簡単に申上げますると、こういう値上げ問題が起りますにつきましては、各電力会社におきまするところの収入支出の状況、まあ減価償却でございますが、起つて来る。それをどういうふうに措置するかという、こういう問題に相成るだろうと思います。それにつきましては先ほど来私も拝聴いたしておつたのでありますが、これは通産省では確たる根拠に基いて六・八％という案をお出しになつているわけでございますが、我々といたしましても、税金或いは金利の問題を考えるに先立ちまして、それらの問題につきましてもう少しよく我々といたしましても研究をそういう問題があるならばいたしたい、これは税金のことを考えます場合、或いは金利のことを考えまする場合、大蔵省といたしまして当然そう
これは我々のほうの大蔵省の立場といたしましては、通産省におきまして電力値上げを必要とする、これに対して先ほど来通産大臣からお話がありましたように、現在の情勢においてそういうことは成るべく避けたほうがいいのではないか、こういうふうなお考えで、それに代りまして何か変つた方法はないかというふうな点といたしまして、今お話のありましたような、まあ税の問題とか、或いは金利の問題とかというものがあるわけでございます。これにつきまして今申しましたように、これは政府の態度を通産大臣が申されたのでありまして、政府といたしましては検討をいたしておる。これは検討いたしました結果、その税のほうではやることはとてもできない、金利の問題は話にならんというふうなこ
大蔵省といたしましては、金融の問題につきましては御承知の通りに銀行局が所管でございます。それから税の問題といたしましては、これは主税局に相成ります。それから、なお、この税の問題、或いは金利の問題、これは若し税制で何するということにいたしますれば、直ちに収入に響いて来ることでございます。これは主計局にも関係のあることでございます。従つて関係の各局がそれぞれ一緒になりまして研究いたしておるのでございます。
率直に申しまして、これは非常にむずかしい問題でございます。普通の考え方から申しますれば、今までの普通の常識からすればむずかしい問題だと思います。併しまあこれは研究して見ないことには、なかなか結論もそう簡単に初めからできないものでございますというのも如何かと思うのでございまして、とにかく我々といたしましては研究さして頂きたいと思つている次第でございます。
これは電力料金の問題は、先ほど来もお話がございましたように、非常に関係するところが大きい問題でございます。従いまして、経済全般に及ぼす影響がどうであるかということも慎重に考えなければならないということは、閣員の一人といたしまして大蔵大臣も当然考えられることだと思います。それから又御承知の通り、今財政につきましても金融につきましても、緊縮政策を実行いたしまして、物価につきましても国際競争力がつきますようなことでやつておる最中でございます。こういう際に電力料金の問題につきまして、それをすぐ上げるというような問題になりますれば、全体の政策にも影響するところでございますので、大蔵省としてはできるだけ電力料金の値上げなしに済まして頂きたい、こ
大蔵省の立場をもう一遍繰返しますと二つの立場があるわけでございます。 先ず第一の段階におきましては今大蔵省がまあ中心になつておりますが、遂行しております緊縮方針の下におきまして、できるだけ値上げは回避して頂きたい、これが第一点でございます。 それと、今度はそれならどうしたらいいのかという問題が具体的に起つて参るわけであります。この具体的な問題につきましては率直に申しまして我々は素人であるわけであります、素人でありますれどもいろいろお話を承わつて見ますると、先ほどもお話がありましたいろいろの値上率というものがございますが、大蔵省が今度大蔵省の面として税や或いは金利の問題でお前のほうは一つ考えてもないかということになりますれば、
これは非常にむずかしい問題でございまして、率直に申しまして、例えばあとどれだけの期間の間に結論を出すのだということは私としては率直に申しまして遺憾ながら申上げかねるのでございますが、併しながら決してなおざりにしておるわけではございません。と同時に、これは先ほど来も申しましたのでございますが、非常に大きな問題でございますから我々の検討といたしましても、又いろいろ検討の上又間違つた検討もあるわけでございまして、それらの点につきましては公益事業局といろいろお話をしなければならんと思いますが、それらの点につきましては慎重に検討したいと思うのであります。
一般金融機関につきましていわゆる両建預金と申しますか、そういうことがありまして弊害があるということはこれは累次御指摘を受けておることでございます。特に中小企業金融機関につきまして、或いは国民金融公庫とか、或いは中小企業金融公庫とかいうふうに、その本来の使命から行きまして割合に弱いところの企業を育成しなければならないという使命を持つておるところの代行機関としてやつておりまするところのいろいろな一般金融機関がそういうことで中小企業者を苦しめるということは誠に遺憾なことでございます。これにつきましてはこれはただこういう手を打つたら一挙に解決するというわけにはなかなか参らないのでございますが、大蔵省といたしましては本年の五月におきましても特
法律の形式から申しまして、又実態から申しまして小林委員の仰せられるような点があろうかと思います。ただこの法令審議をやりますところの過程と申しますか、考え方と申しますか、その基本から考えまして、国の行政機構一般を簡素化しようということが出発点でございます。これは御承知のごとく機構の改正も考える、それから定員の整理も考える、それから事務の整理も考える、こういうことから大体出発いたしたわけであります。そういう観点から申しまして、例えばにがりとか或いは輸出のライス・ペーパーというものは簡素化して行つたほうがいいのじやないか。まあ法令のほうの問題が、実際の面から申しまして、大体死んでいるような法律ばかりが並びましたものでございますから、そうい
