石田正

ちよつと速記をとめてお願いしたいのですが、

最近におきます資金運用部の資金の状況につきまして、私から率直に数字的に御説明申し上げたいと思うのであります。この間二十八年度の本予算案が出ましたとき、資金運用部におきましては二十七年度から二十八年度に持ち越しますところの余裕金を二百四十八億円と見込んでおつたのであります。ところが実際二十七年度の末、すなわち三月三十日の現況を申し上げますると、繰越しました現金は二百八十九億でございました。しかしながらこれは二十七年度に予定いたしておりました地方債の引受け七百七十億円のうち、手続その他の関係で四月に持ち越されましたものが九十億ございます。従いましてこれを差引きますると、百九十九億円ということに相なるわけでございます。従いましてその間にお

短期債の問題でございますが、大蔵省の資金運用部といたしましては、地方の財政の実際の収支の問題が、年度初めにおきますところの支出をまかなうために、年度初めには収入が少いものでありますので、その間にギヤツプを生ずる。年度間を通じましてはかりにバランスするにいたしましても、年度の初めにおきましては、収入の方が支出よりも少いというのが、従来の慣例でございますので、それをカバーするという意味で、資金運用部は短期融資をいたしておるわけであります。この短期融資といいますのは、大体三箇月でございまして、切りかえもございますけれども、年度が終りますまでには、必ず回収するということで資金運用部としてはいたしておるわけであります。従いまして、これはいわゆ

私説明申し上げました点は、二つの側面がございまして、あるいは私の申し上げます趣旨がよく徹底しなかつたかと思われる点がございますので、多少繰返しになるかと思いますが、その点御了承願いたいと思うのであります。資金運用部といたしましては、本年度は例年と違いまして、国の予算も組まれず、従つてまた地方財政といたしましても、年度計画をお立てになるのに、非常に御苦心があつたかと思うのであります。と同時に、今もお話がございましたように、普通の都市以上に短期融資をしなければやれないであろう、こういうような面もあつたかと思うのであります。それらを勘案いたしまして、私たちはできるだけ資金運用部の資金の許します限りにおいて、短期融資をよけい実行いたしたい。

これは御承知の通りに、今の法律におきましては、二十七年度の簡易保険の積立金になりました分の半額だけを簡保の方に運用するようになつている。これは大体一番初めの予想では三百七十億というふうに予想しておりましたので、その三百七十億円の半分でございますので百八十五億という数字が出たわけです。簡保の方におきましてその百八十五億をもつて行つて資金運用部から金を出してお使いになると、それだけのものが資金運用部の方の金がなくなるので、三百七十億からそれだけ引いたものしか運用できない、かように考えております。

大体従来の例から申しまして、各年度におきますところの積立金、これが手続上、行政上確定いたしますのは五月末に行う予定になつておつたわけでございます。従いまして私どもの方といたしましては五月末になりますので、ちよつと六月は無理ではないだろうか、従つて七月以降についてよく御相談をいたしたい、かように思つておつたわけでございます。ところがこれは何も五月末にしなければならないのではなくて、実際問題として五月末に例年やつておつたわけでございまして、四月の末に簡易保険の方といたしましては積立金の計算を確定いたしまして、従いまして早く運用いたしたいというようなお申出がございます。この問題につきましてはできるだけ早い機会に両者協議をいたしまして、地方

これは郵政省におきまして運用されているものでございますが、しかし資金運用部におきましてもやはり地方団体を相手に融資をしなければならないわけであります。それらのものが競合いたしましてまずい結果になつて、ダブつて出すとか、あるいは両方でめんどうを見ないということが起りましても困りますので、その点は干渉といいますると語弊がありまするけれども、よく話合いを大蔵省としてつけまして、円滑に進ませたい、かように考えているわけであります。

これは大蔵省と郵政省におきましているいう性格の違う点もございますし、実際の面におきまして職分等も違いますので、そのような点をよく考えまして、そうしてこれは郵政省の方から百八十五億出すということは法律できまつていることでありますから、ただその実行上において性質上できるだけ能率的に行きまして、しかも地方団体に対して御米惑を及ぼさぬように処置したい、かように考えておる次第であります。

その問題につきましては、先ほど申し上げましたようなぐあいで、まだ本格的に実行してないわけであります。これからそういう問題が起つて来るのではないかと心配するのでありまして、今お話がありましたように二つの省の間を角逐されて、そのために地方団体が御迷惑をこうむるということはできるだけ避けたいのです。そういうことについて事務的にどういうふうにしたらうまく行くだろうかということについてとくと御相談して、御迷惑のかからないようにいたしたい、かように考えている次第であります。

今ここに手元にありますのは、四月三十日現在の数字で、五月末日はまだ計数が出ておりませんので、四月末日現在の数字をもつて運用の状況を申し上げます。大体四月末口におきますところの数字は、長期国頂が四百四十三億円、短期証券が百四十八億円、一般会計及び特別会計に対します貸付が二百六億円、政府関係機関に対します貸付が八百三十一億円、それから地方団体関係の貸付金でございますが、これが二千四百二十二億円、それから金融債が八百六十八億円、その他いろいろなこまかい数字がございますが、大きなものはそういうふうになつておる次第でございます。なおつけ加えまして申し上げますが短期国債と申しまするのは、これは短期証券でありまして、一時の余裕金を運用しておりまし

