石田正

お話の御趣旨は、機構の改正と定員の減との関係はどうかということだろうと思うのでございますが、大蔵省といたしましては、これは予算を担当いたしまする関係から、できるだけ少い人数で能率をあげて、そうして国政を運用して行くということで考えるという点につきましては、みずからも自粛なければならぬと思いまするし、またほかの省にもお願いする筋が多いわけでございまするが、しかしこの行政機構の問題といたしましては、大蔵省が機構をこういうふうにすべきだとか、ああいうふうにすべきだということは、いささかどうかと思うのでございまして、行政管理庁があります限りは、行政管理庁の方でこの点お考え願う、かような筋かと考えまして、われわれとしては処置して参つたつもりで

労働組合といいますか、そういう関係から申しますと、今お話がございましたように、大体一人も減らす余地はないのだ、むしろふやさなければならないという話は、始終われわれのところへして来ておるわけでございます。ことに政府の方針といにしまして行政整理をするのだというようなことがあります場合におきましては、非常に強くそういう話があることは、私は始終折衝いたしまして経験いたしておるわけでございます。これは率直なことを申しますと、一体われわれと同じ省の中の仕事をしていてくださる人たちなのでございますから、われわれといたしましては、言つておられるところの趣旨はよくわかるわけでございます。しかしながら行政機関全体の人員の整理というものにつきましては、こ

入場税それからしやし消費税の関係につきましては、これは法案が出ておりまして今御審議を願つておりまして、もしかりに通らなかつた場合にはどうするのだ、それに関連して定員をどうするのだという御質問だと思います。これにつきましては、われわれ予算の方をやつております大蔵省としては、ぜひあの法案の通り通過さしていただきたいと思つておりまして、今努力をいたしておる次第でございます。しかしお話の趣旨はそういうことではなくて、もしかりにあれが通らなかつたら一体どうなるのた、こういうお話と思いますが、これはこの定員法の人数をはじきました関係上、予算措置その他から申しまして、もしそういうものが通らないということに相なりますならば、実行上そういう増員はしな

御指摘の財務局の問題につきましては、辻先生かお話のような実情があると思います。財務局の仕事というものにつきまして、私たち大蔵省の者として非常に遺憾に思つております一つの点は、大蔵省のいろいろな行政の上におきまして税を徴收するという関係は、これは国税庁の方で別になつております。それから印刷、造幣のような現業的な部門はこれは別になつておりますが、それら以外の大蔵省所管の仕事の現場の仕事というものは、全部財務局でやつてもらつている、こういうわけなのであります。私たちといたしましては、大蔵省というものは、本省はむしろ企画官庁であつて、実務は財務局において行うということが大切なところだと思つておりますので、財務局のあり方につきましては、種々反

これはそこに現われました数字の上から申しまして、私は先生のお話の趣旨を認めておつて、実行面は一つもやつておらないのではないか、こういうことでありますが、数字からみますと、そういうふうにお考えになることはまことにごもつともたと思うのであります。ただそういう数字になりましたにつきましては、実は大蔵省の本省でやつております仕事を、——これは先生から手前みそといつておしかりを受けるかもしれませんけれども、ほかの各省に比べまして仕事の分量と人員の点から申しまして、すでに相当きつくなつておるのだ、こういう事情を行政管理庁によく御説明申し上げたのでございます。行政管理庁の方におきましてもその点はお認めになりまして、そして実はいろいろ調べてみた結果

今お話がございましたのは、今度この二月の十五日までにいたしました特別待命制度、それの関係の数字だと思うのであります、この特別待命制度といいますのは、閣議決定によりまして、その当事者の当該職員の希望に基いて待命をする、こういうことになるわけでございます。そこでこれにつきましては、別にこういう標準でしなければいかぬということはないわけでございます。しかしながら、われわれの方といたしましては、実は今お話がございましたようなぐあいに事務に支障があるような承認はいたしたくない。しかしながら、片方からいいますと、これから行政整理もあることであるし、先の転職先も考えなければならないので、早くこれをやつていただきたいという希望が相当あるわけでござい

