大体まあ先ほど二十カ国と申しましたけれども、二十カ国の中で、ボリヴィアとか、セイロンとか、コスタ・リカ、ドミニカ、エクアドル、エジプト、エティオピア、グァテマラ、ハイティ、ホンデュラス、アイスランド、ニカラグア、パナマ、ペルーというところは、まあ大部分が私は低開発国に属するものだと思っております。それから署名はいたしましたが、寄託手続が済んでないところの国といたしましては、チリ、コロンビア、キューバ、ギリシャ、パキスタン、パラグァイ、シリア、これも大部分が低開発国であると思います。それから、加入のために国内手続は完了いたしましたが、まだ署名等をいたしておりません、対外関係を発生していない国といたしまして、エル・サルヴァドル、ジョルダ
今申しましたのは、加盟をしたか、 加盟もう寸前にあるところの国だけ申し上げたわけであります。
加盟手続を終りました国は二十カ国でありまして、これが第一のカテゴリーとして申し上げました国がみなそれでございます。
この問題につきまして、そういうふうな、こういう反響があるという具体的な報告は、在外公館その他から受けておりませんので申し上げられません。ただ結果から申しまして、先ほど申しましたもうすでに加盟手続が全部済んでしまった二十カ国につきまして、これらは、まあ、ある程度の期待を持ち、けっこうなことだと思ってこれは手続が済んだものと、かように考えております。
まあ低開発地域の開発と申しましても、これは私はピンからキリまであると思います。そこで世界銀行のやっていることはどういうことかと申しますと、非常にその国々において最も緊要と思われるところの産業部面、それだけに重点を置いているわけです。早い話が、港湾であるとか、あるいは鉄道とか、あるいは橋梁とか、あるいは製鉄事業とか、そういうところに重点を置いております。それと同時に、また一々政府の保証というものを求めておるわけです。これがなかなか片っ方におきましては、なるほど重要性というものは、並べてみると、ないかもしらぬけれども、民生安定その他の点からいえば、もっと扱ってくれてもいいんじゃないかというものを扱ってもらえない。こういう問題がある。その
私はこういうふうに考えております。今の世界開発銀行というものがそういう緊要性のあるものだけを取り扱っておる。それでは金が余ってしようがない。だからもっと広げてやろうじゃないかということでありますれば、お説のようなところへいくだろうと思います。ところが世界銀行といたしましても、資金的に限度がある。先ほど申しましたような緊要な産業の中でも、さらに各国別に優先度をつけると申しますか、あるいはそれぞれプロジェクトごとに優先度をつければ、従ってそちらの方で手一ぱいである。それじゃ緊要産業に属さない民生安定とか、そういうものを閑却しておいて、全部済んだらそこへ回したらいいじゃないかというと、これはどうもそれじゃなさそうだ。いわば、やはりそれにつ
前段の問題につきましては答弁は要しないわけだと思いまするけれども、少くとも大蔵省事務当局といたしましては、政治的な、あるいは外交的な観点というよりも、むしろ世界経済的に私は運営していくことがしかるべきものである、そういう考え方でこれからも進めたいと思っております。それからあとの方の予算の関係でございますが、これは予算はすでに通過いたしておりまして、協定も、御承知の通り参議院を通過いたしましたので、この法律を御審議の上通過させていただきますれば、直ちにあらゆる手続は国内的に完了いたしまして、要するに署名及び寄託をすることができる、こういうことになっております。
私は国内措置と誤解いたしまして、へんな答弁をいたしました。これは、この公社は、先ほど申しましたような工合に、いわゆるオリジナルな加盟国となり得るところの国は五十六カ国であります。それが全部手続が終らなければ発足しないというのが不便であろうというわけで、三十カ国、それから一億ドルの資本金の中に、その三十カ国の占めるものは七千五百万ドル、その最低限を満たした場合に発足するということになっております。現在のところは、先ほど申しました工合に、この国数といたしまして二十カ国、それからして金額の点からいいまして六千百万ドルでございますから、日本が加盟手続を完了いたしましても、すぐ発足するわけではない。従いまして資本金の払い込みも、そのときに実行
先ほど二十カ国と申しましたが、そのほかに、署名はしたが、寄託という技術的なことが済んでいない国が十カ国あるわけであります。この中にはもちろん日本は含んでいないわけであります。しかし、これもあれしますと三十カ国というものはすぐできる。しかし金額の点を合せてみますると、それは大体六千九百万ドルくらいになる。それから加盟のための国の手続を簡略にした国が五カ国ございます。その五カ国は、これは署名等はいたしておらない。その中にも日本は人っておらないわけであります。どっちかといいますると、日本は一番ビリとは言いませんけれども、だいぶ遅れた方の国に入っておるのでありまして、まあ日本が入るというようなことになりますれば、そのほかの国もいろいろ手続を
