石野信一

出資金ですか——五百六十六億。

住宅金融公庫は三百三十五億。

住宅公団は四百三十七億。

九百八十三億。

二千三百三十九億。

貸付金の合計が五百十五億。

貸付金は開発銀行が四百五億。

九十七億。

預託金というのは、国庫金ですか。

国庫金が三百九十五億。

ちょっと補足して……。ただいまの資金から産投特別会計への歳入に入れられまして、産投会計の支出としてこれを使うわけでございますから、予算がまた必要になるわけでございます、

ただいま申し上げましたように、予算として国会の議決が必要になるわけでございます。補正予算が出るわけでございます、産投会計の。

ただいまこの予算で資金に受け入れるわけでありますが、それで三十八年度で将来出資が必要だというようなことになりました場合には、産投会計でその資金から歳入に受け入れて、そして産投会計の歳出として出資を行なう、そういう意味において産業投資特別会計の補正予算が必要であり、その予算は国会の議決を経て成立する、こういうことになるわけでございます。

そのとおりでございます。

お尋ねの通り、三十七年度の分は、今の準要保護等の児童に対する分でございます。文部大臣がお答えになりましたのは、三十八年度分とちょっと間違えたんじゃないかと思うのですが、その辺はまた……。

三十八年度では、三十九年の四月から一年生から三年生に対する教科書の無償供与を一応予定して四千二百四十七万一千円を計上いたしております。南方同胞援護会の援助費に計上をしております。

私ども聞いておりますところでは、今アメリカの方との交渉で、三十八年度から一年生から六年生までを、三分の一日本の方の負担で、三分の二を先方の負担でやってもらえないかというような話があるようでございます。従いまして、それを三十八年度で今申したような予算を組んでありますが、もし三分の一ということになりますと、金額としては今の四千二百万円よりは少なくなるわけでございますが、これは政府全体としてどういうふうに扱いますか、予算の問題等を含めて、どういうふうに処理するかを目下検討中であります。

実は中小企業と申しましても、とり方によって非常に違いがあります。

規定とおっしゃると、資本金幾ら幾らとかいろいろありますから、とり方によって違うものですからちょっと計が――担当の主税局も来ておりませんので、正確な数字とおぼしめしますとちょっとなんですから、もし正確にということでしたら、留保さしていただいた方がいいと思いますが、まさ千億より多いと思いますが……。

お答えいたします。 　ただいまの問題、自治省の方と今打ち合わせ中でございますが、一応百二十二億を繰り越す予定にいたしております。そういう考え方で話をいたしております。