石田正

二条のそれは、そういうものも有価証券に見なすのだというので範囲が広くなつておるわけでございます。併し、じやあそういう有価証券ならば何でもやつてよろしいのかということになると、十五条でそれを縛つておるわけでございます。それで例えば会社が増資の決議をする。それだけじやいけない。やはりちやんとこういう資産内容の会社がこうするのだという正規の手続に従つて届出を出してもらわなければならない。届出を出しましてもその効力の発生という問題がございます。効力が発生して、これで若しそういうものをやつても間違いないのだという段階に相成つてから取引することはよろしいというのが十五条の規定でございます。ところが実際行われましたのは、増資の決議をいたして、そう

円未満の銭単位の取引が最近非常に少くなつて来ております。端数の問題につきましては、従来とも国庫金の計算その他において、だんだん銭単位の取引を整理するような方向をとつて来たわけであります。その上で、大体もうこれはなくしてもよいのじやないかという判断に基いてやるのでありまして、従来ありましたものを突然にやりますれば、お話のような点もあろうかと思いますが、従来からやつて参りましたところからいたしまして、もうやめてよろしい段階にあるのじやないかと考えましてやるのでありまして、御懸念のような点はまずないものと私は考えております。

今回整理いたしますのは、大体銭単位のものでございます。ただ一つ一円の補助貨幣がございますが、これはすでに名目価格よりも実質価格の方が高くて、そうして鋳つぶさされているということがあります。補助貨幣を鋳つぶした場合には罰則があるのだが、実情に即しないからやめたがよいだろうというので、議員提案によりまして、すでに二のものについては罰しない、鋳つぶしてもかまわないという法制になつておるわけでございます。そこで一円が例外的に入りますが、そのほかは大体銭単位のものをやめようということでございます。補助貨ということになりますと、一円も補助貨でございますし、五円、十円も補助貨でありまして、この十円、五円をやめてしまうというようなことになりますると

今度のこの法案が通りまするならば、実質的な問題といたしまして、銭というものはなくなるのでございますから、そういう通貨がなくなるわけでございます。従いまして、呼称は残りまするけれども、実際問題としては、銭はなくなつたと同じ実態になると思います。そこで、なお銭というものをやめてしまうのかというとさらに最後の問題があるかと思います。これは日本の貨幣制度をどうするかということと関連するわけでございます。現在銭があるのは、貨幣法において円を単位として、補助単位として銭というものがあるということになつておるわけでございます。従いまして銭を廃止するということをやりまするならば、むしろさかのぼつて日本の貨幣制度をどうするかということまでよく考えてか

これはすべての方が五十一銭しか持つてないというふうに考えることがどうかと思うのであります。それからまたかりに、一円二銭持つておられる方が五十一銭にわけて二回持つて来るということは、国民の良識としてやらないであろうというふうにわれわれは思つております。また今電車に乗りましてもバスに乗りましても、乗物等に乗りましたら、とてもそれだけのことではコストは合わないのでありまして、私はそういうことは、国民の良識からいいましても、実際問題からいいましても、あり得ぬものであろうと考えております。そういうことが非常に頻繁に行われるとは考えておりません。ただしかし、そのためにある程度の差額を生ずるということは、これは考えなければなりませんので、われわれ

今お尋ねの件につきましては、大蔵省といたしまして研究をいたしますことはもちろんでございますが、これは各国の例等もいろいろ参照しなければなりませんし、また先行きのことも判断しなければなりませんので、今の御趣旨に対しまして、さらにわれわれの研究を一層進めたいと思つております。しかしわれわれは、ただひた隠しに隠そうという意味ではないのでございますけれども、これは、そう簡単に常識的にやつてそれでよろしいという問題でもございませんので、こういうふうなことにしたらいいんだということを、この委員会にいつまでに出すというお約束はできかねる性質のものであるということだけは、ひとつ御了承願いたいと思います。

これは先ほども申し上げたのでありますが、実際問題といたしまして、相当実際上の処理が進んでおるわけであります。御参考までに申し述べまするが、今度の整理の対象になりまするところの小額通貨の現在高は、全体で十一億八千万ぐらいであります。これも月々減少いたしております。その中で日本銀行券として出ておりますものは、約一億に満たないのであります。また政府紙幣として出ておりますものは、一億八千八百万ぐらいでございます。残りはいわゆる硬貨でございます。これは先ほど申しましたような議員立法によりまして、実質価値が高くなつておるので、つぶされておるものも相当ありまして、実際の回収額は相当減つて来る、かような性質のものでございまするので、これによりまして

これは賠償問題につきましては、御承知のごとく相手国によりまして状況が違つていると思うのです。と申しまするのは、たとえば今賠償要求の話が具体的に考えられる国といたしましてはフィリピン、インドネシア、ビルマ、ヴェトナム——仏印三国、こういうようなものが考えられると思うのでございますが、この中で仏印三国につきましては、サンフランシスコの平和条約に調印もいたしましたし、また批准も済んでいるわけであります、従いまして、そういう仏印のような国が賠償要求をするということになりますれば、これは当然平和条約に基くところの賠償の要求ということに相なると思いますので、これは十四条の範囲内で処理をするということが、一応の筋であろうと考えられるのであります。