便宜私から一応お答え申し上げまして、今ここに国税庁長官が来ておられますので、なお詳細は長官の方から御説明を願いたいと思うのでありますが、われわれ本省の者といたしましては、率直に申しまして、たとえば税務署の末端においてどういうような仕事が行われておるか、徴税状況がどういうふうになつておるかという点につきましては的確に捕捉しがたい面も多いわけでございます。そこで私たちは行政整理の案そのものにつきましては本省だけの考え方でやるのではなくして、やはり全体を統轄しております国税庁、そこらとよく相談をしてやつておるわけであります。なお行政管理庁が天くだり的に押しつけて来た数字をそのままうのみにしておるのではないかという点につきましては、われわれ

大体先ほど辻先生の御質問に対しましてお答えいたしましたが、財務局で今やつておりますところの仕事は、大蔵省の所管の事務の中で税関係を除きました仕事、それの現地的な仕事、この部分を財務局が担当いたしておるわけでございます。その内容のをもなものとして、どういうものがあるかというお尋ねでございますが、これにつきましては国有財産の管理の関係から申しますと、財産の管理処分という問題がございます。それから金融関係の仕事といたしましては、特定な金融機関の検査というような仕事、それからまた資金運用部資金を地方に融資いたします関係からいたしまして、その融資の現場的な仕事をやる。大体大きく申しましてそういうふりな仕事、そのほか、なお各局の仕事につきまして

財務局の仕事が相当現在におきましてもきついということにつきましては、先ほど辻先生の御質問に対しましてお答えいたしたような次第であります。 　なお超勤につきまして今お話がありました。五六％という数字をお示しになりましたが、この点、私手元に資料がございませんので、そういう数字になつておるかどうかということは、これは的確には申し上げられませんけれども、そういう非常に多くの超勤に対して超勤手当をやつてないかどうかという問題はありますけれども、ある部分につきましては超勤が足らないというふうなことはあり得るのではないかと考えておる次第であります。

現在これだけの仕事に対して、これだけしか処理していないというような、なかなか的確な数字がございません。はつきりした数字は遺憾ながら申し上げかねると思います。なお現在もなかなか人手が足りないところへもつて来て、今度また減員があつたならば、とうてい事務処理はできないではないか、こういうお話と存ずるのでございます。この点につきましては、そういう部面もあると思います。ただ多少税関係につきましても、そういう点はございますが、事務的の分量を減らし得るところの面もあるのではないだろうかと思つております。 　財務局の仕事につきまして、端的に申し上げますれば、金融の検査とか、あるいは予算の実地監査という点につきましては、なお留意しなければならないと

財務局の人員につきましては、発足以来の過程といたしましては、ずつとふえて行つたわけでありますが、それがまたあるところからだんだん減るという傾向を今とつて来ておるわけでございます。この物納財産その他の処理がなかなか思うにまかせないということは、ほんとうに御指摘の通りでございまして、われわれといたしましては、できるだけ早くそういうものを処理いたしたいと考えておるのでございます。ただそのために増員をするびどうかということてつぎましては、一般的な情勢から考えまして、増員というふうなことをするのが適当であろうかどうかという問題が一方にございます。それならば減員はやめて、しばらくこのままで推移したらどうかという点につきましても、これはまた行政整

この大蔵省の関係の仕事につきまして、私たちそういうことを担当しておる者といたしましては、全般的に申しまして、相当みんなが働いており、かつそれによつてなお処理し切れないところの仕事が残つておるという点はあるのでございます。ただ、しかしそういう仕事の面だけから、すべてのものを考えて処理すべきかどうかというとこにつきましては、また別の要請もある次第でございますので、その点から申しまして、お手元にありますような数字に相なつて来ているわであります。ただわれわれの仕事としては、人が減らされてしまつたならば、非常に困難なことはありますけれども、しかし能率その他の点について改善を加えて、そして与えられた人員の範囲内において、処分その他につきましても

この行政機関に属しますところの人員の整理をしよう、定数を減らそう、私が要請と申しましたのはその意味でございまして、政府全体の仕事のやりくりというものをもう少し、少い人間でもつて処理しようというのが、全体の考え方のもとになつておるようでございます。そのもとの中におきまして、ほかのところはとにかく、大蔵省だけは人は減らしません。あるいは人はもつとふやすのでございますというようなわけにも参らないだろう、かように思つておる次第でございます。

