それでは、ただいまから補足説明をさせていただきますが、配付されております書類の中に、下に「大蔵省主計局」とございまして、「昭和三十八年度予算の説明」といたしまして、「昭和三十七年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の説明」という書類がございます。この書類につきまして御説明をさせていただきます。 まず、第一ページに、昭和三十八年度予算の説明、第一総説とございます。予算編成の前提及び基本方針とございますが、これは財政演説及びただいまの大蔵大臣の提案理由説明でお話があったところでありまするので省略いたしまして、２は、三十八年度一般会計予算及び財政投融資計画の規模でございます。その規模につきまして、一ページの右の上の方に歳入面から
大蔵大臣の御説明の補足説明をいたします。 お手元に「昭和三十八年度予算の説明」、「付」といたしまして「昭和三十七年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号の説明）大蔵省主計局」の書類が配付されていると思いますので、その書類について補足説明をいたして参ります。 まず第一ページ昭和三十八年度予算の説明、第一の総説でございますが、左の一番上に「予算編成の前提及び基本方針」とございます。これは財政演説及び提案理由の説明で大臣のお話しになったところであります。 ２に「三十八年度一般会計予算及び財政投融資計画の規模」とございまして、右の上のほうに表のようなふうになっております。いわゆる歳入面から見ました一般会計の予算規模の点を御説明
お手元に、「昭和三十七年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の説明」という薄い印刷物が、大蔵省主計局というので配付してございます。それをごらんいただきながら、時間の関係もございまするので、読みながら説明をさせていただきます。 まず、一ページをおあけいただきますと、第一の総説でございますが、今回の補正予算の全体をまとめて書いてございます。先ほど大臣のお話にもありましたように、人事院勧告に伴う公務員給与の改善を初め、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊急に措置を要するものについての補正でございますが、一般会計予算の補正事項は、第一が公務員の給与改善を本年十月から実施することに伴う経費、第二が石炭対策費、第三が過年災害の復旧を推
お手元に、「昭和三十七年度補正予算（第一号、特第一号及び機第一号）の説明」という大蔵省主計局の薄い印刷物が配付いたしてあると思います。時間の都合もございますので、これを読みながら説明をして参りたいと思います。 まず、第一ページに総説がございます。今回の補正の項目を書いてございますが、今回の補正予算は、人事院勧告に伴う公務員給与の改善を初め、予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊急に措置を要するものについての予算措置でございまして、一般会計予算の補正事項は、第一が国家公務員の給与改善、それを本年十月から実施することに伴う経費、それから第二が石炭対策費、第三が過年災害の復旧を推進するための災害復旧事業費、第四は、所得税及び法人税の歳
ただいまのお尋ねは、租税収入、実収入が二千億ないし二千五百億ふえた場合に、前年度に対して来年度どの程度の財源の増が見込まれるか、こういう御質問だと思いますが、前年度の剰余金の増が千三百七十六億ございます。雑収入二百億と計算いたしますと、二千億の場合に約三千五百億、それから二千五百億といたしまして約四千億、こういうことに相なります。
いわゆる当然増ということをよく申しますけれども、これが何を当然増と見ますか、また、その当然増の見方によりましてもいろいろございまして、そういう意味で、政府の方針としてきまった当然増が幾らかというふうな御質問に対しましては、現在の段階ではまだお答えいたしかねる段階でございます。
先ほどの数字、大体大臣のおっしゃった通りでありますが、今まで公共土木施設の災害で予備費を支出いたしました分が五十大億、さっき大体六十億とおっしゃった数字であります。予備費はなお百二十八億残っております。 〔委員長退席、赤澤委員長代理着席〕 臨時国会等でどういうふうに災害の経費を組むかということにつきましては、これは本年度の災害、ただいまの大臣のお話は被害額でございますから、国費として要る額はそう大きくならないわけでございます。従いまして、予備費でまかなえるかと思いますけれども、過年災の関係等も全体の補正予算の編成方針というもので検討いたして参りまして決定いたしたいと存じますので、ただいまのところ、どの程度組みますか、申し上げ
先ほど来お話がございますように、要するにその指定の基準を今各省間で検討しておるわけでございます。従いまして、その基準がきまりませんと、どれが入るかということはきまらぬわけでございますから、ただいま、北海道が入るかどうかということはお答えできないわけです。
