フランスの例をお引きになつての御質問でございまして、数字等も御引用になりましたが、私率直に申しまして数量的な点につきましてははつきりお説のやつを肯定することも否定することもできません。ただ金が退蔵されておるということはこれは事実であろうと思います。仰せの通りだろうと思います。併しながらこのもとの原因はフランスにおきまして、要するにフランというものが不安である、フランに対するところの信用が失われておると言いますか、そういう点からいたしましてフランを持つているよりも金を持つておつたほうがよろしいというのが根本原因であります。他面におきましてドルをそれでは持つことをしないでおるかということになりますると、恐らくフランスのかたというのはやは
これは金を持つておるほうが大切か、ドルを持つておるほうが大切かという点になりますと、これは抽象的には私は言えないのではないかと思います。そのときどきの具体的な場合を以て考えなければならない。特に日本といたして考えまする場合におきましては、やはり日本の現状からいたしましてどちらを持つておつたほうが大切かということは、更に世界全般の問題も大切でありますけれども、日本の立場からいたしましても大切な点があると思います。例えて申しますると、今、日本で以て仮にドルを持つておる、それから金を持つておる、こういう二つの場合を考えまして、ドルで持つておりますと、これはドルの値が下つてしまう、金を持つておるならば値が下らない。従つて近い将来に例えばアメ
これは金の問題につきましては、対外決済手段とか、或いは貨幣との関係とかいう問題と同時に、又金も一つの物であるという面もございます。その金というのは二つの性格を持つておるところに一つの問題があろうと思うのでございます。それから又日本の金鉱業の実態、よその国におきまするところの金鉱業との比較におきまして日本の金山のコストが割合に高い、非常に経営がむずかしいと、こういう事態がございます。この三つの問題がございまして、金の問題というものは非常にむずかしい問題なのでございます。そこで今のお話は金というものは非常に大切なものであるから、それは全部政府が買つておつたらいいではないか。これも一つの考え方かと思います。併しながらそれにつきまして具体的
今お話の点で、例えば鉄道の輸送運賃を制限するとか、或いは関税法のほうの関係につきまして、輸入する機械を免税にするかとか、そういうふうなことは我々はすでに或る程度講じておるわけであります。併しながら何と申しましても今お話のありましたカナダとか、或いは南阿とかいうところは、これは世界有数の産金国でございます。そういう国の非常に質のよいところの鉱脈を持つておるところでさえも、非常にやりにくいのでございまして、日本におきまして今お話がありましたような程度のことをやりましたのでは、これはなかなか金鉱業として成立ちがたいという事情がございます。それでこれは大蔵省自体の立場から言いますれば、とれました金は全部公定価格で買上げるということは一つの考
これは現有私たちが金の全面的集中をいたしております。それからそれに基きましていわゆる配給ということをやつておるわけでございます。でこれによりましてもすでに相当の量というものは産業用として還元いたしておるわけでございます。ただこの配給のことをやつておりまする場合におきまして、価格のほうも抑えたりなどしてやつておるのでございますが、それでは金鉱山はどうしても成立たないという熾烈なる要望があるわけでございます。私たちが今申しましたような工合に、退蔵ということを認めるためにこういうことをするわけではございませんけれども、いわゆる官庁側におきまして一々その用途を調べましてそうしてやるという、この配給をやつて行くということにつきましては、非常に
大体戦前最高におきましては内地だけで金の産金量というものは二十トンを超えた事実があるのでございます。ところが終戦後に至りましてのその状況は非常に激減いたしております。昭和二十一年におきましては僅かに一トンを上廻るというような状況でございます。昭和三十四年におきましてはやつと二トン台、それから昭和二十三年に至りまして三トンぐらいになりました。それから二十四年に参りまして四トン台を記録いたしております。即ち昭和二十一年から二十四年までは大体一トンずつ上昇して参つたのでございます。ところが二十五年になりましてからはこれは四トン八百キロでございまして、その後の上昇率が鈍つております。二十六年になりましてから又二十五年に比して一トンほど殖えま
これは金山と言いますものは純粋に金だけを掘るところよりもむしろほかの鉱物と一緒にとるところが多いのであります。従いまして会社なり山なりが潰れておらんからそれだから困つていないのじやないかということはこれは如何かと思います。それから現実の問題といたしましても、資料に昭和二十七年におきまして五カ所ばかり中止鉱山が出ているのでございます。それから、だんだん年々殖えているのではないかということを申しますが、これは木村先生もよく御承知のごとく、終戦直前でございますが、太平洋戦争が始まりましてから金山の設備というものは少し加減したほうがよろしいという極端な思想から設備等を撤去する等の問題もございまし減つて来た。一番どん底へ持つて行きましてから殖
大体昭和十五年は三十六トンを上廻つております。
これは現在の実情とも関連すると思うのでございますが、現在いわゆる産業用に廻しまするところの金というものはすでにあるわけであります。最近におきましては大体三分の二というものを産業用として配給をいたすということで大蔵省は臨んでおるわけであります。これは主務官庁において配給をやつておるわけであります。それから取得価格というものを今すでに五百十五円で抑えているわけであります。ところがこの五百十五円というのが世界的に一番高いのです。どこの国に比べましてもこういう高い価格ではないのです。それでもやつて行けないというのが日本の金鉱業の悲しいかな実態なのでございます。そういう状況でございまして、これは国際的なお話もございましたが、国際的な意味から申
これは私専門家でございませんけれども「通産省のほうに資料がございまして、これは各山元によつてそれぞれ違いますが、それはできるだけ整理いたしたものを通産省のほうから本委員会に御提出して頂きますように取計らいたいと思います。
