非常なお叱りを受けまして、私ども非常に無力であつたと思つておりますし、反省してできるだけのことをいたしたいと思います。具体的に今私から率直に申上げますと、証券業界のほうに関与いたしましてからタッチいたしておりますが、相当間違いもありますし、思い違いもあると思いますが、その点は御了承願いたいと思います。大体まあ今までの間といたしましては、業界から言つて参りますことにつきまして、筋の通らないようなもの、或いは多少一般の社会の感覚とは違うような面というようなものを是正して行くということが私は根本ではないかと思つております。あらゆる接触の機会を通しまして、私率直に申しまして、この仕事をやつて行くのに、私も率直に申して素人でございますが、素人
これは何と申しますか、今の実情で申しますと、具体的に数字を以て申上げる段階ではないと思いますが、私がこれをやつて見ましても、例えば去年の暮あたりから今年の初めにかけまして、投資界が非常に景気がよいということでありますると、どんどん会社ができてくる、景気が悪くなると破綻を来たす、こういうふうな問題が切実に感ぜられるわけであります。そこでそういうふうなことがないためにということをまあ役所的に考えますれば、これは免許制にして締つて行くことが一番いいじやないかというような考え方もできるわけであります。併しながらそこまで飛躍するということはいろいろな面でもつと考えなければならないというふうな工合に思つております。 それからまあ現在の数にい
先ほど八百五十ばかりの業者が今存在すると申しましたが、実際にできました会社は過去五年間におきまして千三百六十あるわけであります。それが今八百五十しか残つていないのでありますから、従いまして五百ぐらいのものが、四割がつぶれたというような計算も出て参るわけでありまして、これはどうしても困るというのが、我々の何とか防止できないかという点は率直に言つてその点からも言えるのじやないかと思います。 それから具体的にどのくらいの損害を起したかという問題になりますと、やめたものの中には恐らく大体工合が悪いからやめたんだと思いますけれども、本当に迷惑をかけてやめたものと、大して迷惑をかけないでやめたものと両方あると思います。それから大蔵省で、こう
これは今の数字の中でやめたもので一応分けて見ますると、要するにこれはいかんという役所で取消したやつ、これが百七十くらいあるわけです。それから廃業したのが三百五十ぐらいあるのです。そういう実態になつております。だから取消しをしたものについては大体内容が悪いか、それから法令違反等をやつておりますとか、そういうようなことで取消したわけでございます。それから廃業をしたものにつきましては、一応の推測としては業況が悪いからやめたんだと思いますけれども、中には取消しをするかどうするかというきわどいところで廃業をするというようなこともございますけれども、大部分は自発的な廃業が多いのでございますから、それらにつきましては、どれくらいの迷惑をかけたかと
これはまあ要するに手数料の問題が根幹のものです。始終あらゆる面で証券業者の手数料が高過ぎるじやないかという議論があるということは、これは手数料で相当ペイして行くということが根幹になつていると思います。ところが業者と申しましても、今八百五十もありますから、率直に申しますと、ピンからきりまであるわけです。あるものについては、これは手数料だけで余裕綿々たるものがあるわけです。或るものは手数料だけではとてもやれない。小さなものになると、売買専門でなければ初めから採算的に成立たない、こういうこともあるわけです。そこで今申しましたような工合に、つぶれましたものは大部分が小さなものでありますから、従いまして要するに株の売買等においてうまく行かなか
これは我々は大体お話と同趣旨でございまして、これはやはり手数料を以て立つということが、証券業者としての将来向うべき途である、こういうふうに思つて実際は指導いたしております。それから又現在におきましては、二つありまして、手数料だけではやつて行けないところのものと、それから手数料でやつて行けるけれども、そのほかに売買をやるというのとございますが、これは大体あとのものについては、手数料でなるたけ押しているわけであります。ところが困つてしまうのは手数料でやれないところの業者が相当多い、こういう実情であろうかと思います。勿論これは手数料を高くしますれば或る程度やつて行けることになりますが、そう高い手数料を取つたのでは、今度はお客のほうがたまつ