ただいまその基準を、過去の五年間でとるか、十年間でとるかというような点で、各省間で相談をいたしておるわけでございますが、またその逆に、どれを入れるためにどういう基準をきめるかというような考え方になりましても、弊害もございまして、とにかく基準をきめるのが先だと思います。従いまして、今の段階でどれが入るか入らないかという見当を申し上げるのは、差し控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 八月十三日現在で本年の被害報告が五百八十六億でございます。それで、これに対する国庫の本年度の所要額でございますが、大体百億程度。すでにそのうち八月三日までに十億の予備費を支出いたしておりまして、従いまして、あと九十億程度でございますが、これに対して予備費が現在百八十億残っております。
食管の赤字は食糧管理の勘定で今までに七百一億計上されておったわけですが、今回の米麦価の改定によりまして、これは買い上げ量がどうなるかというような問題がございますので、いろいろな条件がありますが、大体四千二百万石と仮定いたしまして五百億、約五百億ということでございます。大体の目の子の計算でございますが、そんなものでございます。
これも正確な数字を今計算しておりませんから、大体の目の子で申し上げますが、一割の値上げといたしまして四百五十億赤字が減るというふうにお考えいただきたいと思います。
災害の復旧につきましては、特に農地関係の災害復旧につきまして、個別の地域及びそこの事業の進捗関係等につきましては、農林省のほうで担当をされまして、今お答えがあったとおりだと思いますが、全般的な考え方といたしましては、財政の支出が多過ぎるというような意見も一般的にはございますけれども、災害復旧というものは非常に大切であるという考えに基づきまして、三十六年の補正と三十七年の本予算を通じまして、三十六年災につきましては、従来の一般原則の進捗率よりも若干早めるというような考え方で、予算につきましては努力をいたしている次第でございます。
ただいまのお尋ねは集団移住のお話かと思いますが、これにつきましては、予算上の措置といたしましては、三十七年度の予算の総則におきまして、農林省の災害復旧費を自治省のほうに移しかえてこれを移用することができる、こういう規定を総則の中に置いてございます。現在、自治省と農林省との間で、この問題につきましては具体案の作成についての話し合いが行なわれております。私どものほうも、こういう考え方で総則に規定があるわけでございますから、問題は、そういう意味においては方向としてきまっているわけでございます。したがいまして、具体的な案がきまり次第実施するということで、目下農林省においても具体案の作成に努力をしておられるものと了解いたしておりますが、その点
お尋ねの点にぴったりお答えすることになるかどうかわかりませんが、要するに、一般会計から二十億国民金融公庫に出資をいたしますのは、これは必ずしも農地被買収者の関係の貸付と結びつくわけではございませんで、これは国民金融公庫全体の資金の量の問題及び資金コストの問題というものを考えまして、従来国民金融公庫は一般会計から出資をいたしておりますので、したがいまして、二十億一般会計から出資をいたすわけでございます。したがいまして、国民金融公庫の全体の資金の原資、その運用として、国民金融公庫の貸付の一部として二十億円を被買収者の関係に貸し付けると、こういうことでございます。したがいまして、一般会計から出します場合には、これは特にその二十億を被買収者
ちょっと、はなはだ恐縮なんですが、今の産投予算とおっしゃっておりますのは、財政投融資計画でございましょうか。その計画の分数の表か何かですか。
そういたしますと、さっきから申し上げております一般会計とか産投会計の予算でなくて、財政投融資計画全体の配分の比率の問題をおっしゃっておるわけでございますか。
それじゃ、理財局のほうからお答えいたします。
ちょっと技術的な面もございますので、私からも御説明いたしたいと思いますが、財政の引き揚げ超過分を日本銀行の貸し出しでカバーをするという方針をとっているということではもちろんないわけでございます。ただ、実際問題として、通貨量というものが、経済の運営に必要なものが供給されていく、その場合の全体の量が支出等の関係から多過ぎるか少な過ぎるかという問題はありますけれども、とにかくそのときの経済に必要な通貨量というものは出ていく。出ていくその出て行き方が財政の払い超を通じて出るか、あるいは日本銀行の貸し出しのルートで出るかということになりますから、したがって、財政のほうが引き揚げ超過になりました場合に、経済の全体の伸びというものに見合う通貨量が
私からお答えするのがいいかどうかわかりませんが、今おっしゃる計画経済にしろというお話になりますと、これは基本的な考え方の問題で、計画経済になればすべてが計画どおりにいくかどうか。また、その場合にいわゆる統制的な国民の需要に対する影響とか、いろいろな問題があります。そういう意味で、基本問題で計画経済がいいか自由主義経済がいいかという問題は、これは考え方の相違かということになるかと思いますが、まあ今の経済でもできるだけそういう意味で自然調節的なことも考慮しながら、そうかといって昔の金本位制時代のようなことはもちろんできません。そういう意味で、管理通貨制度の範囲内で自然的な調整作用でいきながら調節をやっていく。結局、財政、金融と申しまして
