金融の正常化ということが前々からいわれておりまして、政府もまた金融の正常化を金融政策で重要な方向として取り上げておるわけでございます。この金融正常化の内容は、もちろん日本の戦後の資本蓄積の不足から生じておるいろいろのゆがみ、特に非常に成長力が強いというようなこと、及び経済界が競争ということになりますと、必ずしも経済原則だけで動かないで、採算性というようなことを長期に考えて自然に調整していくというような機能がなかなかうまく働かないというような問題もございまして、経済全体の正常化と関連して金融もまたいろいろのゆがみを画していかなければいけない。そういう点で目標としていろいろな項目が掲げられておるわけであります。ただそれの運び方の問題につ
簡単にこうすれば下がるというふうな名案があれば、もう今までも下げておるのですが、なかなか名案もございませんけれども、しかし、結局これは下げるんだという方向で、みんな関係者が努力するという方向に持っていくことが大事だと思うのでございます。と申しますのは、コールが高い高いといわれますが、一時的に資金繰りがつかないという意味で、その資金繰りをつけるために無理をして高いコールを取るという現象が一番問題なのでございます。そういうことから申しますと、一時的に非常に金が足りなくなるというときに、結局それをどういうふうに金融政策として処理していくかということが問題なのでございますが、一時的に非常に金が不足する、市場から金がなくなるということは、従来
お尋ねのような考え方で、できるだけ中小企業金融というものを重要視し、これを強化していくという方向をとって参りたいという考え方は、政府としてもちろんそういう考え方でやっておるわけでございますが、ただ具体的に今画期的にどの程度のことができるかということになりますと、これはまた財政投融資の問題とかいろいろ関連がございますので、私どもだけでお答えするわけにはいかないわけでございますが、やはり方向としてはお尋ねのような方向で努力をして参るということだと思います。
それは、おっしゃる通り、国際経済と国内経済とが現行の為替レートでバランスをとって動いておるわけでございまして、貨幣価値の変更を人為的に行なうということは、将来いろんな意味で非常に通貨価値に対する不安を起こすというような問題もございますし、のみならず経済的にも人為的な自然でない変化を生ずるわけでございますから、そういうことは私どもとしては絶対にやらないという考え方で常に政策を考えていくべきことであって、国際経済との関係で、こっちの物価が上がれば為替レートを下げればいいというような安易なしかも単純な考え方では、経済の円滑な遂行というものは非常にむずかしいというふうに考えます。従って、やはり現行の為替レートというものを基準にして、国際経済
おっしゃる通り、高いものについて把握できるかというと、非常にむずかしいわけでございます。というのは、表面的に取引のレートとしては申し合わせのレートでやっていて——これは非常に技術的な問題になるのですが、おどりとか両入りとかいうようなことで、縛りものなどについて計算すると高くなるというような、いろいろなやり方があると思います。しかし、表面的に二銭二厘なら二銭三厩のレートを全然くずして三銭というレートを取るということじゃないのですね。非常に短く切って平等にするというようなことで非常に金利が高くなる、しかし形式的にはやはり二銭二厘だ、こういうようないろいろ技術的なものがあるのでございまして、従いまして、おっしゃいますように、それは出し手も
最初に御要求の資料の点について一言申し上げさせていただきたいのでありますが、御指摘のようなこういう全体の金融のいろいろの要素がわかる資料は、私どもとしてもぜひ勉強していかなければならないことで、日ごろからもいろいろ勉強いたしておるのでございますが、コールの実勢というのはなかなかつかみにくい点は御理解いただきまして、どういう形のものがつかめますか、研究をいたしてみたいと思います。 それから、財政の揚超、払い超、外為関係、また日銀の貸し出し、通貨の関係、これらの点についても当然いろいろ検討をいたして資料を作ってみたいと思っております。社債の問題もある意味では金融の内部の問題ではございますけれども、これがどういうふうな影響を与えたかと
