この証券取引法というのは、届出に関しましては非常にやかましいことを申しまして、これは社債であろうと、国債であろうと、何であろうと、皆出すというふうなのが現行法なのでございます。そのために随分迷惑をこうむつておるというふうなことでございまするので、我我といたしましては、そういう届出の簡素化を全般的に講じたい、こういうことが先ず趣旨として出て来るわけでございます。社債につきましては、今日におきましては担保付社債という形で出ております。そのほかの社債というものは特別の法令に基くところの社債でございます。これらにつきましては全部もう届出をやめてしまおう、こういうふうに考えておるわけでございます。残るのは何かと申しまするというと、社債の中で申
これは率直に申しまして、証券業界の考え方と、それから我々の考え方とはまあいろいろの点において違わざるを得ないような立場になつておりますことを申上げなければならないと思います。それで証券業界その他におきましては、一部におきまして清算取引をやりたいというようなことを言つておりまするけれども、これにつきましては我々は賛成いたしておりません。併しながらこの現物の取引ということを前提といたしまして、そうしてやつておるうちに、そのときどきの情勢に応じまして、信用取引というものを全然認めないのなら別でございまするけれども、信用取引を認めるからには、国におきましてそのときの事情に応じたところの信用供与額を動かすほうが実際に合つておると思うのでござい
実は私は従来の五十五というのが率直に申しまして、これは必ずしも根拠がないと思うのです。信用供与ということをそれでは半分以下でなければいけないか、もつと大きくするかという一つのポイントだと思う。大体七十というところが弾力性があつていいところではないか。これが八割とか九割とかいうようになつてしまつたら、殆んど全部が信用供与ということになつてしまうわけであります。まあ今までの従来の経験で五十五で抑えてやつて来ておりますけれども、それよりは多少弾力性を持たしても差支えないのではないかというように考えるのでありまして、最も理想的なのはやはり情勢を見て、そのときそれの情勢を判断してやるべきだと思います。
この信用取引というのは非常にむずかしいものでございまして、どのくらいのところでやらしたらいいかということは、そのときどきの状況によるのだろうと思います。例えば市場がスペキユラテイヴになつて非常に取引が旺盛を極めておる、相当警戒しなければならんというようなときにおきましては、これは信用取引というのはやらんほうがいいという状況もあると思います。それから非常に市況が沈滞しておる、かまうな場合におきましては、やはり信用取引の中を拡げることが必要ではないかと、こう思つております。それから今のお話の点になりますが、我々は行政上からこの範囲においてゆとりを持つということが必要であろうと思います。今の二十五でも四十でもいいということは、ゆとりを持つ
これは前の規定とあとの規定と逆になつておりまするので、この今度の新しい改正案のほうは、いわゆる信用供与率を逆に言つておるわけです。今までは信用供与率がこのほうから規定されて五十五ということになつておるわけでございます。ですから、それをそのまま裏を返しますならば、これは四十五となるわけでございます、現行法は。それを三十にしようということは、五十五を七十にしよう、こういうことになるわけでございます。やはりそのくらいの余裕というものはとつておいたほうがいいのじやないか。但しこの基準供与率のほうで百分の七十まで供与ができるものを百分の八十にするということは、勿論できないわけでございます。併し大蔵省といたしましては、今の情勢からいつて、百分の
お話のような点はあり得ると思います。要するに市場の状況をこれはもう少しチエツクしたほうがいいのじやないかという場合には、供与率を下げまして、それからやはり今の状況がいいということでありますれば五十五にし、又それからもう少しこれは活発にしたほうがいいとなれば、これは一時的の問題になると思いますが、そういう場合には引上げる、かようなことに相成ると思います。
