お尋ねの点は、先ほどもちょっとお答えの中で触れたのでございますが、財政で景気調整をやるという問題については、私どももいろいろどういう措置でやったらいいか、またその場合の理論的と申しますか、実際に景気に対してどういう効果を持つかというような問題について、これは簡単にただ規模さえ小さくすればいいというふうに言えない問題でございまして、今の木村委員のお尋ねの金融の調整機能の問題と申しますか、総合的に財政、金融を通じて考えなければならないというような問題もございます。そういうような意味で、財政の景気調整の問題というようなことも非常に重要な問題があることは私どもも認識しておりまして、そういった問題については今後とも十分研究して、要すれば財政法
その問題、けさ上林政府委員からもお答えした問題だと思いますので、簡単に申しましたが、結局当時の、問題になりましたときも、政府の考え方といたしましては、要するにその資金に繰り入れること自体が必要であるということでございまして、それをいつ使うというような問題として、実質的な意味でのその金の外部への支払いという問題とは、一応切り離して二十九条としては読むべきであると、こういうことでございます。必要避くべからざるという文句につきましての疑義があり得るからということを先ほど申しましたのは、それは必ずしも三十五年度のときの問題としてでなくて、たとえばまあこれは例をいろいろ出しますとかえって適当でないかもしれませんけれども、まあ災害は、ともかくこ
おっしゃるとおり、要するにその資金を充実することが緊要であると政府が判断するかどうか、それを国会に諮って、国会がそれを緊要と認めて予算を認めるかどうかという問題になるわけでございます。したがいまして、従来の規定でございますと、国庫内の移しかえにとどまらない支出として外へ出ないものは、これは心要避くべからざる経費じゃないじゃないかというような議論もありまして、そういう点はそうじゃなくて、その資金を充実するということは、たとえば自由化なら自由化に備えて産投会計の資金を充実しておくということが心要である、これが現在政府の施策として緊要であるというふうに判断をいたしますれば、それによってこの当該年度においては国庫内の移しかえにとどまるものが
あのときに問題になったことが解決しないとおっしゃるのは、あのときに本質的な点についての意見が対立したと申しますか、違ったということでございますから、そうだといたしますれば、その問題がすべてここで解決したというふうにはとれないという御意見もあるかと思います。しかしながら、あのときから政府は一貫して申しておりますのは、とにかくその資金の充実をすること自体、それがその繰り入れることが当該年度で使うという意味であって、それがその経費の支出である。したがって、その年度において資金の充実をはかるということが緊要であると政府が判断した場合には、現行規定でも読めるが、その点を「特に緊要となった経費の支出」として、「国庫内の移換えにとどまるものを含む
私ども、今回の改正で補正予算を安易に組むというような考え方は全然ございません。ただ、先ほどから申し上げますように、財政法というものは一つのワクと申しますか、箱のようなものでございまして、したがいまして、いろいろの場合、たとえば資金の繰り入れを行なった当該年度でも一部使いますけれども、次の年度以降にも使うというような場合もあり得ましょうが、そういうような意味で、資金を充実するというようなことも一体補正予算の対象としていいかどうかというようないろいろ議論が生ずる。そういう意味での疑義と申しますか、議論を生ずるという点は、やはり国会ではそういう議論があったということを一つの参考にして、それを直して、疑義なり議論がないように考えていくという
あのときも、政府側で御答弁申し上げておるとおりでございますが、要するに、自由化の関係等から財政投融資のための産投会計の資金をこの際充実するということが必要であるという判断のもとに、補正予算を組んだわけでございます。これはまあそれが緊要であったかないかというような議論につきましては、あるいは必要避くべからざるものであったかないかという議論につきましては、結局まあ政府がそれを判断し、国会が御判断を最終的にはされるということになるのでございまして、一つ一つの補正予算の内容が、これが緊要であるとかないとかいうことで、財政法に違反するかどうかということになりますと、まあ結局最終的に国会で御判断をいただくと、こういうことになると思うのでございま
