神戸銀行の頭取の石野でございます。 本日は、金融制度調査会の一般民間金融機関のあり方等についての答申について意見を述べるようにということでお呼び出しを受けたのでございますが、神戸銀行もいわゆる都市銀行に属しております。都市銀行の見解といったことにつきましては、すでに他の委員の方々から陳述が行なわれておるように承っております。また私が金融制度調査会の委員に選任せられましたのは、大蔵省をやめまして神戸銀行に入ります前、いわゆる浪人中でございまして、そのような意味合いから、特に都市銀行としてとか神戸銀行としてとかいうような立場でのお答えを必要とするような御質問がございました場合は別でございますが、全く個人的な立場での意見を申し述べさし
御質問の、適正な競争原理の導入、この「適正な」ということも抽象的ではないかという御意見、これは私も全く抽象的であるといわざるを得ないと思うのであります。したがいまして、それが適正であるかそうでないかということになりますと、結局、当事者の良識とか金融当局の指導とか、あるいはまた世間一般のそういうものについての考え方の基準といいますか、そういったものがやはり判断の基準になるということで、外訪活動というものもおよそ一切やらないで、とにかくお客さまが窓口に見える以外は外に出ていけないということもあまりひどいじゃないか。そうかといって、引っ越しの人が近所に来たというと、銀行員が各銀行から寄ってたかって荷物を運ぶというようなこともまた行き過ぎじ
私も深く考えてみたことはございませんが、二年定期、三年定期というものが理論的に絶対に成り立たないかどうかということになりますと、貸し出しのほうも二年とか三年というような中期の貸し出しをやる、それに見合って二年、三年というような定期預金もつくって絶対に理論的におかしいともいえないのじゃないかと思うのです。しかし、堀委員のおっしゃるようなことかともいま伺ってみますと思うのですけれども、まあしかし、貸付信託などは五年ということになっておりまして、これは公社債と同じように途中で売ればいいというようなことではありましょうけれども、実際上は預金のような形でいま運用されていると思います。そういう意味で、絶対にいけないかどうかという問題は、ちょっと
最初に、認可をした以上つぶさないという考え方、このたてまえの問題と申しますか、ものの考え方としては、堀委員と同じような方向の考え方をいたしておりますけれども、実際に行政を担当する者といたしまして、それなら一切絶対につぶれることがないかということになりますと、ほんとうに経営者といってもいろいろあって、何と言っても言うことを聞かないというようなこともあり得まして、そういう意味では絶対につぶれないというふうにはいえないと思うのです。したがいまして、預金保険の問題は、さっきの国際化の問題とかいろいろの問題とも関連し、かつ非常に落ちこぼれた場合にそれを救うというような意味においても、やはり必要だというふうには考えるわけでございます。 そこ
支払い準備を強化しなければいけないという考え方と預金保険制度を結びつけて、保険料相当額を金融機関のほうで積み立てておけばいいじゃないか、こういうお考えだと思うのですが、確かに一石二鳥のように、非常に合理的な考え方のように思えるのでございますけれども、ただ、預金保険制度の方向といたしましては、これから大蔵省が立案をして、そして国会に提出して国会で御審議になるのだと思うのですけれども、私いまちょっと考えますと、全然主体がなくて各銀行、金融機関に積み立てておいて、何か事故が起こったときにそれをみんなから持ち出してというようなことになりますと、たとえば保険料がたまる前に何かが起こった場合には借り入れ金をしなければいけない。その借り入れ金の主
金融機関の不祥事件の問題につきましては、私どもも金融機関の一員としてたいへん遺憾に存じ、申しわけなく存ずる次第でございます。これを契機にそういった不祥事件がなくなりますように、ちょうど先ほど申し上げました昭和二年の恐慌以来、金融機関の信用が非常に動揺するというようなことが重要視されましたように、これを機会に空気が非常に変わってきて、そういう不祥事件がなくなるというふうになることが望ましいというふうに考えるわけであります。その通牒が、こうやれといって頭取が言ったのは、実は反対のことをやれという意味だというほどにひどいことにはなってはおりませんけれども、その通牒だけで、すべてのものが防げるかと申しますと、それは確かに不十分だと思います。