これは信用供与によりますいわゆる信用取引と言いますか、そういうものが一体株式市場においてどのくらいの力を持つておるかということが、相当実際には問題であろうと思います。これはたとえて言うならば、信用取引によつて全部動いておるというようなときにこの率を上げ下げするというようなことは、これは相当に力を及ぼすということになると思います。それからこれが信用取引が動いておるところの全体の内部における量であります、これは最近大体二割ぐらいじやないかと思つておりますが——二割から一割だと思いますが、それくらいの程度でありますならば、それによつて移動する程度というものもおのずから限定せられるわけであります。なお五十五と申しまするのは、率直に申しまして
海上とか、平和不動産などをお考えになつてのお話かと思います。あういういわゆる花形株、そういうものをシテ株と言われていますが、あういうものがあういうふうな量において取引が行われることがいいか悪いかということにつきましては、我々も一応の見解を持つております。併し役所といたしましてそういう取引がありましたときに、このくらいの量にしなければいけないとか何とかということを、全体の上からいたしまして申上げるのは如何かと考えております。なお問題の焦点は、海上や或いは平和不動産というものが、全部信用取引で動いているかということは、大部分のものがそうじやないかということでございますが、我々のほうで見ておるところでは、一般のものよりは率が上つております
これは一般論で申しまして、個人と株式会社とどちらが信用があるのか、的確なのか、これは私はむずかしい問題だと思います。なぜそれじや今度証券業者につきまして株式会社という形態をとつたのか。これはひとり証券業者ばかりの問題じやないと思います。大蔵省所管の事項にいたしましても、銀行とか、信託会社か、いろいろなものがございます。そういうものは、大体株式会社ということを基本としてやつておるわけであります。我々のほうといたしましても、証券業者というものは銀行や信託会社と同じような信用のあるものになつているかどうかというと、私率直に申しまして、それまで行つてないと思います。我々証券のことを預かつておるものといたしましては、業者自身これをそれくらいな
現在の建前から申しますと、御承知の通り取引所は取引さえすればよろしい。登録すればよろしいということになつております。これは併しながら証券業者の場合と多少違うのじやなかろうか。取引所というものができますためには、やはりその地方におきまして相当な証券の取引が行われるということを前提としなければいけないのじやないか。勿論証券取引所がたくさんできまして、そうしてそれがたくさんの取引をやつて行くということが望ましいことであると思いますけれども、そういう実体を備えていない、或いは備える見込のないというところにおきまして、まあ何と申しますか、率直に申しますれば、一つの例から申しますならば、ほかとの権衡上というような形で簡易にできている。有力な業者
これは将来の見通しの問題になると思います。将来の見通しといたしましては、私はもうこれから認めないのだということを申しますのも独断かと思います。何故こういうようなことを我々が今あれしているかということは、今でも相当無理なところがあるのじやないだろうか。これから先出て来るということになつて登録するということになると、ますます無理なところが出て来るということは、結果的に言つて余り思わしくないのではないかというふうに思いまして、こういう規定をやつたわけであります。従つて現状のようなまあ証券界の状況というものが続く限りは、やはり免許制で行くべきではないか、かように考えます。
私たちこの地方におきますところの株式、その他の取引所につきましては、財務局その他を通じましていろいろ調べもいたしたりしているわけであります。それから地方と申しましても、有力なる証券会社が、いいか悪いかは別問題としても、相当出ているということでそれらの取引を扱つているものも地方に相当ございます。それを一々東京とか、大阪というところへ持つて来なければならないということを考える必要はないと思います。その地域々々におきまして、どのくらいの取引が現在行われているかということが私は問題の中心になるだろうと思います。従いまして、そういう何と申しますか、非常に活濃になつたのがございます。東京とか大阪とか名古屋とか、大都市だけで清澄になるのではなくて