数字の問題でございますから、私からお答えいたします。ただいまの政府関係機関の財政投融資の金額でございますが、国民公庫、中小公庫につきましては、当初計画に対してたしか一七、八％の増加を見込んでおります。これで十分じゃない、少ないじゃないかという御意見はもちろんおありだと思いますが、先ほど来の御質問の点は、そういう意味で中小金融を今後ますます重要視していかなければいけない、こういう点は私どももそういうふうに考えております。従いまして、先ほど大臣からのお話もありましたように、ある程度直接投資が進むというようなこととも関連しまして、今後できる限り中小金融についても実質的に、金利を下げるという問題とか、あるいは資金量を金融債等の面で、まあたと
コールの問題につきましては、今コールが非常に高い。特にこの三月の年度末ごろは、非常に高くなっております。これは若干特殊の事情がいろいろ重なっておる関係がございまして、特に財政の流れが激しいことと、それから公社債投資信託等で金融の流れに変化が生じたというような問題、証券業者もコールを出しておりますが、同時にコールを相当強くとっておるというような問題が重なっておって、今非常に異常な状態にあるわけでございます。 それで、今後をどういうふうに見通すか、今後どういうふうにやっていくかという点のお尋ねかと思いますが、公社債投資信託との関係では、むしろ公社債投資信託に地方の金が集まって、地方銀行は従来はむしろ出し手としての関係でまあ考えられて
銀行が会社に対する支配をするという関係の問題でございますが、これにつきまして、今お話しの株につきましては一〇％をこえて持っちゃいけない、こういう法令の規定があるわけでございます。それがさらに第三者を使って持っているのじゃないかというような問題、また人を派遣するという場合につきましても、相手方からも実際上いい人だからぜひほしいという意味で、円満に普通の関係で銀行の人が行っている場合もありましょう。また、そこに支配関係があるのじゃないかというような問題でお尋ねだと思うのでございますが、実を申しますと、私どもの銀行行政の立場というものは、預金者保護という観点から、銀行の内容等について非常にやかましく検査をするわけです。今のような独占禁止法
倫理、道徳と申しますか、精神と申しますか、そういう意味において支配感が非常に強い立場にあるために、その自主的な力を利用して支配をするというようなことはよくないということの御意見については、ごもっともと考えるわけでございますが、先ほど来申しましたように、それは結局、まあ公正取引を侵すかどうかという判断になるわけでございまして、そういう意味の判断というのは、やはり公正取引委員会での判断に待ちませんと。法律にはおのおの所管がございます。従いまして、個別に問題が起こりました場合に、私どもが、これは行き過ぎだからこうしろああしろというようなことで処理をいたしますのは、実際問題としては非常にデリケートな話になりまして、会社の中の勢力争いとか、い
決してそういうことをやっておっていいということを申しておるわけじゃございませんですが、ただ、実際問題として、銀行にいた人が非常に円満な形で、いい人だから会社へもらおうというようなことで、正常な関係で行く場合もあるわけでございます。それから、無理やりに入れるという場合もあるかもしれません。あるいは無理やりに入ったわけではないけれども、会社の方としては今までいた会社の人との関係で利害関係が生じて、銀行から押し込まれたのだという意見も出てきたり、具体的な問題としては、私どもの方では、そういう意味で相手方との関係も調べるわけでもありませんし、またそこまで銀行に干渉するわけにいかない問題でございます。従って、抽象的に法令に違反しないということ
先ほど来申しておりますような意味で、法令違反になると申しますか、公正取引を害する、そういうことをやらないようにという一般的な指導としては、私どももなお今後ともいたして参りたいと思います。ただ、重ね重ね申しますけれども、個別問題になりますと、そういう点は非常に私ども所管の域を脱して、かえって弊害が起こると思いますから、その点をよく御了承いただきまして、一般的な方針の問題としては、御趣旨の方向で今後も注意して参りたいと思います・。
二十二日でございますか、阿部委員から、予算委員会におきまして、北拓の樺太にあった預金が二億円見当あったはずだがどうなっておるか、それが時効にかかってしまうのではないか、こういう御趣旨の御質問があり、また、東委員から関連の御質問で、市町村の分がどういうふうになったか、こういう御質問がございました。石原政府委員から一応お答えをいたしましたが、補足的に御説明をさしていただきます。 二十年の七月三十一日で預金債務が約二億一千七百二十九万円ございました。それから終戦直後は、存外の資産、負債関係がいろいろどうなるかわからないというような関係がございまして、一部分の支払いが行なわれたのでございまするけれども、本格的な支払いが行なわれ始めました
