石田正

この投資信託の今の法制の下におきましては、投資信託の運用方法といたしまして貸付はいけないということになつておるわけであります。で、これは貸付はいけないというのは、金融機関と同じような工合に貸付をやるということはこれは話にならないという意味でできておるわけなんです。で、コール・ローンがいいか悪いかということは、その当時としては余り問題になつていなかつたと私は思います。それから又この投資信託はこれまで約二年経過いたしましたが、その間におきましてどちらかと申しますると、株は上り気味である。それから割安、休戦等のこともございまして、上るということもあつて、大体もう成るべく早く株を買つたほうがよろしいと、こういう状況であります。その買つたこと

大体コール市場におきますところの残高でございますが、これは始終動いておりまして、どのくらいということを平均的に申上げるのはなかなか困難でございますが、東京におきまして無条件物でみますると、最近の状況は、去年の四月頃におきましては百三十億になつたり百六十億になつたりしておりますけれども、大体百四、五十億の間のところを動いておるのではないかと思います。今年の四月頃の状況では百六十億を上廻るような状況になつておると思います。二百億には行つておりませんけれども、百七、八十億のものが動くような状況になつておるのではないかと思います。而もそれにもかかわらず、中心のレートというものは去年の四月頃には二銭見当ではないかと思いますが、最近におきまして

大体約款のほうにどういう規定があるかというお尋ねでありますが、現在のところでは大体証券に投資することが原則であつて、而も証券に投資することができないような金があつた場合にはどうするか、こういう場合におきましては、現金信託ですね、これをやつてよろしいという規定がございます。

御承知の通りに投資信託というのは、証券会社が募集いたしまして、そうして運用につきましては指図はいたしますけれども、実際の財産の保管というものは信託会社にお願いする、こういう建前でできておるわけであります。従いましてまあ実際問題といたしまして、信託会社のほうの立場から申しますれば、或いは証券に投資する分が少くて、そうして現金が始終余つておるという状況でありますれば、それだけ自分のほうも、預金が信託されてその金銭信託が殖えて行くということになるのでありまして、そういう点から申しますると、結局証券会社が信託会社の奉仕をすることになる危険がないか、これは当初から心配されれば心配される点だと思うのであります。併しながらこれは証券会社のほうとい

これはまあ第一点といたしまして、この投資信託が、仮定の問題でございますが、大いにコール市場ばかりやつて行きました場合にどうかということでございますが、これはコール市場だけでやりましては投資信託のうま味を出すような意味の配当ということは、これはできないと思つております。 　それから第二点といたしまして、これは信託会社との系統を乱すのじやないかという心配はございますが、これは御承知の通り証券会社は信託会社に委託いたしまして、それは両方に手数料を払つたりした関係もございまして、若しこれだけでやるならば信託会社に信託するということは結果においていいのでありますから、その点は私はない、仮に全部やりましても、一番最後の問題といたしまして、そう

これは実は私のほうは先ほど申上げましたように、大体の心組みとししましてはいろいろ検討はいたしましたけれども、大体一割を超えてはいけないということが妥当な線じやないかと思います。かように思いましてその点については意見が一致しておるのでございます。ただこの法案を御承知のように審議しております。従いまして前以てこういう通牒が出るという工合に言うのは如何かと思いまして、我々のほうは大体今申しました心組みで話合いをいたしまして、法案が通りました場合にはそうやつて行きたい、かように考えております。

これは文章の書き方等はうまいますいの問題がございますが、只今のところは我々のほうで事務的に一致しておりますのは、元本額の一割を超えてはいけない、こういう通牒を出すつもりでおります。

この金管理法の問題につきましては、前回の国会に提案いたしまして……。

この全管理法案につきましては、前回政府の提案といたしまして、国会に提出いたしまして、参議院におきましては大蔵委員会において御審議を頂きまして、その期間中におきまするところの成立を期しておつたのでありますが、丁度衆議院の解散がありまして、そのために不成立に終つたわけでありますが、今回はその同じ内容のものをこの新らしい国会に提案いたしまして御承認を頂きたいと、こういう意味で提案することに相成つたのでございまして、ただこの目附の点につきましては、従来は四月の一日から施行されるということになつておりましたが、時期的の関係から申しまして、当然その目附を改めなければならん。で、大体この法案につきましては成るべく早く成立することを望むところの声も

この金の聞賭は非常にむずかしい問題でございまして、生産者といたしましてはできるだけ高い値段で売らなければ困るという車借がございます。他面消費者のほうから申しまするならば、これは成るべく安くしてもらわなければ困るということで、非常にまあむずかしい問題なんでございまするけれども、この法案に盛込まれておりまするような内容で参ることが両者の立場を考えて一番坪当ではないかという意味で、政府として意思決定をいたしまして前国会に糧案いたしましたが、それが流れてしまつたという状況になつておるわけであります。従いまして、今度のこの管理法の内容は、消費者の立場を更に何と申しまするか、悪くしようというような内容は全然盛込まれていないわけでございます。それ