財務部の地方の起債に関するところの仕事、これを大いに減らし、よけいなことをしないで人員を整理したらどうかというような第一点の御趣旨だと思います。この点につきましては、大蔵省としては、地方債につきまして許可をする。これだけ地方団体として、許可しかるべしということと同時に、今度は現実的に金を貸すという面もあるのであります。金を貸すという点につきましては、金融機関的な仕事をするわけであります。その金融機関的な仕事というものは、大蔵省の方におきまして、やはり見て行かなければならぬ点であります。もちろん許可の問題につきましては、許可とそれから資金が実際に出て行くということをうまくミートさせないで、許可は許可でさせつぱなし、金を出す方は出す方で

私、不川先生からお話がありました点につきましては、人手が足りない実情にかかわらず、なぜ人をふやさぬのか、また減らしたのはもつてのほかではないかという御趣旨でありまして、これは人手も足りないという部面も私はあると思うのであります。そう言うと語弊がありますけれども、相当あると思います。ただ私個人として根本的に考えますると、財産税を物納でとるということは、戦後の非常に特別な措置であつたと思うのであります。税金というものは大体お金でとるというのが建前でありますが、戦後の特別な例といたしまして、税金を物でとつた。その処理をすることは大蔵省といたしましては経験のない仕事でございます。どこでやりましても、たいへんな仕事であると思われるのであります

私たち率直に申しまして、今の行政官庁のあり方といたしまして、たとえてみますれば、大蔵省なら大蔵省、税関なら税関、それから国税局とかいろいろわかれております。しかしわかれておりますところにおきまして、ただ一つだけの仕事をしておるかといいますと、非常にはつきりやつていますところと、それからそうでないところとあるわけであります。仕事をやつて行きます場合、たとえば財務局なら財務局の例をあげましても、いろいろな仕事をやつおるわけであります。そこでどの仕事に現実に何人が適当であるかということは、なかなか実際問題としては言いにくい点があるわけであります。そのときどきの情勢で、全般的な仕事の中で、忙しくなつて来る部面もありますし、それから仕事が片づ

私ども、要するに、行政整理の問題が起つて参りましたときに、二つのことがあると思うのであります。一つは、いらない事務をやめてしまつて人間を減らしたらどうか、これが一つの点だと思います。それからもう一つの点は、要するに役所はお役所仕事である、そうして民間の会社その他に比して、非常に煩瑣なことをやつておるのではないか、能率が上つていないのじやないか、こういう面と二つあると思うのであります。今までの御議論は、どういう事務をなくすのだ、どうするんだという点で、具体的に考えるという点が空疎ではないか、こういう御議論だと思います。私どもから申しますと、事務の点につきましては、そうそう省けないものが多いし、あるいは、もつとやらせなければならないもの

印刷局の問題でありますが、この整理の問題につきましては、先ほど辻先生からも、もう少し能率的にやつて人を減らしたらどうかというようなお話もございました。今下川先生からのお話もありまして、結論を申しますると、われわれの出しますところの数字、あるいは行政管理庁の方でいろいろの考え方というものがありまして、それによつてこのくらい整理できないかというのに対して、まあ私らの方も、実情をいろいろと説明いたしました結果できたものでございます。その大体の考え方は、機械に伴いまして人が必要である分は、なかなか人を減らしてやるということもできがたいであろうということで、縮減率といいますか、定員を減らしますか、定員を減らしますところの率というものは、割合に

お諮りいたしますが、これから概括的に御説明申上げますが、まだ内容がきまつてない点もございまするので、速記をやめて頂いたほうが……或いはあとから御説明するのとダブつたり、多少違つたところができたりしてどうかと思いますが、如何でしようか。

この資金運用部の資金につきましては、いろいろと御説明申上げますれば複雑なことがあるのでございますが、先ず第一に、津島委員がお話になりました運用計画におきまして約二百億円ほどの減少を来たしておりますが、その一つの大きな原因といたしまして、御承知のように郵政省のほうでやつておられまするところの簡易保険及び郵便年金につきましては一二十七年度中に生じました剰余金の半分を簡保年金の特別会計において單独運用をするということに相成りまして、それが本年度から始められるわけでございます。その額が大体地方債の引受に主として充てられるわけでございまするが、大体充てられるわけでございますが、それが百九十億円でございます。そういう関係がございますことを先ず申