私の説明が悪かったので、あるいは誤解を招いた点があるかと思うのでございますが、私が申し上げましたのは日本の国際収支の情勢から言って、手放しに楽観ができるかできないかというふうなことについては、まだそういう段階になっていないのじゃないかということを抽象的に申し上げました次第でございます。今御指摘の点は一体どういうふうな限度を基準にとってどのくらいの予備を持ったらいいのかというお話だと思うのでございます。この点につきましては私が申しましたのは、別に凶作のときに備えてこれだけのものを持った方がいいのじゃないかというふうなことを実は申し上げたのではないのでございまして、たとえて申しますると、昭和二十八年の不作の場合におきまして、われわれの方
今最近の数字を探しておりますので、探しましてから申し上げますが、大体の概数を名目的に申し上げまするならば、日本の持っておるところの外貨の大体の額は十三億五千万ドル前後、こういうふうにご了承願いたいと思います。
概数について申し上げますので、多少入り違いがございますれば、御了承願いたいと思いますが、そのうちオープン勘定が大体二億四千万ドルであったかと思います。それからボンドにつきましては、一億二百万ポンドくらいではないかと思っております。それからその余がいわゆる純然たる米ドルでございます。かように御了承順いたいと存じます。
大体二月末におきましてのオープンの残高、いわゆる手持ちの純ネットは二億四千五百万ドルであります。これは、要するに債権面だけ考えますれば、二億九千四百万ドルに相なりまするけれども、債務の側が四千九百万ドルばかりございますので、ネットといたしましては二億四千五百二万ドル、こういうふうになっておる次第であります。
御指摘の通でございます。
御指摘の数字は、通常大体の数字として申し上げましたものを御集計になっておるのだろうと思います。この中で、特にお話しがありました数字と違っております点は、アルゼンチンの貸し越し、これは現実の貸し越しを、二月末におきましては五千三百六十四万七千ドルを基準にいたしておりますので、それが大きな違いかと思います。それから韓国の債権につきましても、大体二月末におきましては、四千六百七十五万二千ドルに減っております。インドネシアにつきましても多少減ってきておる。そういう点からその相違が出てきておるのだろうと思います。
国庫余裕の繰りかえ使用と、外為の証券と両方が円調達のもとになっておる次第でございます。大体従来は、国庫の資金余裕が多かったものでございますので、大部分は国庫余裕金の繰りかえの方を使っておったのであります。最近国庫の手元もだんだん逼迫して参りましたので、国庫余裕金を使うことがないというのではございませんが、大部分外為証券でまかなっていく、かような工合になってきておるわけであります。
先ほど御質問がありました、二月末におきますところの国全体としてどのくらい外資を持っておるか、これは大蔵大臣勘定もありますし、日本銀行の勘定もありますし、為替銀行の勘定もありますが、そういうふうな公的な保有分を、もう一ぺんこの機会に数字をはっきり申し上げておきたいと思います。これは、米ドルにおきましては八億四千二百七十八万ドル、英ポンドにつきましては、ポンドにいたしまして九千八百十二万二千ポンド、これをドルに換算いたしますと、二億七千四百七十一万四千ドル、これは一ポンド二ドル八十セントとして換算してございます。それからオープンの債権のネットは二億四千五百五十三万五千ドルであります。これが、まだ一部推定が加わりますが、わが国の二月末外貨
外為会計におきましては、御承知の通り、何といいますか、司令部時代から外貨のまま引き継いだところのもの、従ってその円資金の見返りという問題を生じない問題が一つと、貿易特別会計から受け入れましたものがございます。そのほかにインベントリー・ファイナンスからは千五百億、こういう計算に相なっております。
大体勘定はそういうふうな、いわゆる資本蓄積に当るところのものが二千二百七十四億円ある、こういうふうに考えております。
普通の状況におきましては、大体輸出がふえる、あるいは国際収支が受け取り超過である、そうなりますれば、国内通貨がふえましてインフレ的になってくる、それからその逆の場合はデフレ的になってくる、こういうのが一般的であろうと思います。ただ三十年度以降の経過におきましてはそういうふうな形に推移するのであるかということを心配したのでありますが、結果におきましては、むしろそれと違った工合に動いておった。ということは、そこに余って参ったところの円資金というものが、金融機関の日本銀行からの借り入れの返済に大部分向うというふうな形で、金融の正常化というものが促進される、そうして心配されるようなインフレは起らなかった、こういり状況で推移したことは御承知の