ちょっと、実質論と法律論とは少し食い違っているのかと思いますが、法律論で申しますと、今の第六条の問題あるいは第十二条の問題、これは資金の制度というものは財政法上認められておるわけでございます。したがいまして、補正予算でなしに、かりに本予算のときに資金を積んでおいても、その年度にそれを使わないで次の年度で使うという場合もあり得るわけでございます。そういう意味におきまして、資金の制度というものから来る一つの特色でございます。したがいまして、問題は結局財政法二十九条で、補正予算としてそういうものに繰り入れる場合にそれが心要欠くべからざるものとして認められるものか。これはまあ政府としては、政治的にも財政的にも心要であると判断して、それを補正
先ほど申し上げましたように、実質論と法律論との違いだと思うのでございますが、それはおっしゃるとおり、その金が出なかったじゃないか、それをもし使わないで、一般会計にそのまま置いてあったら、剰余金になったじゃないかというふうにおっしゃれば、そういう関連があるといえばあるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、資金というものの性格から、これは会計年度の独立の原則に対する例外としてそういう制度があるわけでございます。したがいまして、本予算で剰余金というものを作りましても、それがしたがって全部なり一部なりが後年度で使われたということになりまして、その後年度に使われる分は剰余金であったかというような実質の問題はやはりあるわけでございま
お尋ねの五百八十六億のほかに、一般会計の金が間接的に見返資金の特別会計に入ってないかというお尋ねでございますが、食料に関しまして、二十六年度以降は価格差補給金を計上することになりまして、これは一般会計から直接に食料管理特別会計に繰り入れることになっておりまして、この金額が二十六年度以降で三十六億円余となっております。従いまして、五百八十六億のほかに三十六億円、間接的に一般会計から食糧管理特別会計における食料の価格補給ということで入っておるわけであります。
輸出入銀行に対する出資でございますが、これは原則は産投からの出資でございますが、三十三年に五十億一般会計から入っております。これは例のたな上げの部分が一般会計からああいう政策に基づいて入ったものでありまして、輸出入銀行に関しましては産投から入るのが筋でございまして、今おっしゃったようなことで一般会計からいったり、産投からいったりというようなことにはなっておりません。
今回提案いたしました二十九条関係以外に財政法の改正について考慮しておるかどうかという御質問でございますが、御承知の通り財政法は財政の制度なり考え方についての非常に基本的な法律でございまして、常に検討研究をいたしまして改善をする必要があるわけでございますから、そういう一般的な意味におきましては研究検討をいたしておりますけれども、さて今具体的に何か改正案を持っているかということになりますと、現在の段階ではまだそういう結論に達したようなものはございません。
ごもっともな御質問の点もございますけれども、先ほど上林法規課長から申し上げましたように、ここで重要なものについて除外例がございますのと、それから他のものにつきましても別途法律に規定があるというようなことで、例外的にこれで除外されているものが今特にそれがために大きな支障があると申しますか憲法の原則に非常に反するというような意味での問題がないということで、基本的な考え方といたしまして、そういったものはできるだけ原則に返すべきではないかという点はごもっともでございますが、緊急事態というものをどういうふうに解釈するかということでございます。その点で一般的な緊急事態という問題は、常識的には緊急事態ではないということには考えられますけれども、や
こういう問題を、総理大臣がどうお考えになりますか存じませんけれども、私どもも基本的にこういう例外があるものをだんだんはずして、原則に返していくという方向について反対するのではございませんが、何分、たとえば食管会計の農作物の価格なんかも年々変わるというような情勢でございますから、物価の関係から考えて、経済が完全に正常化しておるかどうかというような点につきましては、必ずしもそう見ないという見方も成り立つのじゃないか、その辺のところはものの見方でございますから、いろいろの見方はできると思いますけれども、直ちにそれじゃこの第三条の原則に返すべきかどうかという点については、なお検討いたしたい、こういう考え方でございます。