三月の十日に当委員会に参りまして、三月三日私がこの委員会に出席をいたしませんでしたことにつきましておわびを申し上げたのでございますが、当日他の議事の日程をお持ちでございましたので、簡単に説明をいたしました関係で疑いが残ったという感じを受けたのでございますが、その意味で補足的に説明をさせていただきまして、重ねて遺憾の意を表明いたしたいと存じます。 当日は銀行局の関係が予算委員会の分科会とそれから当委員会ともう一つ大蔵委員会の金融及び証券に関する小委員会と三つの予定がございまして、予算委員会の分科会は結局は銀行局関係の質問は午後の部に回ったのでございますが、当日朝の予定では最初が川俣委員の御質問で、その中で開銀融資に関する質問が予定
三日の当委員会における田中委員の御質問に対しまして、大月財務調査官がお答えいたしましたことは銀行局の考え方でございます。従いましてあの答弁をもって私の考えと御了解いただいてけっこうでございます。ただいまの御質問につきましては、私どもといたしましても公正取引に違反をいたさないようにということにつきまして、そういう法令を守れという意味での指導をいたすという態度は強く持っておるのでございますが、ただ事実上たとえば役員を送り込むような問題につきましては、実際上銀行監督という、いわゆる銀行局の銀行監督の面だけでなかなかわからない問題が多いわけでございます。相手方を調べるというような問題もございますし、それから公正取引関係の法律に違反しておるか
相互銀行の法律第一条の国民大衆のためにという目的に違反して、相互銀行が実質的な金利を非常に高く取るといった面につきましての御質問であり、これについての銀行局の監督検査をどういうふうにしているかという御質問だと存じますが、確かに歩積み、両建というような、今まで実質的な金利が高くなっているという弊害を私どもも検査の上で発見をいたしております。それでこれにつきましては検査のつど厳重にこれを注意いいしまして直させるように努力をいたしておるのでございますが、実際問題としては経済情勢等の関係から、監督で命令いたしましただけで、この金利を下げさせるということがなかなか実際思う通りに実効が上がっていない点は遺憾に存じておるのでございますが、しかし私
費用を取っておりまして、それが実質的に金利負担に相なっているという例もございます。ただその場合の手数料でございますが、それが手数料と申しますか、費用でございますが、ほんとうの公正証書の関係の費用であるという場合、またそれ以上に実際上は利息であるというような関係とその費用の実態につきましても、いろいろの場合があると思いますけれども、そういうこともございます。
これは表面金利としてはつかめるのでございますけれども、お尋ねは、おそらく実質的な金利は幾らになっておるかということだと存じます。これは平均の統計をとりますということは実質的にむずかしいのでございまして、統計をとりますときに、そういうものを出さないということになりまして、また結局そういう実質金利の問題になりますのは、個別の相互銀行として、また個別の貸し出しについて差もあることでございますので、一般的な統計はございませんが、実質的な金利は非常に高くなっておるという点はおっしゃる通りであると思います。
存じております。
利息制限法第一条で、一定の割合をこえるときは、その超過分については無効とすると規定をいたしておるのでございます。この利息制限法の趣旨は、そういう意味合いにおきまして、取引上、そういう高い利息があると超過分を無効にするということでございまして、無効を主張し得るから払わなくてよい、こういう問題になるわけでございます。それで第二項で「債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。」無効として、銀行側といいますか、債権者側が権利を主張することはできないということで債務者を保護しておりますけれども、同時に債務者が任意に支払ったときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することがで