金融債は、従来勧業銀行が長期資金を取扱つておりまする場合は、勧銀の債券を引受けております。これは現在では、これから先は行わないわけでありまして、これはあとで申しまするところの日本長期信用銀行の方へかわつて来るわけであります。それから興業銀行債券、北海道拓殖銀行の債券、それから農林中央金庫の出しますところの債券、それから商工中金の出しまするところの債券、それから長期信用銀行の出しまするところの債券というふうなぐあいになつておるわけであります。この中で大きなものといたしましては、さきの八百三十一億円の中におきまして、勧業銀行の債券が二百十三億円、これは多少、今申しました八百六十八億円との間には一月のずれがあります。今のは三月の末として御

この金融債の問題につきましては、これは今お話がございましたように、地方団体がなかなか資金調達ができないということはその通りであろうと思います。またこれらの金融債は、御承知の通り、電源開発でありますとか、あるいは造船でありますとか、そういうふうな資金を供給するために発行いたしてあります。その発行いたしますのに、資金運用部に持たせまする分と、一般市中からの調達する分と両方あるわけであります。ここであげました数字は資金運用部の引受けました分でございますが、このほかに銀行方面におきましてそういうものを引受けておる。そういうふうな金融機関の分をどんどんふやしまして、そうして資金運用部としてはこういうものは引受けないという方に行つたらどうか、こ

これも先ほど申しましたようなぐあいに、四月三十日の現在におきますところの数字といたしまして申し上げます。郵便貯金及び郵便振替貯金が二千七百三億でございます。それから簡易生命及び郵便年金の預託金が千二十億円と相なつております。厚生保険関係の預託金が六百六十三億と相なつております。なお資金運用部には、他の特別会計におきまして余裕金がありました場合に預託するのでございますが、これは四百三十七億円というふうな数字になつております。あとたくさんございますが、こまかい数字でございますので、大体のところは、全体のトータルといたしまして四千九百八十二億円のうち、おもな項目は今申し上げました数字になつておる次第でございます。

これは一番劈頭に申し上げましたようなぐあいに、資金運用部の実情からいたしますると、今のお話の資金を調達するということは、ほとんど不可能に近いという事情になつておると申し上げるより、私の立場としては遺憾ながらお答えのできないような実情になつておる次第でございます。

今お話のありました点は、軍用倉庫でございますか。それが現在といたしまして国有財産になつておりますその国有財産の貸料の問題でございますか。

この問題につきましては、実は大蔵省の中に管財局という別の局がありまして、そちらの方でやつておりまして、私そういうことを存じませんので、ここで御答弁できないのですが、御了承を願いたいと思います。必要に応じまして所管の方に連絡しておきます。

管財局の方に御希望の点を伝えておきます。

お話の前段でございますが、資金運用部資金を地方団体にこれ以上出すについて、法律上制限があるかという点につきましては、法律上の制限はないと私は思います。 　それから第二の点でございますが、これは政府が予算を編成いたします場合に財政投融資と申しますか、そういうことを考える。これは一般会計におきまして、総額としてどのくらい出すか。それからまた今までは見返り資金というのがありましたが、この間の二十八年度の予算が通りましたならば、おそらく投資特別会計というものができたと思うのでございますが、その方面においてどれだけの資金が出せるということが出て来る。それで資金運用部といたしましては、全体としてどのくらいの資金を、財政投融資に出すか、かような

大蔵省の立場といたしまして金というものを私どもは大切に思つております。その理由は、日本の経済というものは対外交易をしなければ成立つて行かない、外国と通商をやつて行かなければ成立つて行かないという、いわゆる自給自足で以て済まし得るところの態勢でないということを根本的に考えました場合に、やはり対外的にその決済ということが常に大きな問題なのであります。その問題に関係いたしておりまするところの大蔵省といたしましては、金というものが何と申しましても現在におきまして無制限に決済手段を調達するところの役を果す。金を持つて参りまして、例えばアメリカに売りまするならばアメリカのドルが入る、又場合によりましてイギリスへ持つて参りまして、そうしてポンドを

これはどちらを抽象的に重く見べきか、長い目で見て金のほうが対外決済手段としてこれは長続きがするであろうから金のほうを重要視すべきではないか、ドルのほうは今こそいいように思われるけれども、併し将来どうなるかわからんという危険もあるから、従つて金のほうを重く見べきではないかというふうな御議論かと思うのでありますが、私たちこれは要するに私たちの立場から申しまして、いわゆる金本位制と申します。か、そういうふうな貨幣制度の問題等をも考えまして、金というものが将来どうなるかということにつきましては、これはドルよりもこちらのほうが確実であるから金というものを一番大切にすべきであるということにつきましては、そう簡単に断定すべきものではないのではない