その問題につきましては、確かに常例が常例でなくなっておる点はおっしゃる通りなんでございますが、その理由につきましては、一つには経済情勢の変化というものを見きわめて、見通しを立てて予算を組むという関係から、経済の見通しを立てるのはできるだけ新年度に近づいている方が、あまり早く立てた見通しに基づいた予算よりは、その方が実際的であるというような面もあると思います。それから各省の要求というものにつきましても、やはりいろいろ検討もし、追加的にこういうこともしたい、こういう仕事もしたいというようなことで、なるべく要求の終期をおそくするというような希望と申しますか、そういうふうにした方がいいというような面もあると思います。そういうような関係で全般
お尋ねの点につきましては、別に事務当局と内閣と責任を分けてお考えになるのもいかがかと思うのでございまして、結局政府としていつ閣議決定をするかということでございまして、事務だけの都合でおくれたというわけではもちろんございませんで、全体の運びがそういうように慣例としてもなっている。そして先ほど来申しましたように、いろいろの新しい要素をできるだけ織り込みたいというような気持が各省にもある関係で、そういう意味で内閣としてと申しますか、政府として決定が十二月になる。従来は年を越してやっていた例の方が多いわけでございますが、今回少し早まったということでございます。そういう意味でできるだけ早くしていただいた方が、私ども編成の方も事務の点で都合のい
国会の審議のあり方についての御意見でございますが、これは私どもの立場としては感想を申し上げるとかいうような範囲の外にあるのじゃないかと思います。これは国会議員の皆様方でよく御相談になって、いろいろ改善すべきものがあれば御改善になることだと思います。 政府の予算編成の段階についての御批判はいろいろあるわけでございますが、常に同じような御質問に対して大蔵大臣も答えておられると思いますが、これは今の政党内閣という制度のもとにおいて、やはり党の意見というものが内閣に反映する、これは当然のことでございます。そこでその反映の仕方の問題でございますが、これを予算の最終の段階で調整していくというようなことが今の御批判の対象かと思いますけれども、
あるいは私の答弁十分でないかもしれません。御質問がはっきりつかめてない点もあるかと思いますから、また総務課長から補足してもらうことにいたしますが、経費の目的というのは、見方といいますか、角度によって分類のしようがいろいろあると思います。従いまして、御質問は、予算書がわかりやすいように目的で統一しろ、たとえば重要経費別に、予算の説明等で分類しておるような分類の仕方をしたらどうかというような御質問かとも思うのでございますが、そういうことでございますと、これはなかなか確実に正確を期する必要がある公の——公と申しますが、法律的な意味での文書ということになりますと、やはり予算の説明等で国の予算というようなふうに、大体のところでというようなふう
詳細の点につきましては、総務課長から補足的に答えてもらいたいと思いますが、全体的な考え方の問題といたしまして、先ほど来予算書というものは勉強するほどわからなくなる、私どもも統一的に読んでいこうといたしますと、非常にむずかしいことは確かでございます。ただ、むずかしいのをわかりやすくするという方法は私ども考えておりますし、また皆さん方からもわかりやすくするようにという御要望が出ておりまして、私どもできるだけそれに沿いたいと思って考えておるわけでございますけれども、ただ執行の面で、やはり目に細分して経理をはっきりさせていくというような必要性もこの予算書にはあるわけでございます。と同時に、法律というものそのものが、読んでなかなかわかりにくい
先ほどお答えいたしましたように、補正を組む場合の議決対象というものを対象といたしまして補正を組むわけでございます。従って流用の関係等で処理されたものが、それを補正を組むときにその分まで出してきて修正をしておらないという関係で、三十六年度全体として見た場合に、おっしゃるような数字の違いが出ているのだと思いますけれども、詳細な点につきましては総務課長からお答えいたさせます。
ただいまの問題は流用が許されておる項目につきましては、流用した場合その流用によって起こった変化を次の補正の機会に、すべての場合に予算を補正しなければいかぬということではないと思います。そういうことになりますと、流用が認められているという意味もなくなりますし、非常に複雑なことになってしまうわけです。そこで、そういう流用の認められているものについては補正をしない、そして議決対象として必要な補正だけをするという考え方で、統一的に今までやってきておるわけです。そういうことになりますと、三十六年度に補正予算を含めて成立した予算を振り返ってながめてみますと、こういうことが起こり得るわけでございます。それが関連するものだけを取り上げてつじつまを合