第三条に該当いたしますところの会社は、要するに金山を経営いたしておる方々でございます。勿論その中には個人経営の小さなものもございまするが、殆んどその大部分を出しますところのものは、有名な鉱山会社が経営しておるというような関係でございまして、その信用程度等から申しまして、そういう確実に納付しないで、他に持つて行くという心配は先ずないのではないかというふうに思つております。併しながらそう思つただけで放置しておくという、何人も手をつけないことも如何かと考えておりますので、その点につきましては、第五条におきまして検査のために参ることもできる、それに先立ちまして報告もとることができる、こういうふうに思つております。それからなお、ここでは御承知
業態と申しますと、いわゆる経理内容とか何とか、そういうような意味でございましようか。
先ほどの御質問とも関連するかと実は思うのでございますが、現在この金を採掘いたしておりますところのものは、これは数としては非常に多いのでございます。大体百二十八くらいと思つております。併しながら二十六年度中の実績をみましても、百キロ以上取つておりますところのものになりますと十一社くらいになつてしまうのでございまして、そういう点から申しまして、大部分のものは大きな業者が取つておる。個人経営で小さいものもございますが、これは数は多いけれども、大した量ではないというのが実態でございます。
これはやり方といたしましてはいろいろあろうと思います。要するに一つのプール計算をいたしまして、各社の出したものを取りまとめましてそうしてその三分の一だけ納付させる、こういう方法もあろうかと思います。併しながらこれは先ほど申しましたような工合に、大きいのも小さいのもございまするので、むしろ各業者ごとに三分の一ということでやつたほうがいいのではないだろうか、かように考えて、大体方向といたしましては、そういうことで実施いたしたい、かように考えております。これはキロ数等におきましては、小さな業者といたしましては僅かな量になるかと思いますけれども、併し金目のものでもございまするので、特に量が少いから三分の一が出て来ないとかいうような問題はない
この点は先ほど来も松永先生その他からいろいろお話がございましたが、日本の産金量というのは九トンと申しましても、これをドルに換算いたしますと、一トンが百万ドルちよつとでございまして、全体の量から申しますれば、金額的に申しますると、日本の例えば輸出額或いは貿易外の収入額というものから比べますれば、ほんの微々たる数量にしかならないというのが実際でございます。従いましてその点から申しますれば、一面から申しますれば、全部買上げなければならんではないか、こういうふうなことも言えるかと思います。他面から申しますると、全部これは買えなくても、極端なことを言えば、とかくそれだけだと、どうこうということは差向きあるというわけでもない。そういう実態でござ
これは今朝来いろいろと御質疑がありまして、又大蔵大臣からもお答えした点もございまするが、大体一オンス三十五ドルということは、根本的に、いわゆる生産的な意味から申しますると無理だと思います。従いましてこれは日本ばかりでもない。各国ともに、アメリカが一オンス三十五ドルということを固持しておりまするが、そのために非常に困つておるのが実情でございます。そのために各国といたしましては、一方におきまして一オンス三十五ドルを改訂して、もつと金の価格を高くすべきであるということを強く主張しておるということが二面にございます。と同時に、それが実現せられないために、いわゆる貨幣用の金と、産業用の金というものを分けまして、産業用の金については別の価格を作
これは国別に国際通貨基金に加入いたしておりますところの全部の国について申上げることも非常に煩瑣でございますし、私どもわからないところもありますが、本大体大局的に申しますと、国際通貨基金協定の規定通り、及びその精神に則つて、そうしてこういうふうな二つに分けることをしないでやつておるのはアメリカだけだと思います。そのほかの国は多かれ少かれいわゆる二つに分けて、そうして適当にやつておるのが実情だろうと思います。
これは私の記憶しておる限りでは、日本の現行法のように産業用のものについてやかましいことを言い、而も特に価格の点につきまして公定価格をとつておるところはないと思います。要するに日本がやりましたのは、いわゆる加入前でありまするので、ほかの国より何か話がありました場合に、これは四百五円ではないけれども、五百十五円ではなく、もつと低くやる余地もあるのだという態勢を示すという形において日本だけがやりました特殊な場合でありまして、大体よその国はこの新らしい法律案のラインであると思います。
大体これは期日が多少違いますが、一九五二年の年中の数字として申上げたいと思うのでありますが、まあここで調べておりまするのは、量で申しませんで、金額で、米ドルで申上げる次第でございますが、大体アメリカが最も多くて三百三十五億ドル、それからカナダが八億八千三百万ドル、フランスが五億七千三百万ドル、それからまあスイスが割合に多いのでありますが、十四億ドルばかりでございます。それからベルギーが国柄の割合には多いのでありまして、これが七億一千八百万ドルというような数字に相成つております。そういうわけで、ソ連を除きますと世界全体としてどのくらいの量があるかと申しますると、大体三百六十一億ドルぐらいではないか。
これは金ばかりでございません。銀とか、白金とか、グイヤモンド等を合せまして、終戦直後進駐軍が接収を行なつたわけでございます。それでで残りましたものを、昭和二十六年六月末に日本政府に対しましてその保管を移したわけでございます。勿論処分権は向うにあるけれども、その保管だけは日本政府でやる。それが去年の四月に講和条約が発効されま直前でございます、その保管を依頼したものの処分権というものは全部日本側に任せるという指令が来ました。従いまして全体を合せますと、日本側においても処分することができる、逆に申しますれば、アメリカが更にそれを持つて行つてしまうとか、何とかいう問題はございません。ただその処置をどうするかという問題はいろいろな多くの方面か
