これは、大体今政府のやっておりますことは、ドルとポンドとそれからオープンと、この三つになっているわけであります。そのほかにマルクにかえるとか、あるいはこれをスエーデン・クローネとか、あるいはスイス・フランというようなものにかえるかかえぬかという問題でございますが、これは、今そういうふうなものに表向きかえるということは、日英交渉全般の上からいって適当でない、かように感じている次第でございます。
これは、ポンドが一体いつどういうことがあるかということは、わからぬわけでありますが、しかし、政府が持っておりますところのポンドというものは、ある程度これは今のように政府が全部集中するというふうな――あるいは現実にまだそれを集中しておりませんでも、銀行が持たないというような状況のもとにおいては、やはり政府がある程度のポンド資金を持つということは、全体の貿易その他の関係をやることにおいていたし方がないことではなかろうか、そういうふうな大きな金額につきまして、今お話しのように、ほかの通貨にかえるということはなかなかむずかしいことではないか、かように考えております。
これは、御承知の通りにオープンの決済方式は、こちらと相手国との間におきまして協定をいたしておるわけであります。従いまして、日本側の方にいろいろむずかしいところがある、これはなるほど平岡先生の御指摘の通りでございます。それにいたしましても、われわれはできるだけやめるようにいたしたいと思っておりますが、相手方にいたしましても、オーブンがあるから、そこで日本が物を買ってくれるのだ、こういうふうな気持の国も多いわけでございます。従いまして、そういう点から申しまして、国によりましてはやはりオープンを存続してほしい。日本政府といたしましては、大体オープンは異例なものだから、できるだけ廃止する方向で考えておるのだということは、あらゆる機会に各締約
質問の御趣旨がちょっと把握できないのでありますが、われわれといたしましては、大体ＩＭＦの根本的な精神は、やはり双務協定式に特定の国だけが特別の利益を受ける、そういうことは望ましくない、大体多角的な方式に持っていくべきである。決済方式も多角的な方式に持っていくべきであるし、輸出入も多角的にいたすべきである、これが基本方針であろうと思います。そういう点からＩＭＦは往々努力をいたしておるわけであります。わが国といたしましても、できるだけそういう方向へ持っていきたい、これが大蔵省の考え方でございます。それからまた、よその国と今のようなお話、オープンの話等をいたす場合におきましても、やはりＩＭＦの精神はこういうことであり、日本としてもそういう
大体お話の趣旨は、オープン協定というものは変なものであることはよくわかっておる、しかしながら、こちらがオープン協定を廃止するということになると、オープン協定があるからこそ、日本をディスクリミネートできておったのだ。今度オープン協定を廃止すればディスクリミネートができないから、その点からいってオープン協定の廃止は困るのだ、そういう国があるのじゃないか、そういう場合に、一挙に平等待遇を受けずに、中間的な方法を考えたならば、もっとスムーズにオープン協定の廃止ができるのじゃないか、こういうお話であろうと思います。まさにその通りでございまして、そういうふうな考え方を頭に入れながら、実際問題として交渉すべきだと思うのであります。しかしながら、そ
インドネシアの焦げつき債権につきましては、これはできるだけ回収したい、もちろんのことだと思います。しかしながら、過去におきましてなかなかそれがうまくいかなかった。現在におきましても、要するに輸出入調整措置を講じまして、その債権がふえていかないようにする、同時に、できれば輸入の方を多くいたしまして、それを幾らかでも消すようにする等努力をいたしておるわけであります。御趣旨の点は、そういう状況につきまして、それがなかなかうまくいかない問題につきましては、賠償その他の関係がこんがらかってきておる面が実際問題としてあり得ると思うのでございます。そこらのところをどういうふうに解決するか、どういう腹であるかということにつきましては、今はっきり申し
私の言葉が非常に悪くて、この焦げつき債権は賠償のときに一緒に整理するのだ、こういうふうにおとり願いましたら、私の甘い方が悪かったので、訂正さしていただきたいと思うのです。この問題がなかなかうまく処理ができないということは、賠償問題とも関連が実際問題としてあって、処理しにくいのでございますと、こういうことを申し上げたのでございます。 それから一番最後に、何とも申し上げかねるということは、それでは、前段のことを前提にいたしまして、賠償を片づけるときに政府は一体どうするつもりなんだ、賠償とそれを差し引きずるとか、あるいは別々に引き離すというようなことになるのか、どういうふうなことかということにつきましては、今の段階では、私として何とも
