私は業界といたしましても、業界もいろいろ考え方がございまして、一時はこの改正案を出すにつきましては、その点も問題の一つでございまして、内輪のことを申しますと、両方の意見はございましたが、併し我々といたしましてはそういうことを今論議すべきような工合にはまだ事態が来ておらんということを確信いたしまして、不肖私は全国の証券業者大会におきましても申上げたのであります。その後におきまして、業界のほうから私のところへは今までと違いましてこの問題を持つて来ておられませんので一応論議は終つたものと考えております。
私先ほど申しましたが、抽象論として議論すればきりがないと思うのです。問題はむしろ今の制度の下でどうしてよくするか、大蔵当局もできるだけ努力もいたしますし、それから業界のかたも御努力願つて、そうして国民の信用が受けられる証券業者であるというふうに、一般的に認識されるようになるかならんかというのが根本問題で、今の段階はそれに没頭すべきであつて、これで相当時間がかかるのだというふうに遺憾ながら考えておるのであつて、清算取引という問題はそのほうがむしろ大切だと考えておる次第であります。
これはいろいろな制度についても同じことだと思いますけれども、制度本来の趣旨と、それがその通りに行われておるかどうかということにつきましては、なかなか理想と実際とが一致しないということがありがちのことでございます。特に証券界のことにつきましては、先ほど申しましたような工合に、従来の取引の制度と、それから今度の制度とはがらつと変つて来ておるわけです。而もやつておるかたというのは、全部新らしくスタートされたかたではないのであります。そこで、頭の切替えに実際問題といたしまして、やはり時間がかかるというようなことはやむを得ないではないだろうか、それが今の段階だと思うのでありまして、御尤もであります。そういう意味で私は申上げておるのでございます
今の資料の中で、五十一条をどうしてこういう文章を変えたか、その変え方がおかしいじやないか、こういうような御趣旨だろうと思います。これは成るほど残つた文章だけから見ると、逆になつたような形になりまするが、我々は、こういうお客から預かつた有価証券を担保に金を借りるとか、或いは自分のものと混ぜて金を借りる、或いは貸付に使つてしまうということは好ましくないことと思つております。その点につきましての認識は変つておらんということを先ず申上げて置きたいと思います。 先ず、前の条文で行きますると、「政令で定めるところに違反して」というようなことがありまして、何か大蔵省がこういう場合はいかんのだというような印象も与えておりますので、そんなものはな
只今のお話は御尤もな点があると思います。その範囲内におきましては。併しながら、それを徹底しますためには、証券業者というものに預り証券とか何とかいうことをさせないというのが一番徹底しておるだろうと思います。ところが、実際問題といたしましては、そうまで行かないというのが実情だと思います。そうしますと、預かつたということは、これはそこまでは認めなければいけない。それからして、我々の趣旨は、預かつたものを黙つて担保に使用してはいけない、こういうことでございます。そのときに、それでは同意書があつてもいけないのか、そこが問題でございます。私どものほうでは、してはいけないというのではない。この条文を読んでみれば、同意書さえあればどんどんやつてよろ
そういう趣旨ではないのでありまして、これは我々のほうとしましては、預けるまではいたし方ない。担保に供するには同意書がなければいけないのだ、こういう意味でございます。
これは私実際問題といたしまして、預けます場合に、保護預かりをしてほしい、預かつて、ただ保護預かりする、こういう場合におきましては、書面があろうとなかろうと、してはいけないのです。ところが、お客さんのほうでは、これを預けて置くから、これをうまく使つて金利も稼いでほしい、場合によつては書換もやつてくれ、貸付もやつて下さいということで頼むお客さんが相当にある。そういうものまでいけないということを言つてしまうかどうか、そういう問題でありまして、そういうものは、そういうことを頼むにはちやんと紙に書いて頼んで下さい、こういうふうに言つておるわけであります。
これは私はよく実情をはつきり申上げたほうがいいかと思うのでありますが、いろいろ聞込み等によりまして、大体見当を付けているという場合もございますし、それを検査をいたしまして、そうしてその中身を本当によく洗いまして、係のかたはよく判断しなければならん、そうした場合にはいろいろな観点からいつて、一番問題になりますのは過当な数量の取引ということになると思いますが、過当な数量の取引であるかどうかということにつきましても、役所といたしましては、結局これは危いという判断が先ず出るわけでございます。そうしました場合にすぐ処分するかといいますと、決してそうしないのであります。これこれの問題についてお越し願つて話を聞かしてもらいたいということで審問書と
今御指摘のような問題が、不健全な方法による売買にならんかどうかというお尋ねでありますが、この点につきましては第一にお名前をお挙げになりましたような人が売つたり買つたりする、そのことが健全であるか、不健全であるか、こういう問題でございます。その問題と、それからしてここでやつておりますところのものは、そういう人たちの売買について証券業者がそれを、取次ぐという行為、それがいわゆる不健全ではないか、こういう問題になるわけです。
そこでまあこれは非常にむずかしい問題でございますが、要するに金を払わなくなつてしまう、金を持つて来ずにやつておる、売つたり買つたりしておつても金が取れなくなるというようなことを平気で業者がそれに応じておる、それが不健全と私は思います。併しながら現場で現なまを現に持つて来られて、それがどこのあれか知らんけれどもお金を持つて来て、そうしてそれでこれを買つてほしいといつた場合に、それを称して不健全な取引と言われるか、それに応じることは。これは私は相当議論があるところであろうと思うのでございます。まあ併し私たちといたしましては、余りにもそういうことでとかく世間の問題になりますことにつきましては、私どもはやめろとか何とかいうことを証券業者には
