これは政府自身が対外決済の準備を充実いたしますために、買上げを行うという点から申しますと、まさに松永委員のおつしやいました通りだろうと思います。併しながらこれは他面におきましては産金業者というものは金を持つておりますから、集中というようなこともできようというものでございますが、今日この産金業者の立場というのは、採算的に申しまして、非常に苦しいというのが実情でございます。従いまして、産金業者の苦しい立場を考え、又政府としてもできるだけ多く買上げたい、こういうふうな気持がうまくミートすることが一番必要なわけであります。只今の実情から申しますと、相当産金業者が苦しいのでありまして、先ほど申しました三分の一、三分の二というのを半分は政府が買
これは政府が買上げまする場合につきましては、先ほどお話がございました第四条がございますから、政府が買上げるにつきましては四百五円を動かすわけには行きませんけれども、その他のものにつきましては御説のように相成ると思います。
これはまあ非常にむずかしい御質問でございまして、何とお答え申上げていいのか非常に判断に悩むのでございますが、まあ食糧というものは、これは国民の生活必需品で、実際問題といたしましてそれは生計費等に相当響くものであります。金のほうについては、これは対外決済用の準備として蓄積するという意味におきましては、特殊な性格を持つておりますが、今のような自由販売の過程を離れた一つの産業用としてどういう値段がつくかということに相成ると思うのであります。この産業用の資材の点につきましては、先ほどからお話がありましたような工合に厚生関係の歯科用の問題、これは大きな問題だろうと思いますが、そのほかの問題につきましては輸出用の問題が次に重要な問題だろうと思い
これは歯医者さんのほうの問題につきましては、従来も切符を出しておつたわけであります。今度は自由販売になるわけであります。それで先ほどからもお話がありましたが、今切符を出しておるところの量といたしましては、歯科用の金の占めておる量は相当に多いわけであります。これが自由になつたら歯科用に来んじやないかということが御心配の主なる点だろうと思います。併しながらこれは逆に申しますれば歯科用の金が相当重要な対象をなしておりますが、その需要があれば相当の価格は出て来るかも知れませんけれども、併しその需要がなくなれば金の価格は下るであろう、こういう一面もあります。それが非常にかね合いがむずかしいところでございます。私たちといたしましては、この自由販
お話の点は、私はまあ現在歯科用の金というものは確保できるものと思うのでありますが、御心配になつております点は、金がみな退蔵されてしまつて、もう市中に廻らんということが起りはせんかと、こういうことを御心配ではないかと思うのであります。私たちは、そういうふうにはならないだろうというふうに判断をいたしまして、こういうふうにいたしておるのであります。併しながら、仮に不幸にいたしまして、そういうふうなことが起るということがありますれば、これは政令の定めるところの量を変えて行くというような問題も又起つて来るのではないかと思つております。
大体そういうふうに思つております。併し間違つてもいけませんので、これは要するに、どういうふうなところへ金を流したかということにつきましては、始終我々としても見ておらなければなりませんので、これは報告を取りまして、どういうふうに流れて行くかということは見て行きたいと思つております。
これは日本の対外決済というのは、年間二十億ドルを超えるような出入りをいたしておるわけでございます。従いまして、それから又その受取るほうにいたしましても、支払うほうにいたしましても、相当大きく動くということが実際だろうかと思います。それで日本で採れるところの金がどのくらいあるか、年間まあ我々はここに通産省の鉱山局長もお見えになつておりますので、目測が誤つておりましたら御訂正願いたいと旧いますが、大体二十八年度におきましては九トン程度ということを見込ん広おるわけであります。これはドルに出しますると、一トンが百万ドルちよつとでございまするから、まあ大体一千万ドル見当というふうな数字に相成るかと思うのでございます。従いまして、この金を全部毎
大体貴金属特別会計におきまして持つております金量は大体十五トン程度でございます。
これは今のこの法案の第四条に規定がございますが、そのところにおきまして政府が買入れる場合の価格は、国際通貨基金協定第四条の価格の範囲で主務大臣が定めるとございます。これは国際通貨基金協定に規定がございまして、政府で金を買上げまする場合に、日本の場合で申しまするならば一グラム四百五円ということに相成つておるので、それで買上げる次第でございます。