これは私専門家でございませんので、多少間違つているところがございましたら御指摘願いたいと思うのでありますが、私が了承いたしておりますところによりますと、戦時中におきましては、にがりからマグネシウムをとることで相当実際の意味があつたわけであります。最近の実情をいろいろ見ておりますと、専売公社といたしましては、まあにがりを買上げますると同時に、それを生産業者に売払つてしまう。それをただ帳簿につけているに過ぎない、こういう実態であると実は考えるのでありますが、そういうことであるならば、こういうことはやめるべきだと考えました。従いまして予算措置もそれに合わせてやるべきだつたのでありますが、それが法令の審議の過程において予算と一緒に行くことが
御指摘の点は誠にその通りであると思います。ただこれは弁解がましくなりまして申訳ないのでありますが、御承知の通りに、大蔵省関係の法案というのは非常に毎回多うございまして、実はにがりにつきましてはまあ先般からやめたほうがどうかというふうに考えておりまして、単独法案を作つたこともあるわけであります。ところが毎回どうもこれは数が多過ぎるからということで、別に事務が簡素化するだけの話で、積極的にどうも善悪が大したこともないからということで、まあ見送られてしまうという傾きが内部にありましたものでございまするので、この機会に一つ入れてほしいというようなことでございます。これはまあ政府内部の問題を申上げまして誠に恐縮でございますが、そういう事情にあ
わかりました。
大部分の法令につきましては、実際はその役をしておらなかつた。法律がありましても、規定の対象がございませんから、実際においては役をしなかつたというものが多いわけであります。従いましてこれを残しておきまして、別に実際問題として弊害はないではないかということも言えるわけであります。従つてそういうようなものにつきましては、そのままにしておくという傾きがあつたわけであります。それではいかんであろうという内閣の方針がありまして、そうした法令は、この際は整理すべきであるということによりまして、法律的には残つておるものでございますから、これは正常から申しますると、今回のごとく整理するのが至当なのでございます。なぜ残しておつたかということにつきまして
法律につきましてはこれは制定いたしました以上、いつから廃止するということがない限りは形式的には残つておる。こういう解釈を法制局も言つております。そういうのを形式的に廃止しよう、こういう次第であります。
これは大体存置しておく必要がなくて形式的に残つておるものを整理しようというだけでも、これだけあるのでございますから、従いまして廃止してしまうことは簡単でございますが、いわゆる文語体で書いてありますものを全部口語体に変えるという事業は、これはなかなか大事業ではないかと思います。法制局といたしましても、やはり新らしく作る法律は現在の言葉によつてわかりやすく書きますけれども、昔のものについては、これはその要がなくなつたときに全く廃止するという方向で、実際問題としては進まざるを得ないのではないかと思つております。
これは御承知の通り、特有手形は随分長くかかつております。銀行局に頼みまして資料をお手許に配付するようにいたします。
本法律案につきましては先般提案理由の説明をいたしておるのでございますが、内容について申上げますると、 第一条におきましては、明治四年に制定されました太政官布告「新紙幣を発行する件」から現在に至りまするまで二百六十の法令につきまして、すでにその実効性が現在におきましてはないと思われまするので、これを廃止したいというのが第一条でございます。 それから第二条でございまするが、これはポツダム政令関係のものを拾い上げたのでございまして、先ずポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸法令の措置に関する法律第八条第四号の削除につきましては、外国為替資産を戦後分離保管するという勅令がございまして、終戦当時金融機関が保管し
今ちよつと勅令の中身を持つておりませんが、要旨は、普通の業務の制限、取締りに関するところの法律の規定がありましても、その規定を適用しないで特別な仕事をやらせて行こうというふうなこと、になつておつたのでございますが、その必要は…。これは勅令に細かい条文がございますが、中身を申しますると、例えば勧銀とか北拓とか興銀というようなところにつきまして、担保なしで貸付ができるというふうなことの特別な規定を設けておつたわけでございますが、これは戦時中の特例でございますので、もうそういうふうなことを今更残しておく必要はないであろうという意味でございます。 それから第五条は、資金調達方法に関しまして政府が命令することができるという規定でございます
ただいまから当委員会におきまして御審議を願つております行政機関職員定員法の一部を改正する法律案のうち、大蔵省関係の内訳等につきまして、行政管理庁からすでに御説明がありました点を補足いたしまして、若干御説明いたしたいと存じます。資料といたしましては、行政管理庁からすでに御手元へ差上げてあるものといたしまして、定員法改正資料という標題をつけましたものが、総括表と内訳表と二つございます。そのほかに大蔵省の方から作成いたしましたものとして、大蔵省職員定員増減内訳及び説明要旨と書いてございます一枚紙のものがございますので、便宜この三つの資料に基きまして説明をいたしたいと存じます。 まず行政管理庁の方から出ております総括表をごらん願いますと
これは行政管理庁の方から御説明があつたものと思うのでございますが、行政管理庁の方でいろいろとこれだけの定員は減員できるんじやないかというお話がありまして、それに対しまして、大蔵省もそうでありますが、各省それぞれ事務の実情を考慮いたしまして、提案されておりまするような数字になつたわけでございます。その過程におきまして、たとえばお前のところの定員はこれだけであるが、そのうち二割は全部減らせとか、一割減らせとかいうふうなことは私の方はないと思います。これは行政管理庁の方は各省の事務をよく見まして、そしてこの事務についてはこのくらい減らして行けるのじやないか、こういう執務については、こういうふうにしたらいいじやないかという基準を定めまして、