ただいまの委員長の御質問でございますが、第一の点、法の精神について先ほど来人事院総裁、行政管理庁長官からお話がございました。結論から申しますと、お二人の御答弁と同じように私どもも考えておるわけでございます。結局、非常に弊害が起こるということを避けたいという気持ちで、私ども非常に良心的に考えるわけでございます。ただ、第三の御質問とも関連いたしますが、次官のみならず官房長、秘書課長いずれも人事をやっておりますと、役所も全体の平均年齢が延びておりますわりに、いわゆる公務員の寿命と申しますか、勤務年限と申しますか、そのほうは延びておりません。大体四、五十歳というようなところでやめていくというような慣行になっております。そういたしますと、私た
四月一日付で大蔵事務次官を拝命いたしました。四月二十二日に主計局長の兼務を解かれました。主計局長在勤中格別に当委員会でお世話さまに相なりました。ありがたく感謝をいたしております。今後事務次官として、また格別お世話さまに相なると思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
お手元に三十八年度各省別交際費及び調査費調というのが提出をいたしてあると思いますが、申し上げますと、交際費が、皇室費が百八十三万円、国会が四千六百七十四万八千円、裁判所六百五十万円、会計検査院が百五十万円、内閣が二千六百二十四万四千円、総理府が二千二百七十一万八千円、法務省七百十七万五千円、外務省が五億一千三十二万七千円、大蔵省九百四十一万円、文部省が八百二十三万円、厚生省二百五十六万円、農林省三百五十五万円、通商産業省三百二万円、運輸省四百八十六万七千円、郵政省二百九十万円、労働省三百十五万円、建設省二百八十万円、自治省二百六十九万一千円。 それから、調査費といたしましては、調査活動費、それから捜査費、情報調査委託費というふう
全体のトータルですか。
ちょっと今計算していませんが、すぐ調べて計算いたします。 交際費の合計をとりあえず申し上げますと、六億六千六百二十二万円でございます。
三省、関係はございますけれども、私どものほうは間接でございますので、やはり外務、農林で両方に強く指導してもらいまして、できるだけ早く解決していただきたいと、こういうふうに考えております。
制度といたしまして、これはただいま確立中と申しますか、予算上の措置といたしましては、一協会について毎年二百万円ずつ、五年間で一千万円の助成を行なうというふうに予定されておりまして、三十八年度も新たに二県設置を予定されているわけでございます。これを含めまして、三十七道県ですか、になりまして、その助成を予定しているということでございまして、制度の確立するまでの途中でございまして、御指摘のような問題がございますので、主計局としては、できるだけ補助金等の合理化、効率化ということを考えて、経費の節約をはかりたいと考えるわけでございますけれども、全体の観点から、制度の途中でありますので、こういったものが確立し、かつ周知徹底され、さらに合理化せら
先ほどからのお話で、両省間でまだ話がついてないような点があるかと思いますが、そういう面につきましては、できるだけ両省間の話をつけてもらうように、今両省に話をいたしておるところであります。予算につきましても、決定を待って、予算を執行すると、こういうことに相なろうと思います。
ただいま為替局が参っておりませんので、御質問の点が、あるいは昨日のと関連がはっきりいたしておりませんかもしれませんが、おっしゃるのは、何か予算で利子を払っておるかという意味ではないのですか。——そうすると、外為勘定でその債権に対して円を払っておるのはおかしいじゃないかということでの御質問ですか、ちょっと御質問を取り違えておるかもしれませんが、要するにオープン勘定の決済として、オープン勘定の債権を外為が確保するのに対して円を支払う。従いまして、外為資金の運用として行なわれておるということでございます。特に利子ということではございません。
ただいま申しましたように、利子を払っているというのではなくて、オープン勘定の債権、それを外為が円で買い上げる、こういうことになるわけでございます。それを御説明したのじゃないかと思うのです。従いまして、ドルの国との決済でございますと、ドルを外為が円で買うというのと同じ考え方になるわけです。特に利子を払っているということにはなっていないと思います。
十二月末の数字が今手元にございませんので、三十七年度末の予定額でよろしゅうございましょうか。
それでは後ほど……。三十七年度末の予定額でございますが、どうしても十二月末でございましたら、あとで調製をいたしまして……。こまかいものですから、一々読み上げてもいかがかと思いますので、何か要点だけをお聞きいただけば……。
三月末の見込みでございます。
出資金ですか——五千七自二十六億。