これは現在まあ初めは二分の一政府が買上げまして、二分の一だけ産業界の需要に廻す、こういうようなことであつたのでありますが、それでは非常に産金業者としては苦しいという立場がございますので、現在のところでは三分の一を政府が買上げ、三分の二を民間の需要のほうに廻すというようなことで配給いたしまして、五百十五円という価格でやるということにいたしておるわけであります。大体新法案が実施されましても、やはりその量というものにつきましては、大体その見当で参りたいというように今のところ考えておるわけであります。なお将来の問題につきまして三分の一の金の買上げを好まない、もう全部売つてしまうというようなことを業界として望むということは、これは可能性の問題
今の実情から申しますると、大体現在の証券業者の大部分は会社であります。併し現状から申しまするというと、個人でもいけないということにはなつていないわけでございます。個人がやつたら一体どういう弊害があるかということになるわけですが、それで今の証券業者の実情から申しますると、時々工合の悪い結果が起つて来るということで、誠に遺憾に存じておるのでありますが、そういうふうなものがないことを図りまする上におきまして、一番実効がありまするのは検査を励行することだと思うのであります。検査を励行いたしました場合に、会社が株式会社になつておりますれば、帳簿その他もちやんと整備されておることが多いわけであります。個人になりますると、そういう帳簿関係から申し
私たちも今度の改正によつて株式会社にいたしましたならば、それでよくなるとは思つておりません。それから又お話のような点は多々あると思います。で証券業者というものが、本当に世間の信用を十分に集め得まして、何ら心配なくやつて行くということになりますまでには、遺憾ながらまだ相当の時日を要するのではないかというふうに心配いたしておるのでありまして、その内容のほうの問題につきましては、我々も又同様に更に一層力を用いなければならない、かように考えております。
そういうふうでなければ、我々のほうは登録申請を持つて参りましても、受付けないということにいたしたいと思つております。
現在合資会社は一つあるわけです。合名会社も一つあるわけです。あとは全部株式会社になつております。
全国に一つでございます。それからなお今申し落しましたが、有限会社というのが十五ほどございます。
これは今のお話のようなものは最近問題になつておるようなものをお指しになつておるのではないだろうかと思うのであります。これらにつきましては相当金を集めまして、そうしてその金を非常な利潤を得るような恰好に運用するという建前で金を集めておるわけでありまして、その間におきまして株の値上り等を利用するために、そういう関係で、そういうものが株を買つておるという事実はあると思います。併しながらこれは実態関係といたしましては相当の株の売買があることは認められますけれども、有価証券の売買を業とするものであるというふうには見てないわけでございます。
私は株式会社にいたしましたならば必ずよくなるというふうには思つておりません。それから今の御指摘がありましたような工合に、破産いたしましてから結果がわかつて後の祭というような式のものもあることは私も否定いたしません。併しながら検査をいたしまして、その結果処分をいたしまして、そうしてやつておるというものもあるということを御了承願いたいと思うのでございます。
これはやはりこういうふうな工合に信用を相当重んじますものにつきましては、やはり自己資本の充実ということも相当考えなければならんわけであります。従つて現在政令によりまして東京と大阪におきましては最低資本金一千万円ということにいたしております。それから地方につきましては二百万円ということにいたしておるわけであります。我我といたしましてはこれは証券業者の自己資本というものは現状を以て足れりとすべきではなくして、将来又上げて行くように努力しなければならん、かように思つておる次第でございます。それから又名目的な資本金につきましては変えませんでも、我々は機会あるごとに証券会社に内部留保の充実に努めるように勧奨はいたしておるわけであります。ただそ
これは政令できめておりまするけれども、根拠は法律の中にあるわけでございます。第三十一条におきまして、こういう条件を満さないものは登録を拒否する。三十一条の九号のところに、「会社のうち、その資本の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認められる金額で政令で定めるものに満たないもの」というような規定になつておりまして、これは先ほど菊川委員から御質問がありましたような工合に、証券会社というものはやはり或る程度の資本金を持たなければならん、持つということが公益に適するのであるというような意味から、如何なる小さな資本でもやれるものではないぞという意味におきましてこの規定ができておるわけであります。ただ政令で定めるとい
これは法律によりまして動かないようにきめるということも一つの考え方だろうと思います。ただ今御質問の点で、役所が適当に額を上下できるような工合に聞えたのでございますが、これは最低限を幾らに定めるかということは政令できまるのでありまして、それがきまりましたら、それから上に行くものはかまいません。けれども下に行くものは絶対にいけないという趣旨でございます。その点御了承願いたいと思います。