理財局関係の若干の数字につきましては、お手許に謄写刷りのものを配付してあるわけでございますが、それによりまして、重点的に説明させて頂きたいと存じます。 一番初めの表に、資金運用部関係の数字が掲げてございます。これは二十八年度の運用計画を二十七年度の実績と対比いたしまして記したものでございます。先ず左側の原資の部でございますが、預託金の増加の項におきまして、郵便貯金、厚生保険関係におきましては、実績に対しまして、二十八年度それぞれ増加を見込んでおるのでございます。これに対しまして、二番目の簡保年金の項におきまして、二十七年度の実績三百五十五億に対しまして、二十八年度は二百十五億円と、非常に大きな減少を来しておるようでございますが、
二十七年度は、これは結論的に申しますと、大体四億円の揚超になつております。なお附加えて申しますると、その場合に指定預金二百七十六億円ばかり、従つて指定預金をしなかつたならば、揚超は二百八十億円であつたろう。これは二十八年度中の実績でございますが、二十八年度中に行なわれました二十七年度その他の各年度の収支が結果的に現われた数字は、今申しましたような数字になつております。
今申しました数字は、二十七年度中におきまして指定預金が殖えました数字が二百七十六億円……。
理財局関係の若干の数字につきましては、お手元に謄写刷りのものを御配付申し上げておるのであります。それに基きまして重点的に御説明を申し上げたい存じます。 まず第一枚目の表でございますが、二十七年度と二十八年度とを対照いたしまして、資金運用部資金の原資及び運用の計画を掲げてございます。原資の部につきましては左側にございますが、郵便貯金、それから一つ飛びまして厚生保険につきましては、二十七年度に対しまして増加をそれぞれ見込んでおります。二番目の簡保年金につきましては、二十七年度の三百五十五億に対して、二十八年度では二百十五億というふうに減少になつておりますが、これは本年度より簡保年金の特別会計におきまして独立運用をすることになりまして
この法案の提案の理由につきましては、先刻御説明申上げた通りでございますが、以下条文の内容につきまして補足的に御説明いた忙したいと存じます。 第一条でありますが、これは法律制定の目的を明らかにいたしたものでございまして、主眼と見られまするところは、最近における取引の実情に即応いたしまして、すでに発行した一円未満の通貨を整理し、今後一円未満の額面の通貨を発行しないということにしようということでございます。なお回収通貨に一円の臨時補助通貨が加わつてございますが、これは補助貨幣損傷等取締法臨時特例によりまして鋳つぶしが認められておりまして、通貨の信用維持上も、又今後一円以上の通貨を発行して行く上からもかような事態を成るべく速かに改めるこ
大体五十九種類で現在十一億八千万円くらいに上るものが残つているわけでございます。
これは二条の三号にございます額面価格の一円のものが一つあるわけでございましてこれ以外はみんな五十銭とか十銭という小額のものばかりでございます。
こういう小額通貨をお持ちの方は、日本銀行の本支店なり代理店がたくさんございます。それから郵政官署がございますが、郵便局等に行つて、そういう小額通貨を持つて参りますと、一円紙幣以上の紳幣によつて交換が行われる、これが中際でございます。
これはそのまま持つて使つて頂きますれば不便でございますから、やはりこれは整理しなければならんと思いますので、もよりの郵便局においで願いまして、そうして換えて頂きたい、かように思つております。どこの郵便局でもよろしうございます。日本銀行の代理店でございます銀行がそこにございますればそこでも結構でございます。
例えば五十銭紙幣を二枚持つて郵便局へおいで願いましてお換えになる場合には一円紙幣一枚もらうことになるのでございます。従つてその最低は一円ということになると思います。
これは五十銭に足りないような場合は交換いたしませんけれども、全部集めて五十五銭しがなかつたという場合には一回限り一円で取替えることにいたしたいという規定になつておるわけでございます。
来年から来年の初め六カ月ということになつておりますが、併し三カ日は休みますので、一月四日から六月三十日まで、その期間に換えて頂きたい。かような規定になつておるわけでございます。
大体日本銀行券だけが残る、一円の日本銀行券、それから十円、五十円、百円、五百円、千円だけが残るということになります。
これは大体がこの規定によりまして利得をしようとしましても五十銭以上儲けられないわけでございますね。先ほど平林委員からもお話がありましたが、そうもよりの郵便局でありましても手数のかかることでもありますから、国民の常識といたしまして、そうそう何回も分けてやるということは大体ないだろうと思つておるわけでございます。ただ余りそういうことが目立つた場合には郵便局にどうぞこういうものはまとめて一回にして頂きたいというふうなことが言えるあれを残しておいたほうがいいのではないかと思つております。