これは、十四条というものの範囲内で考えるのが筋だろうということを私が申し上げたわけであります。しかしながら、十四条というものの書き方は、過去に例のないような規定だろうと私は思います。賠償もするのであるけれども、その賠償につきまして、いろいろの制約がついております。たとえてみますならば、日本経済の存立を脅かさないことであるとか、あるいは外国為替上の大きな負担にならないとか、あるいはよその国に対しまして、為替上の負担を来さないようにするとか、そういうふうな制約かついた上でその範囲内で賠償を処理べきであるというのが十四条の規定じあろうと思います。これは、文章といたしましては非常に問題がありますけれども、結局役務賠償ということにしぼつてある

これは結局条約の解釈の問題になると私は思います。そこで、たとえば金銭賠償をやることに相なりますれば、私はそれは十四条の範囲ではなくて、ほかの形で、何らか賠償協定というふうなものができるのが筋ではないだろうか、かように考えます。

私この法案の全体につきまして申し上げるのはいかがかと思いますが、お話の点は、設備輸出の法案が今出ておる。かりにこれがフイリピンの方に適用された場合にはどうか、こういう御質問ではないかと思うのであります。これは、私は設備輸出の方の問題は民間同士の話合いで、そうして話合いがついたものについて、いわゆる支払い条件とか為替の変動とかいう問題につきまして助成をしようというのがこの趣旨でありまして、これをやつて賠償をやらないんだという意図はないのだろうと思います。従いまして向うの方も、これをやつたからもう賠償はやめて、設備輸出だけやるんだ、こういうふうにはフイリピンはとらないだろうというふうに私は考えるのであります。

御懸念の点はよくわかりました。しかし、これはなかなかむずかしい問題でございまして、フイリピンの例がございましたが、普通の正常貿易にいたしましても、たとえばインドネシアならインドネシアの場合におきましても、普通の貿易関係におきましての出超ということがあり得るわけであります。そうした場合には、これは支払能力があるからすぐ賠償ことられてしまうのだ、だから貿易は押えてしまえ、そういうふうな議論にまで展開するのはどうであろうかということを考えるわけでございます。それから、またフィリピンの具体的な場合から申しますと、私こまかい数字は存じませんが、フィリピンとの貿易関係は、日本が始終赤字であろうと思います。設備輸出がどのくらいできますか問題であり

非常に誤解を招くような言葉で申し上げたかもしれませんので、訂正の必要がありましたら訂正させていただきたいと思いますが、私の考えておりますことは、やはり賠償問題というものは、何らかの形において早く片づけるということが一番であろうと思います。これが片づかないと、いわゆる経済協力にいたしましても、それからまたこういう投資とか設備輸出とかいう問題にいたしましても、何となく割切れないものが残るということにならざるを得ないのではないか。しかも賠償問題というのは、先方の大きな要求とわれわれの力との間におきまして、なかなかうまく処理することが困難だという実情だと思います。そこでそういう経過におきまして、片方がうまく行かないから片方をやめるというわけ

これは外務省の方でやつておりまして、私こまかい手続は知りませんが、中間協定につきましては、外務省の方におきまして、国会の承認の手続をふむものであると考えております。

これは外務省の方でやつておりますので、今国会中には出て、そうして承認を得る手続をふまれるもの、かように考えておるのでありまして、私率直に申し上げまして、どういう事情で遅れておりますか、よくその点は遺憾ながら承知いたしておりません。

これは先ほどもちよつと申し上げたのでございますが、今の条約の範囲内におきましては、現物賠償ということを中心として考えるというのが、日本政府の立場であろうと思います。先ほど福田委員からもお話がありましたが、この三月にフィリピンとの間におきまして、沈船引揚げに関しますところの中間協定というものができましたのも、お互いに話合いました結果、まずこれをやろうということでやつたのでございまして、やはり筋といたしましては、日本政府はあのラインで考えて行くべきものではないか、あの十四条のサービス賠償のあれを基幹といたしまして考えて行くべきものではないかと考えております。

私総理のお気持をはつきり承つておりませんので、どうも何と申し上げてよろしいか……。

これは私先ほども申しましたが、現在におきましては、十四条の役務賠償を中心として考えるべきだと思うのです。但し十四条というものの趣旨が何にあるかといいますと、日本の経済の許す範囲内において処置するというのが、私は根本であろうと思うのであります。それじや日本の経済の許す範囲ということをいいましても、なかなか抽象論になるおそれもありますので、たとえば為替の問題はこうであるとか、あるいはほかの国に迷惑を及ぼしてはいけないんだとか、そういうようなことで制約してあるというのが十四条の規定であろうと思うのであります。従いましてその根本趣旨によつて、今後も処理さるべきものである。これは将来の問題として、フィリピンなりインドネシアにいたしましても、そ

これは、私結局申しまするのに、金額の問題だろうと思います。どのくらいの金額のことをするか、こういうことになるのであります。それから賠償という問題も、これは大切な問題でありまするが、そのほかにも国の予算なり、あるいは貿易とかいう関係にもなりますれば、いろいろな問題がございます。従いまして、予算の上でどれだけ余裕があるかということは、ほかの経費をどうするかということとのにらみ合いにおいてきまるものであろうかと思います。

これも、ですから全体の予算の支出の中におきまして、どういうふうな形になるかというふうに判断するよりほかはないと思います。