正式な書面で出しまして、これでやりますからよろしうございますかということで、厚生省に書面を出しまして、それから厚生省からよろしいということでやりましたような正式なものはございません。併し事実問題といたしましては、こういうふうにいたしますという連絡は当然あつたわけであります。これは通産省に対、しましても同様でございまして、通産省に対しましても、今度八月一日にいたしますが、如何でございますか、それに対してよろしいと、こういうことではないのでございまして、そういう点はまあ手落ちの点はあつたかと思うのでありまするが、正式にはございませんでしたけれども、事実問題といたしましては施行するものであるということは、私は連絡があつたものと思います。

これは何と申しますか、こういう法案が通りまして八月一日に実施をする、丁度第二四半期の途中になる、時期的に工合が悪いのではないかという御趣旨だと思います。この点につきまして、金の入手自体はこれは確実に私は入るものと思うのであります。問題は従来のような安い値段で入るかどうかということが問題の要点かと思うのであります。この点につきましてはひとりこの歯科用の問題のみならず、輸出用のものもございまするし、それから文房具その他の国内の純然たる消費用のものもございます。それらの事情のものも合わせまして、これは行政庁といたしましては何か手を打たなければならんかと思つておる次第でございます。

私厚生関係の歯科の医療用の金の問題につきましては、いろいろとむずかしい問題があると我々も拝承いたしております。他面におきまして消費者側の事情から申しまするならば一成るべく現行法で推移したいという事情もあると思うのであります。従いまして、これは両方の要求が丁度かち合うところでございまして、生産者のほうから言えば、八月一日から施行すると言いながら、すべてのものはこれは十月一日にならなければ実効が上らないんだというのでは困るという事情もあると思うのであります。それからして今のお話のような問題もあると思うのでございます。これらにつきましては我々といたしましては厚生省、通産省両省とよく相談をいたしまして、できるだけ恰好な方法において処理いたし

これは御承知の通りに、政府は四百七円で払下げますけれども、実際に金山なら金山が加工業者に売払うときは五百十二円、それから実需者が買いますときは五百十五円、こういうことになつております。その五百十五円ではやつて行けないというのが、これが金の生産業者の申しておるところであり、それから又いわゆる自由販売ということにすれば、もつといい値段がとれるであろうということを言つておるわけでありますから、従いまして五百十五円より上になるであろうということは、これは産金業者としても希望しておるところであろうし、又見通しをつけておるところでもあり、我々も又その点はそのまま見ていいのではなかろうかと思うのであります。併しながらこれは如何に金と申しましても、

これは「政府に売却しなければならない。」と書いてございますが、その前のところに、「その取得に係る粗金中に含まれる金量のうちで政令で定める金量を得るに必要な粗金を」云々と書いてあるのでございまして、従いましてこれは全部売れというのじやなくて、政令の定めたところに従つた量だけ売ればよろしい、こういうことでございます。

これは技術的な点に亘りまするので、非常に法律の文章としてはややこしくなつておりますが、くだいて申上げますると、先ず第一段階といたしましては、結局政府が粗金の納入を受けますと、政府は精製いたすわけでございますが、何と申しますか、金地金としてどれだけのものというのを我々は狙つておるわけであります。それだけのものになるような蜀だ納入して欲しい、こういうことでございます。これは技術的なことでございます。「政令で定める」と申しまするのは、これは平たく申しますと、現在の状況では、一番初めから申しますると、金を買上げてから戻しておるわけでありますが、その戻しておるところの量いうものがだんだん殖えて来ているわけでありまして、最近では大体買上げた金量

第四条に関しまする限りは、これは変つておりません。

お話の点はこういうことじやないかと思うのでございます。この国際通貨基金協定の第四条の規定に従いまして換算いたしますると、一グラムが四百五円になるわけです。ところが実際問題といたしまして、その前におきましては四百一円というので、少し政府の買上価格にゆとりを持つておつたわけであります。だんだん産金業者の状況も苦しくなつて行くような状況でございますので、買上価格については四百一円を四百五円、それだけにいたしたということがございます。それから又政府が売ります場合には、四百五円でありましても、もとの産金業者が求めるところの値段が四百九円でありましたのを四百七円にした、こういうふうなことで、両者の許す範囲内におきまして、政府の手数料その他のマー

値段が少し上りまして、政府の買上げ価格が仮に一グラムについて四円という一％のものにいたしましても、上るということは、インフレ的傾向を助長するのではないかということで、慎重にやつたらどうかという御趣旨の御質問かと思うのであります。この点につきましては、これは為替レートその他につきましてもやはりその一本相場でやるということは必ずしもないのでございまして、為替の平価をきめる場合にいたしましても、やはり或る程度のマージンはあるわけであります。で金利相場につきましてはいろいろのものがございますのと同じような意味合いで、手数料等につきましてもそういうような問題があるわけであります。従いましてこれは何と申しますか、国際通貨基金協定の建前から申しま

これは金につきましては何と申しますか、公的ないわゆる取引市場というものが、自由市場というものがございませんので、従いましてこれを幾らくらいのところが今現在の実際の相場になつているということはなかなか捕促しがたいのでございます。併し実際にはどんなふうになつておるかと言いますると、場所によりましても違うでございましようが、我々のほうといたしましては一応地方の財務局長に依頼いたしまして、どんな傾向になつておるかということをまあそれぞれの地方におきまして調べて見当をつけておるものもございます。その見当をつけておるものでございますが、これは先ほど申上げましたような性質のものでございまするから、正確なことをこれによつてこうだという判断をすること