この五十五条の二というのは証券業者が資力がなくなつてしまうといいますか、支払い能力がなくなるというようなことで、それでお客に迷惑をかける、そういうことがあつてはならないというのが趣旨でございます。従いましてお話のようなことでお客の中の或る人が何と申しますか、金も持たずにやつて来て乗つ取ろうということがありますれば、これはその業者に累が及ぶわけでございますから、これはここに言うところの不健全な取引ということになるわけなんであります。併しお金をちやんと持つて来てやつておるということでありますれば、業者のほうから言えば不健全な取引というのは如何かと思います。
これは何と申しますか、産業界なり経済界なり、一般の会社経営とかいう点から判断いたしまして、それから証券取引法の中に特に証券業者というものの資力という点に気を付けまするところの不健全というものは、これは必ずしも同じでない場合があり得るというふうに、かように思つております。
結論から申しますと、私はそれは止むを得ないのじやないかと思つております。要するに何と申しますか、この株なりその他の取引を、売買を自分でやられますかたは根本的に申しまして、要するにこういうことが日本経済のためにいいことであるから、従つてこれを長い間持つておる、いわゆる長期投資にいたして持つていようという意味でやつて下さるかたと、それからこれを持つておつたら値が上つて儲かる、だから儲かつたら売つて次のやつに買い換えるのだ、こういう工合で株の買い換えをやつておるのと、大きく申して二つあると思うのであります。我々のほうで申しますと、前段に申上げました方向に進みますのは望ましいと思いますけれども、併しながら現実はそこまで行つていない、そうしま
これは根本的な問題といたしまして、この取引所の定款につきましていろいろな規定事項をつけておりますが、我々のほうはこれは大蔵省としてこういうふうにしなくちやいけない、ああいうふうにしなくちやいけない、こういうふうなことで積極的に指導をするというような形にはこの法案においてはなつていないわけであります。そこでそういうものについて特に会員についていわゆる門戸閉鎖主義でなく、門戸開放主義のような、いわゆる門戸閉鎖主義はやつてはいかんぞということをはつきり書け、こういう御趣旨の御質問かと考えられるわけでありますが、そこで取引所の問題については、一口に取引所と申しましても、土地によりまして相当違つておると思います。これは東京と大阪のようなところ
一般的な問題といたしまして、私たちは現実の事態ということを基といたしまして、それをよりよくして行くということを心掛けておるつもりでございます。ただ事象的にいえばこうである、強いて現実を無理やりに引張つて行くということも考えておりますが、それも程度問題であろうと考えております。只今御指摘のありました会員の定款の問題でございますが、これは大蔵省といたしましては、現行法の下におきましても取引所の定款について、これは今のような問題を非常にけしからんというふうに我々が認定いたしまするならば、これは大蔵省の職員を取引所に審問させまして、そして理由を明らかにするという途は現行法の中にあるわけであります。ですから、私はその点につきましては必要があれ
これは全国場所場所によりまして違うということを申上げましたが、東京の場合におきましては私はそういうことはないと思つております。会員業者とそれから非会員業者との間においては非常に名誉とかいうことがありますことは、これは私は否定いたしません。併し会員でない者も業者であつて、会員に匹敵し、或いはそれを凌駕しながら而もなれないということは、私は東京の場合においてはないと思つております。実際の問題から申しますと、私たちは実はむしろその逆に悩まされたのでありまして、先般のヘタ株事件といわれておりますいろいろな不祥事を起こしましたが、あれなんかはどうも我々が見るところでは会員業者が自分のところでやるのは工合が悪いので、別動隊を設けて非会員というこ
大体非会員業者が四と会員業者が六というようなことになつておるのじやないかと思います。
これはまあ非常に私ども率直に申しましてむずかしい問題であろうと思います。他方におきましては証券民主化と言いながら、その手数料が高いじやないかということは、まあ有価証券取引税法との関係等におきまして、これは御承知の通りに株券が全部五十円株である。そういうようなものを百株単位でやるというようなことに対しまして、他方人件費その他につきましては、これは物価も相当上つておる。そういうようなことがありますので、これは私率直に申上げまして証券業者の取つておるところの手数料は高過ぎるということは、取引税その他の関連だけで言うのはどうかと思います。併しながら、これは他面においてできるだけ低くあることが望ましいのでありまして、そういうふうな方向に持つて
先ず第一段の問題でございますが、私は率直に申上げますが、ああいうヘタ株事件なんかが行われるということは、これは現行法の下におきましても法律違反であります。法律違反のことが行われて、その点において大蔵省何をしておつたのかというお叱りもあるかと思います。これはそういうヘタ株問題はどういうものを言うかということにつきましては、あとで課長から細かいことは御説明申上げることにいたしますが、私たちもそういうことを知りまして、すぐこれは処置しなければならんというふうに思つたのでありますが、遺憾ながら相当長いことやつておつたということが一つ。それからもう一つは御承知のように売りと買いとございまして、大蔵省が処置をするということはどつちかに対して利得
これもはつきり内容をこの機会に申上げておいたほうがいいと思いますが、 私たちそのときに、従来二つの問題があつて、一つは業界におきまして清算取引を大いにやるべしという議論と、それからヘタ株というものは一向弊害のないものである、こういう意向が非常に強かつたわけであります。我我はそれに対しては反対でありまするが、あのヘタ株の問題が起りましたときに、我々は直ちに検査等を実施いたしまして処置いたしたのであります。ところがその中味を見ますると、大体やつておるのがどうも玄人が多いということでございます。大部分が玄人である、誠に以てけしからん話であるというので、資力の問題は問わずに皆処分してまつたわけであります。従いまして、その中で言われたかた
