけれども、御承知の通りに、年一回世界銀行の大会がございます。この場合におきまして、やはり日本の大蔵大臣は、東南アジア方
先ほど私が申しましたような工合に、セイロンとビルマとタイにつきましては、これは日本が代表して行っております。しかしながら、理事代理と申しますか、そういうふうな人は交代でそれぞれの各国から出てきておる。実際問題として理事と理事代理とは非常によく連絡をとっております。それから理事といたしましていろいろ発言をします場合には、やはりそれらの国の代表者といろいろと打ち合せをいたしております。それからまた、いろいろな、こういうふうなことがあったとか、こういうふうな経過になっているとかいうことは、その都度その都度、詳細に理事から、ビルマ、タイ、セイロンに連絡をいたしております。そういう点におきまして、何と申しますか、日本は理事になっておりますけれ
これは世界銀行の場合におきましても、東南アジアにどれだけ出す、中南米にどれだけ出す、中近東にどれだけ出す、こういうようなことはございません。あらゆる地域から、いわゆる借入申込みがございます。その借入申込みの中から見て、そうして、何と申しますか、優先順位をつけてやっております。公社の場合におきましても、やはり世界銀行の場合と同じような工合に、どこの地域からどれだけのワクがあるからそれで来て下さい、こういうことじゃございませんので、それぞれの借入申込みを受けて審査の上でしかるべきものは貸し出しをするということになるわけであります。
これは政治的には完全にとらわれないで、個々の事業、その事業がその国に及ぼすところの効果というものを重点として審査するわけでありまして、その事業自身がいいか悪いかということを判断する建前になっておるのでありまして、アメリカが好きだから、これはいい、アメリカがきらいだからこれは削る、そういうものではないと思います。
ちょっと御質問の趣旨がよく……。
どうも御質問が非常に大きな問題になりますので、私といたしましてはそういう大きな構想を申し上げる立場にございませんのを大へん遺憾だと思います。まあ私は、技術的な点から申しますならば、この公社というものは御承知の通りに世界銀行の子会社みたいなものとして法律的にできるわけであります。従いまして、この公社にソ連なり中共が入るか入らぬかという問題は、その前提といたしまして世界銀行にソ連や中共が入るか入らないかと、こういう問題になろうかと思います。この世界銀行なり、今度新しくできまするところの金融公社というものは、まあ御承知の通りに政治的な考え方を抜きにしてやっていこうという建前になっておるわけであります。今の中共やそれからソ連の問題につきまし
この公社は要するに世界銀行のメンバーが原加盟国になるわけです。この協定ができました、できましたという意味は、文書ができましたときにおきまして、世界銀行の加盟国は五十六カ国あったわけです。で、現在までに参加したいという意向を表明した国は五十一カ国であります。
あらゆる国内手続を完了いたしまして、そうして署名もして、もう発足すればすぐメンバーになるという国は、さっきの五十一カ国のうち二十九国であります。それから手続的なことになりますが、署名はいたしましたが、まだ寄託をしていない国が十カ国ございます。そのほか、加入のための国内手続は完了しましたけれども、まだ署名していない国が五カ国でございます。その他十六カ国が今国内手続をとりつつある。日本もその中に入っているわけです。