私は、どうしてこういう機関が必要であるというふうに考えたかということにつきましては、先ほどお話申し上げたと思うのでございます。今、アメリカがこういうことを発案した、研究を始めた。一番初め自分はこういうものを作ってやるんだと言えばいいのに、何をぐずぐずしているのか、こういうふうな御趣旨かと思うのです。アメリカが、自分はこういうふうに思うという、非常に足りないと思う、しかしどうだろうかというので、国連というものを通じて、その意見を聞いて慎重にやって行こう、こういうことで、いろいろとまあ三回に亘って報告をして、こういうものは作った方がいい、また世界も考えている、ほかの国もそう考えているというふうに思ったから、そこで私の方も入りますというこ
これは非常に膨大なものだそうでございまして、出してございません。
これは、世界銀行あるいは国際通貨基金ができますときは、これはまあ初あの構想から申しましても、全世界的な規模からスタートしようということであったわけです。（岡三郎君「じゃなかったら世界銀行じゃない」と述ぶ）ところが、できましたところが、ソ連はお入りにならない。どういう理由でお入りにならなかったかということは、私は、はっきり存じません。
今お話がありましたが、実は大蔵当局といたしましては、先ほど来申しましたような工合に、経済的に、技術的に考えておるわけでございまして、政治的にどうこうというもので、これがいいとか悪いとかということをきめたわけではございません。 それから先ほどもお話がございました中で、ソ連が非常に有利な条件で出していく。これとの関係はどうかということでございますが、私は、この新しい公社というものは、やはり先ほど申しましたように低開発国の開発ということは望みますけれども、それは政治的な条件を出すということではなくして、やはり経済的な条件を出すのだろうと思います。従いまして、これはまあ御承知の通りに世界銀行は三分とか三分五厘とかいう利率で、割合に低金利
これは先ほど申しましたような工合に、初めはソ連がお入りになるつもりであったところがお入りにならなかったということでございまして、これを詳しく何月何日にどうとかいうようなことはあるかもしれませんが、どういう理由で入らなかったのかというようなことにつきましては、ちょっと資料は見当らないのではないかと思っております。
非常に御質問があれだと思いますが、御承知の通りに世界銀行の通貨基金は、たしか戦争中ですか、太平洋戦争が続いておるうちにすでに発足して協定ができたわけです。その時分は、そういう従来から比べますならば、米ソ関係というものは割合緊密であった時代ではないかと思うのでございますが、どうしてソ連がお入りにならなかったのか、その点は、なかなか的確には、つかめないのではないか、かように考えております。
御質問の点につきましては、先ほど岡委員からも、どういう利益があるかという御質問のときに申し上げたのでございますが、協定の建前上からいえば、加盟国は借りられるということになっておるのです。しかしながら公社の建前からしても低開発国に重点があるのであるから、日本がかりに借りたいと言っても、なかなか借りられないでございましょう。そういうことを望むのはちょっと無理じゃないか、かようなことを考えておりますことを申し上げました次第でございます。
私は前田委員の御指摘がございましたような点があると思います。ただこれは私は、借りるとか借りないとかいうふうに形式的な決定をすべきではない。日本の国際収支というものは、今さしあたり順調でございますが、将来どうなるかわからないのでございまして、あるいはそれに頼らなければならぬという場合も起り得るということも考えまするならば、この現在の段階におきましては、前田委員の申されましたことについて、非常に私個人といたしましては共感するものがございますけれども、そういうことはわれわれの腹に入れておけばいいことであって、そういう形式的な決定をすることはあまり妥当ではないのじゃないかと思います。
お話でございますが、これは多少質疑応答の間におきまして誤解を招くような経緯がございましたけれども、しかしこれは両方とも意見が一致しておりまして、決してそういうものに期待して入るわけではないということは明確になっておると存じます。
前段の資料につきましては直ちに出します。それから第二の資料も出しますが、これは借り入れ決定、向うから借りるという話のついたものも出しまして、何と申しますか、要するに借入限度額と申しますか、そういうふうな数字を出しまして、現実の借入額は相当少くなっておりますことは御了承の上でごらん願いたいと思います。
御質問二点ございまして、第二点の方の将来の財政資金の問題につきましては、これは理財局長が見えておりますので、理財局長から御答弁申し上げると思います。 第一点だけについて私からお答えいたします。大体日本の国際収支は、この二年間非常に好調でございまして、相当の外貨の蓄積ができましたことは御承知の通りでございます。従いまして、そういうふうに外貨の状況のいいときにおいては、むしろ余剰農産物について直接外貨の支払いをして、そうして借金をしない方がいいのではないか、こういう御趣旨かと存ずるのでございます。大体根本的な問題といたしまして、日本の農産物、特に問題になっておりますところのものにつきまして、遺憾ながらまだ日本で自給自足ができない。そ