大体先もど申し上げましたが、十三億五千万ドルないし六千万ドルというような外貨を持っておるわけでありますが、その反面におきまして、いわゆる滞り債権がある、これもはっきりした事実でございます。従ってわれわれが考えておりまするのは、やはり総額の外貨の中からそういうものを引いたものが、これがほんとうの稼働的な外貨である、かように考えなければならぬと思うわけであります。その中におきまして、一体どれだけが日本の国際収支を運営していく上に必要な外貨であるか、そのほかに、何と申しますか、さしあたりは使わないでもよろしい、しかし国際収支が一時悪くなりましたような場合の非常的なものといたしまして見合うべき部分であるか、こういうことがおそらく問題の焦点で
今大蔵大臣勘定として持っておる米ドルは、二月末におきまして約四億五千万ドルでございます。それからポンドにおいて大体一億ポンド、こういうことになっております。これは先ほどの九千八百万ポンドと違っているということは、為替銀行勘定において赤があるからそういう結果になるわけでございます。今申しました現実の数字から申しますと、大体六億ドルくらいのドル及びポンドを大蔵大臣勘定として持っておるわけであります。それで、今やっておるものにゆとりがあるかどうかという問題は、私は率直に申しまして、現状であればまた少しゆとりがあると思います。しかしながら、これから先におきましては、日本の国際収支の規模は大きくなるだろうと思います。それから御承知の通りＬＵＡ
今のお尋ねは、新しい国際金融公社に東南アジアで入るものがどれだけあるかということだと思うのでございます。すでに加盟に必要な措置をとりました国の一つの例を申しますれば、セイロンは、すでに加入するに必要なる措置を完了いたしております。それから手続は完了いたしておりませんけれども、加入の意思表示をしているものは、たとえばタイのようなものがある、こういう状況になっております。
通商局長の一行がアルゼンチンに参りましたことは、御承知の通りでございますが、この点につきましてここではっきり申し上げておきたいのは、通商局長の一行は、アルゼンチン政府と交渉するということを目的として行ったのではございませんので、いろいろな情勢の変化もございますので、調査を目的として行ったわけでございます。もちろん調査といたしましても、向うといろいろ話し合いがありますことは当然でございまして、大体そのときに、向うの方とこちらと意見が一致いたしました点は、すでにこの間申し上げたのでありますが、現在の貸し越しというものは、当時五千万ドルに近いものでありまして、だんだんふくらまして、最近は五千百万ドルくらいになっておりますが、そのほか既契約
アルゼンチンの外貨の保有状況というのは非常に悪うございまして、そういうふうな貸金をもって返すことが遺憾ながらできないというような事情になっております。貸しましたものはひとり日本だけではございませんで、ドイツにいたしましても、フランスにいたしましても、イタリアにいたしましても、みなもう貸し越しがあって困っておる。それがアルゼンチンといたしましても、従来のやり方によりましてこういったことになったので、これは新しい手段を講じてすっかり直さなければならぬ、こういうふうなことで、せっかく今新しい政策を立てておる状況でございます。日本だけが向うの持っておるところの外貨資金をこちらへよこせといいましても、実際問題としてできがたい、こういうふうな状
先ほど申しました既契約と申し出すか、それは、ただ単にコントラクトができているというばかりでなく、ＲＡもきておりまするし、それから通産省におきましても、すでに輸出承認をしたものである、かようなふうにお考え願いたいのでございます。
現在のオープン協定というものが続きます限りは、向うがＲＡを出せば、これは記帳してよろしいとするわけであります。権威があるかどうかということは、要するにそういうものにたよってそのまま輸出を認めていってよろしいかどうか、こういう問題であります。輸出の方にいたしましては、先ほど申しましたように、その実態といたしましては、これは輸出承認もいたしておるものでございます。もしそれに対して手を打つということはどういうことかということになりますれば、オープン協定を廃止するということが第一、それからオープン協定存続のままに、日本銀行をして、政府の名前におけるところの買い取りをとめさせてしまう、この二つしかないわけでございます。従いまして、われわれの方
大体二月の二十九日、つまり二月末でございますが、このときにおきまして、政府の勘定といたしまして一億四百万ポンドございます。それからまた日本銀行の保有分といたしまして千二百万ポンドあるわけでございます。従いまして、町方を合せますと、一億一千六百万ポンドになるわけでございます。ただ、これにつきましては、為替銀行の方が赤払いになっておりますので、その関係が大体千八百万ポンド、大体そういう数字に相なっておるわけであります。
お話しの点は、きわめてデリケートな問題になると私は思います。というのは、日英の関係におきまして、これはトランスファーラブル・アカウントということになっておるわけであります。それかららまた、これは今のお話の中にあるいは内包されておるかと思いますけれども、これをドルにかえておいたらいいではないかというようなお話しがかりにあるといたしますれば、それは、日英協定上、そういうふうにポンドをドルにするということはできない、こういうふうに考えておる次第でございます。