われわれといたしましては、現在のところできるだけ努力をして、なるべく早く解決したい、こういうことは申し上げられますけれどもも、一体どれくらいの期間を考えておるかというような具体的な問題になりますると、答弁がいたしかねるというふうになると思うのでございます。
これは、オープン協定によりますると、要するにそういうものは、中央銀行の勘定に、日本側に対する債務として記帳はされておると思います。しかしキャッシュは、おそらく用意されていないのではないかという感じがいたします。
協定の表面は、米ドルで決済するということになっております。
差しはさんでないと思います。それから差しはさむことがいいか悪いかということは、そういう問題が起る国は非常に通貨の不安定な国である。もしこれが通貨価値の安定した国ならば、その国の通貨で決済して差しつかえないわけであります。それを特に米ドルで決済するという点から言いましても、そうやすやすと通貨にかえ得べき状態ではないと考えております。
事務的な話になりますと、これは世界銀行ができましたときにおきましても、こういう趣旨でできるんだということはあります。そうすると、その後世界銀行が動き出した場合に、どういうふうに、その金が現実問題としてはどこに行くんだ。日本が入るのか入らぬのかということは、これは事務的には前もってわからないという性質のものだと思います。国際金融公社につきましても同様でございまして、こういう趣旨の機関ができる、それに対して日本が参加することが適当であるか適当でないかというような判断はありますけれども、しかしそれじゃまだ動き出さない前に、これが一体日本のどういう事業に金が借りられるのかということを事務的に答えよと言われましても、なかなかできないというのが
これは、先ほど来大臣がお話しになりましたような工合に、この公社がやるところのものは、低開発地域の開発に対しまして、世界銀行の足りないような方面をやるためにやる、こういうことでございます。
この国際金融公社のあれについては、やはり加盟に貸すのだ、しかし特に低開発国に対して貸すのだ、こういうことになっているわけです。それで、これは世界銀行でも同様でございますけれども、世界銀行の目的とするところも、低開発国の開発、それと一時的でございましたけれども、戦後の復興を促進する、こういうような目的でできたわけでございます。そこで、一体いろいろのお話のもとになりますのは、加盟国はもう絶対に貸せないのだということはないと思います。ただ低開発国ということの意味に関連いたしまして、低開発国の意味が、何か国ごとに、この国が低開発国である、この国はもう低開発国ではないのだということがきまっておらぬと、そこのところが一つの論点だと思うのでござい
外国為替予算の問題につきましては、御承知の通りに、貨物関係のことは通産省の方で所管いたしております。それから貿易外関係の方は大蔵省で所管いたしております。全体の取りまとめは大蔵省がやりまして、全体の総額は幾らということはきめますけれども、実行の段階につきましては、通産省の方におまましてやることでございますので、今のお尋ねの点は、一つ通産省の方へお尋ね願えれば幸いと思います。
外国為替の割当、これを割り当てられたものを譲渡できるとか譲渡できないとかいうような規定はないと私は思います。
法律の明文については、今申し上げましたようなことであります。ただ常識的なことに考えますれば、外貨の割当は、その特定の人に割り当てる、こういうことが筋だろうと思います。
今ＬＵＡのお話がございました。これは平岡委員よく内容を御存じのことかと思うのでございますが、要するにいろいろな経済の正常化が行われております場合におきまして、やはり為替の方も正常化ということを考えなければならぬ。そのときに為替の正常化の中で、これは解決していきます難易はございますけれども、しかしながら日本の為替銀行というものが全部政府の信用にたよっておる。それで為替銀行がもし間違いを起せば、それに伴うところの外貨というものは政府の外貨預金から落されてしまう、こういうことは異常ではないか。従って為替銀行の力がついていくに従って、そういうものはなくすることにいたしていきたい。それからまたそれに関連いたしまして、今お話のございましたような
御質問が二つあったかと思います。初めの御趣旨は、ＡＡ制その他の問題につきましてやる自信があるかどうか、これは大臣からお答えを願った方がいいかと思っております。 あとの方の焦げつき債権の問題でございますが、これは御承知かと思いまするが、大体インドネシア関係におきまして一億八千万ドルに近いものが現に流動的な形でない、そういうふうな形になっておるわけであります。それから韓国関係におきまして四千七百万ドル、五千万に近いものが流動性を欠いておる、こういうことが言えると思います。それからなお最近の事例といたしましてはアルゼンチンでございますが、このアルゼンチンにつきましては、現在五千万ドルちょっとこえるところの黒字になっております。これもな
通産省の通商局長と、それから各省の課長クラスが向うへ行って調査して、大体この中旬に帰ってくる予定になっております。