今度の改正は弾力性を持たせようという意味でやつたわけであります。で大蔵省が例えば信用供与率を省令によりまして五五％ということをやつておりますが、それがまあ業界の事情で七〇％がいいのだということでありますれば、法律の限度一ぱいまで私は持つて行つていいと思います。本当の気持から申しますると、七〇％ぐらいにやつておつて、あとは自主的にやらせるということもこれは将来の方向としてはそう考えるべきだと思うのであります。つまりまあいろいろ業界畠しまして複雑でございまするので、やはり役所が抑えなければならんという点もまだなきにしもあらずであろう、かように考えまして、今のところではそういう方向で暫く実施いたして行きたい、かように思つております。まあ役
今のお話は、主として投資信託法の改正のはうの問題でございましようか、証券取引法のほうの問題でございましようか。
では両方に亘りましてお話申上げます。これはまあ証券業といいますか、というものは、大衆のための有価証券の流通を媒介するものでございます。取引所と申しますのは、その売買の場でございますから、これは公共性は初めからあるわけであります。この公共性が今忽然として生じたという次第ではないと思つております。今までは公共性がなかつたか、今度公共性が出て来たかとお叱りを受けましたのは、これは用語の使い方がまずいのでございまして、その点はお詫びいたさなければならんと思うのでありますが、そういうような気持で我々はおるわけであります。まあ二つの法律がございますが、特に投資信託のほうの問題につきましては、これは更に一層公共性の強いものだと我々は考えておるわけ
この証券取引法なり投資信託法というもので、今のお話では証券取引法についてのお話なんですが、これは成立ちを率直に申しますと、司令部時代に向うの意向が非常に入つて、そうして自由企業ということを前提といたしましてこういう法律ができたわけでございます。その中におきまして、特に業者につきまして遺憾な問題が起つて来るという理由を尋ねてみますると、皆勝手に誰でも証券業を営み得る、役所に届けさえすればいいのだということが、相当大きな原因となつているのではないだろうかと率直に思うわけであります。それから又、併しそれじや誰でもできるのかというと、そうではなくして、まあ欠格条項と申しますか、受付けない条項もあるわけでありまして、従いまして、そういう点につ
非常にむずかしい御質問でありまして、どういうふうに答えましたら御質問の趣旨に沿いますか、迷う次第でございますが、この証券取引法と申しまする法律が、これは根本的なものといたしまして、個人なり或いは会社なりが、有価証券の売買をやる業者じやございません。一般に個人が売つたり買つたりする、そういう場合におきましては、それは自己の危険の負担においてやるのだということを建前といたしておるわけであります。要するにこの逆に、これを業者のほうの立場から申しまするならば、業者が自分で以て自分の勘定で売つたり買つたりしたところの損益金は当然自分が負うべきでありますが、お客様の売買を媒介いたしました場合におきまするその負担と申しますか、危険と申しますか、そ
御質問の御趣旨がよく私先ほど申上げたように呑込めませんで、誠に恐縮ですが……。
これは、商社の問題は主として法務府がやつておりますから、商法自体の規定につきましては、これは法務府と勿論我々は打合せをいたしております。それから御趣旨の点は、通産省との関係と申しますというと、先ほども具体的にお述べがございましたけれども、例えば会社乗取り事件というようなものがあるそれは通産省としては好ましいことであるか、好ましくないことであるか、通産省がそれは好ましくないと言うときにはこれをとめるというようなことができるようにこの法案の中に織込んであるかどうか、こういうような御趣旨でありまするならば、そういうふうな規定の趣旨はこのうちに場はございません。
これは今野溝先生から、証券業界の実態というのはそうなまやさしいものではないというお叱りを受けましたが、我々といたしましても、必ずしもその点証券界というものはもう心配のないものだとは毛頭考えておりません。実際の行政の問題につきましては、そういう点をできるだけ早く直して参りたい。かように思つているわけでありまして、過般来いろいろ新聞紙上等を騒がせましたヘタ株の問題にいたしましても、我々といたしましては断固たる処置をとつた。そのために非常に市況を悪化させたという非難を受けましたけれども、悪いものは悪いとしてなくすという方向につきましては務力いたしている次第でございます。
